北朝鮮「戦争になったら真っ先に被害に遭うのは日本だ」！

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在韓邦人、自衛隊が救出も＝朝鮮半島有事で防衛相

稲田朋美防衛相は18日の衆院安全保障委員会で、朝鮮半島有事の際の在韓邦人保護について「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と述べた。民進党の本村賢太郎氏への答弁。

 

自衛隊法を含む安全保障関連法の整備で、自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の警護、救出といった「保護措置」が可能となった。

 

稲田氏は「朝鮮半島で在留邦人の保護、退避が必要になった場合を想定し、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っている」と説明。自衛隊による保護措置について「必要な態勢を整え、各種訓練も順次実施している」と語った。（2017.4.18時事通信）

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この状況の中、韓国に修学旅行に行こうとしていた学校があったのは驚きだった（学校法人「智弁学園」）。

 

しかも「延期」ということで、どうしても朝鮮に行きたいらしい。ここまで来たら異常といえる。

 

稲田防衛大臣の答弁は当然のことだ。有事に他国にいる自国民の救助に軍隊を使うのは常識である。

 

しかし日本はそれが出来なかったのだ。これも異常といえる。

 

昭和48年、吉国一郎内閣法制局長官は「他国にいる日本人の生命、身体、財産は、武力行使によって保護することは憲法上許されない」と答弁して、それがずっと日本国の立場だった。

 

しかし安保法制が出来たことで自衛隊は武器使用しながら救出できるようになった。これはもちろん拉致救出も見越したものだ。

 

この「安保法制」を「戦争法」だと言って反対した人達がいたが、今も「安保法制」を廃止しようとする勢力（反日左翼）がいるのだ。

 

ならば反対した人は助ける必要がない。助けてもらえない、その時になって安保法制の有難さが初めてわかるのだろう。

 

こう見ても彼らが如何に現実には思考停止になるかがよくわかる。

 

今回、同じように「テロ等準備罪」にも反対している勢力がいる。安保法制反対と同じような顔触れだ。

 

同じ人達がやっているのは心ある国民はお見通しだ。

 

そもそもテロ等準備罪に反対する理由が普通の人には理解できない。これに反対する人達はテロが起きて多くの被害があってもいいと思われても仕方がない。

 

また「監視社会になる」と言うが、テロを防ぐには監視するのは当然だ。普通の人は悪いことをしないから監視されていても特に問題にはしない。逆に監視されて困る人はよほどな悪たくらみ（＝共謀）をしていると思われてもやむを得まい。

 

ここにきて北朝鮮は「ミサイル発射実験は毎週実施する」「朝鮮半島で戦争が起きれば日本が一番の被害を受ける」と言った。

 

やれるものならやってみればいい。日本も攻撃されてお花畑の考えをブッ飛ばして貰わなければ何も変わらないのだ。

 

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