北の核実験、日本は「厳重抗議」と「制裁強化」。核武装の「か」の字も出てこない日本・・・

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9月3日、北朝鮮が核実験（北は水爆）を行った。これに対して日本政府は「厳重抗議」と「制裁強化」だという。

 

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核武装議論、日本では“禁句”…世論の猛反発不可避、是非すら論じられず

日本の核武装論が活発な米国とは対照的に、日本では政府・与党ともに核兵器の保有を議論する動きはみられない。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として話題になるのは、ミサイル防衛（ＭＤ）強化や敵基地攻撃能力の保有にとどまっている。

 

政府の現行憲法解釈では核兵器の保有を禁止していないとしているが、非核三原則を堅持している上、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を締結している。

 

原子力基本法は核利用を平和目的に限定しており、これまでの政府答弁書も「核兵器を保有し得ない」と明記している。安倍晋三首相は３月３１日の参院本会議で「わが国が核兵器を保有することは、およそあり得ない」との認識を示した。

 

ただ、安全保障政策立案を担当する政府関係者は「いつでも核武装できる能力を持つことは必要だ」と訴える。米国が日本に「核の傘」を提供しているのは、日本が核武装することで周辺諸国が核兵器を求める「核ドミノ」を防ぎたいとの思惑もあるからだ。

 

その米国は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、２月の日米両首脳の共同声明で、約４２年ぶりに核拡大抑止力の提供を明記した。８月１７日にワシントンで行った日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）も同じ表現を共同発表に盛り込んだ。日米外交筋は「日本を安心させることで、核保有の必要性を感じさせないようにする側面があった」と語る。

 

核兵器の保有をめぐる議論は、非核三原則の見直しにつながるとして、世論が強く反発するのは避けられない。実際、第１次安倍内閣時代の１８年１０月には、自民党の中川昭一政調会長（当時）が核武装について「議論は当然あっていい」と発言すると、野党や一部マスコミは中川氏を激しく批判した。

 

日本は核保有はおろか、その是非を論じることすらできないのが現状だ。

（2017.9.3 産経新聞）

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北が核実験した。しかし日本の反核団体や反原発団体はおとなしい。なぜか？

 

北が核実験したその日に朝日新聞は「コラムニスト小田嶋隆さんの話」として「過剰に反応するのは相手の思うツボだ」「日本で今、危機意識だけが広がっていくことを恐れる」と書いた。

 

彼らは国を守ることを真剣に考えたことがあるのか？

 

「平和憲法9条があるから戦争がなかった」と言う輩が今もいるが、ならば憲法9条を北朝鮮やシナや米国に受け入れるように勧めてきてほしい。

 

また「日本は過去の戦争の反省から二度と戦争をしない国になった」とも言うが、これも危険な考えだ。世界はそんなに甘くない。こちらが求めていなくても相手が仕掛けてくる場合は多々ある。大東亜戦争もそうだ。

戦争の反省と言うならば二度と負けないような強い国にしていくものだ。何度も敗戦しているドイツも核シェアリングしている。日本は備えを怠り過ぎている。

 

「平和」を守ることが出来るのは軍事力を中心とする「力」だけである。

 

北朝鮮の核やミサイルは明らかに日本は当事者であるにもかかわらず危機意識がなさ過ぎる。米国でも日本の核保有について言及しているが、事態がここまでくれば当然である。

 

しかし肝心の日本では、この事態になっても核武装の「か」の字も出ない。

 

日本はいつも「核兵器のない平和な世界」と言う。しかしきれいごとはもういい。きれいごとで国は守れない。

 

世界は核兵器のない世界より核保有を考えている。それは核がなくならないことを知っているからだ。

 

以前、核実験を行ったパキスタンのシャリフ首相は「広島・長崎の二の舞になりたくないからだ」と述べた。核の抑止力とはそういうことだ。

 

「非核三原則」などはアホの極みである。これをアホじゃないと言うならばこれを北朝鮮やシナや米国に勧めてみればいい。アホだと思われて相手にされないだろう。

 

また核拡散防止条約も脱退すべき時期である。核拡散防止条約の第10条には「異常な事態が自国の利益を危うくしていると認める場合には主権行使してこの条約から脱退する権利を有する」とある。

 

シナと北朝鮮の日本を標的とした核兵器は「自国の利益を危うくする異常な事態」である。そのことを主張すればどの国も反対できない。

 

「日本は核保有はおろか、その是非を論じることすらできないのが現状だ」

もはや日本に被害が出る状況下で「厳重抗議」「対話」「制裁」などに効果がないことは過去を見ても明らかである。日本はいつまでそんなことを続けていくのか…

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