NHK「沖縄から基地がなくなったら喜ぶのは中国だけだ、は誹謗中傷」。シナの立場を忖度するNHK。

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沖縄復帰４５年　世論調査で迫る沖縄と本土の“溝”

１９７２年５月１５日にアメリカ統治下にあった沖縄が本土に復帰して、ことしで４５年になります。アメリカ軍基地が集中し、重い基地負担は今も変わらず、さらに本土との意識の“溝”がかつてないほどに深まっていることがＮＨＫの世論調査などからわかってきました。

（中略）

沖縄の人たちを対象に「ここ５年ほどの間に沖縄へのひぼう中傷が増えたと感じるか」聞いたところ、「感じる」と「どちらかといえば感じる」の『感じる』と答えた人が５７％と半数を超えました。今回の調査では、沖縄の人の多くが、理解されていないどころかひぼう中傷まで受けていると感じていることがわかりました。

 

沖縄へのひぼう中傷とは何か。象徴的な出来事が一つあります。

４年前の平成２５年１月、オスプレイの沖縄への配備撤回などを求めて、沖縄県のすべての市町村長がまとまって、東京・銀座でデモ行進をしました。

 

そのとき、沿道にいた一部の人たちから「売国奴は日本から出ていってくれ」などいう、差別的な言葉が次々に投げかけられました。

（中略）

「沖縄」「基地」という単語を含むもののうち「売国」や「反日」など、誤解や偏見などにつながりやすい単語を含むものを抽出。複数の専門家とも相談して、１１の単語を選んで分析しました。

その結果、沖縄でオスプレイ配備への反対の声が大きくなった平成２４年（２０１２年）ごろから増え始め、普天間基地の辺野古への移設反対を訴えて翁長知事が当選した平成２６年（２０１４年）１１月には２万件を超えます。

その後も、基地に関するニュースが報じられるたびに急増します。アメリカ軍施設の建設に抗議する人に対して、本土から応援に来た警察官が「土人」と発言した去年２０１６年１０月には、ここ数年で最も多い１１万件を超え、こうした投稿は、近年、増える傾向にあることがわかりました。

 

「この状況は沖縄の人たちにとって言いたいことが言えない状況を生んでいる」と、沖縄出身の映画監督で大学生の仲村颯悟さんは言います。

仲村さんは、基地に賛成とも反対とも言えない複雑な思いを抱えた沖縄の若者たちの姿を描いた映画を制作し、去年、公開しました。

しかし、公開前に、内容も見ないまま基地反対の映画と決めつけ、「反日映画」とか「沖縄から基地がなくなったら喜ぶのは中国だけだ」といったひぼう中傷が、仲村さんのツイッターなどに多い日で１日５０件以上寄せられました。

（中略）

なぜ、こうした状況が生まれるのか。沖縄での取材活動を続けるジャーナリストの津田大介さんは・・・（＊津田大介の話は聞く価値ないのでカット）

（2017.5.17 NHK NEWS WEB）

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0517.html?utm_int=news_contents_news-closeup_003

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NHKの思想的偏向が随所に表れているニュースだ。しかも朝鮮人と言われると豹変すると言われている津田大介を出すのだから意図は見え見えである。

この中で的にしているのは「反日」「売国」「差別的」などだ。

 

これで公共放送として公正で政治的に中立であるのか。

 

まずはその誘導を見てみる。

 

「ここ５年ほどの間に沖縄への誹謗中傷が増えたと感じるか」というNHKの質問があるが、こんな質問はどうなのか。意図がある質問としか思えない。

 

しかもその後で「沖縄への誹謗中傷とは何か。象徴的な出来事が一つあります」とすかさず事例を出す。その事例がオスプレイ配備撤回だ。

 

このオスプレイ配備撤回を「沖縄県のすべての市町村長がまとまって、東京・銀座でデモ行進をしました」とある。

 

しかし普通に考えても、市町村長が東京に来て「デモ」をやるというのはまともな人たちじゃない。NHKはそこを突っ込まないからそう感じないのだろう。

 

そして彼らはデモで「『売国奴は日本から出ていってくれ』などいう、差別的な言葉」を言われたという。

 

ここで「差別的な言葉」と書いた。本当は「ヘイトスピーチ」と書きたかったのだろうが、それはさすがにまずいと思ったのか。

 

その上でNHKは専門家に相談して「売国や反日など、誤解や偏見などにつながりやすい単語を含むものを抽出」して分析したという。

 

「売国」と「反日」という言葉を入念に分析するNHK。しかしその費用は受信料である。国民の受信料でそんなことをやっているのか。

 

また、「『沖縄から基地がなくなったら喜ぶのは中国だけだ』といった誹謗中傷」とあるが、これは誹謗中傷ではなく忠告であり、事実ではないか、NHK。

 

いくらシナ共産党の工作機関NHKとはいえ、そこまで露骨にシナの立場に立って日本の正しい言論を「誹謗中傷」と言い切って封じ込めるのは許されない暴挙だ。

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