敵基地攻撃など当前！野党は憲法違反と言って「国民」を守らずに「憲法」を守る気だ。

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巡航ミサイル導入を本格検討政府、北朝鮮脅威に対処

政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。

北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。

敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。（2017.5.6 共同通信）

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日本に対してミサイルが数百発も向いているシナや北朝鮮に対して、日本が敵基地攻撃ができるようにしておくことは当然のことだ。

特に弾道ミサイルの迎撃は心もとない中、あらゆる手段を使って国民の生命、財産を守る体制を構築していくのは国家として責務だ。

逆に、これに反対する人達はテロ等準備罪にも反対する人達だ。彼らはテロやミサイル攻撃で日本を破壊したいのだろう。

昭和31年に鳩山一郎総理が「自衛のために敵基地攻撃することは可能」と認めている。しかし、その後の日本はその能力を持つことなく、巡航ミサイルも戦略爆撃機も持たない。

これは「専守防衛」という軍事にはない用語にとらわれているからだ。この専守防衛は明らかな政治的用語だ。

昭和30年に杉原荒太防衛庁長官が「我が国の防衛の建前は専守防衛」と答弁したのが最初である。

その後、昭和45年に自衛隊反対派を納得させるために中曽根康弘防衛庁長官が国会答弁で「専守防衛」と発言したことが防衛白書に用いられて初めて公式文書になった。

つまり「専守防衛」は左翼全盛の名残りがそのまま亡霊のように残っている言葉なのだ。

「専守防衛」ということは本土決戦という危険な状態で日本を守らなければならないことを意味する。

「専守防衛」を守るために自国民を犠牲にするなど世界ではあり得ないことにとらわれているのだ。

しかし、阿呆な野党は敵基地攻撃を「憲法違反」を盾に徹底的に反対しようとしている。

野党の頭の中は明らかにおかしい。国会議員が日本国民の生命・財産を守るのは当然の責務だ。にもかかわらず「国民」よりも「憲法」を守ることを優先しようとしているのだ。

日本共産党の『赤旗』にはこう書いてある。

「北朝鮮が繰り返すミサイル発射を理由に､自民党内で敵基地攻撃能力の保有を求める声が強まっています。敵基地攻撃能力の保有が憲法に違反するのは明白であり､検討の余地は全くありません｡敵基地攻撃能力の保有という軍事対応の強化は問題の解決になり得ません。敵基地攻撃能力の保有は、桁外れの大軍拡への道でもあります。解決には対話を通じた平和的な解決の取り組みこそ求められています」（2017.4.11 赤旗）

解決には「対話」だという。対話で解決できるならとっくにしている。拉致被害者もとっくに帰ってきている。

日本の野党はどこを向いて政治をしているか、よくわかるだろう。

この期に及んで週明けの集中審議で野党が「森友問題」をやったら国民から大ヒンシュク間違いない。

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