北がまたミサイルを発射した。日本政府「厳重に抗議した」。・・・

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5月21日午後4時59分頃、北朝鮮はまた弾道ミサイル発射を発射した。

「落下地点は男鹿半島（秋田県）から約700キロ、隠岐諸島（島根県）から約400キロの日本海上」（稲田防衛大臣）、約500キロ飛行し、高度は約560キロだという。

これに対する日本政府の反応は、

安倍晋三首相「国際社会の強い警告にもかかわらず、一週間のうちに、またもや弾道ミサイル発射を強行した。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」（産経新聞）。

菅義偉官房長官「今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連安全保障理事会決議などへの明白な違反だ。我が国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、強く非難した。この後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催する」（産経新聞）。

「厳重に抗議して、強く非難した」。

今の日本政府が出来ることはこれくらいしかない。後は制裁だ。

核もない、攻撃も出来ない国が、いくら抗議しても効くわけがない。

それは現実を直視すればよくわかる。

アメリカは強大な核を保有しているから北朝鮮もシナも無謀なことは出来ない。しかしアメリカに核兵器がなければシナや北朝鮮は言うことを聞かないのは明らかだ。

今の平和ボケ日本の世論は現実無視だ。平和を守ることが出来るのは軍事力を中心とする「力」だけであることを日本人は知るべきである。

今回、北のミサイルの当事者は日本である。にもかかわらず「世界に対する挑戦」というのは他力本願としか思えない発言だ。

本来であれば「これは日本に対する挑戦である」と言って「いつでも報復する用意がある。その場合の責任はすべて北朝鮮にある」と世界に向けて発信すべきだ。

特に足かせになっているのは「占領憲法」の存在だ。戦争をしないという建前はよいが、いざという時は国家・国民を守るために戦争も辞さない、というのが主権国家である。

しかし、今だに国会では憲法審査会が動かず、テロ等準備罪すら「絶対阻止」（蓮舫）と言って、加計学園とかどうでもいいようなことばかりやっている民進党。

今も民進党など左翼が唱える「護憲」や「反戦」は、かつて旧ソ連が日本を戦えない国にしておくために日本共産党と社会党に「反戦平和」「護憲」運動を起こすように指示したものだ。

また社・共や労組を中心に「反核」を絶叫し、地方自治体多くは「非核都市宣言」をした。今もあちこちの自治体でその残骸が残っている。