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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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NHK受信料“合憲”未払いの人に影響は?
NHKの受信料制度について最高裁(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、合憲との初めての判断を示した。
 
これまでは視聴者が契約を拒否する場合もあったが、6日の最高裁判決を受けて、契約拒否することはできず、NHKが裁判を起こすと視聴者は敗訴することになる
 
さらに6日の判決では、受信料の支払い義務はテレビを設置したときに生じるとした。つまり、家にテレビがあるのに、いま受信料を払っていない人は、テレビを設置したときからの受信料を全額支払う必要が出てくることになった。
2017.12.6 日テレ)
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今後、国民はNHKの契約を拒否することが出来ず、テレビを設置した日から強制的に受信料を徴収されることが確定した。裁判しても必ず敗訴である。
 
国民がこの判決に不服の意思を示すには、テレビを一切買わないことしかない。
 
つまり最高裁のこの判決のせいでテレビが一切売れなくなった。メーカーや販売店は商売あがったりで、この恨みは自ずと最高裁のバカな判決に向く。
 
今の時代、テレビがなくてもネットで充分情報がとれる。偏向番組やくだらないドラマを視ても頭の中が膿むだけだ。特に在日に支配されたテレビ局など視れたものではない。
 
最高裁は判決で「受信料制度は表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲」と言った(産経新聞)。
 
受信料制度が表現の自由を実現する放送にかなう、っておかしくないか?

今までNHKは「表現の自由」と言いながら偏向報道やシナ共産党のための広告塔になってきた。
 
心ある国民が受信料を支払いたくないのはNHKのこの偏向報道にあるのだ。決してお金をケチって支払わないと言っているわけではない。
 
年間7000億円もの巨額の受信料強制徴収で、職員平均1750万円の給与に誰が納得するのか。
 
国際放送(NHKワールド)では日本人が知らないところで、英語で海外に南京大虐殺や慰安婦強制連行を発信して日本を貶めてきたが、これも受信料収入でやってきた。
 
ひどいのはNHKスペシャルの「戦争」を題材にしたものだ。歴史というのは新資料が発見されたり、研究によって見直されていくものである。
 
しかしNHKスペシャルは「新たな資料が発見されました」と言い、NHKの自虐史観が見直されるかと思うと、見直しどころかその新資料で自虐史観を固めていくのだ。
 
特に今回の判決で納得しないのは、判決で「契約」を「強制」したことである。そこには国民の「自由」な「選択」はないのだ。
 
日本を貶める偏向や捏造報道にもお金を払って支援しなければいけないのだ。
 
我々心ある国民は国を売ることは出来ない。もはや受信料を拒否するために国民が出来ることはテレビを買わないことしかない。
 
後は国会で放送法64条の「テレビを設置したらNHKと契約しなければならない」をなくし、視たい人だけが受信料を支払って視る「スクランブル」にすべきであるが、今の国会に期待できないのが国民の不幸である。

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    >国会で放送法64条の「テレビを設置したらNHKと契約しなければならない」をなくし、視たい人だけが受信料を支払って視る「スクランブル」にすべきであるが、今の国会に期待できないのが国民の不幸である。

    ◎正論。その通り。おしゃる通りです。

    特殊法人に確定的特権を与えるこんな判決は
    納得できない!!

    [ man*ek*55 ]

    2017/12/7(木) 午前 7:05

    返信する
  • あとは放送法の改正あるのみ。
    ナイス、ポチ

    散位 アナリスト杢兵衛

    2017/12/7(木) 午前 7:26

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    転載させて頂きます。

    [ ayukaw ]

    2017/12/7(木) 午前 7:35

    返信する
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    これもフェイクニュースですよ。
    判決文しっかり読みましたか?報道に騙されてませんか?原文読めば両方負けって感じで、NHKが受信料額を決めてるのは問題だって提言もありますよ?
    強制成立の部分は否定されてるので契約も強制ではありません。今回のは男性がb-casカードの番号をNHKに把握されたから裁判に持ち込まれたわけで、本来は未契約の人がいつテレビを設置したかなんて把握できませんので裁判に持ち込まれません(だから未契約900万に対しては1件も裁判おこされ出ないわけです。

    今回の報道は契約は強制だって思わせるためにやってるのでしょう。マスゴミの手に自ら乗ってはいけないですよ。 削除

    [ 通りすがり ]

    2017/12/7(木) 午前 8:47

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    うちは契約解除解除の書類が送られて来ました。

    理由の欄に「偏向放送が多過ぎるし受信機を設置していないので」と書き込みました。

    デジタル化でB-CASカードが無ければ映らないので、カード番号をNHKに連絡すれば登録されてしまいます。
    NHKBSの画面に出る「連絡しろ」といううっとおしい字幕が現れますが無視しましょう。

    NHKが映らないB-CASカードがあればええのに。

    マスゴミがあたかもNHKが勝ったみたいな報道をしていますが、泣き寝入りはしてはいけないと思います。

    ナイス&クリクリ

    鉄人軍団

    2017/12/7(木) 午前 8:48

    返信する
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    法曹界、特に検察・弁護士会・官僚の 朝鮮支配は完了して
    朝鮮・中国の母国への批判はヘイトで取り締まり

    自らは違法の限りで 日本の資産を食いつぶす、反対勢力は
    ヤクザに殺され警察が自殺処理で 無罪合法!

    安倍総理の在日排除→日本を取り戻す! は極限まで追い込まれた
    日本の再生へのスタートである、トランプ氏も中国・朝鮮・アラー

    排除に立ち上がった! もうすぐ始まる大戦で 害虫が駆除され
    人類の新時代が始まる事を期待する。

    [ yum*o*x ]

    2017/12/7(木) 午前 8:52

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    NHKの言う「新資料」とは発掘した資料ではなく、反日に使えそうな焼き直し資料です。反日のためなら何でもやるインチキ放送局です。

    [ miy*y* ]

    2017/12/7(木) 午前 9:05

    返信する
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    こういう解釈もあるみたいです。

    https://www.youtube.com/watch?v=r0taOtifX2A

    HAL

    2017/12/7(木) 午前 9:54

    返信する
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    >受信料制度は表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲(最高裁)

    ひどいねえ、この最高裁の判決は〜。確かに”表現の自由”(憲法21条)は認められているが、第12条ではこの自由を「〜濫用してはならない。常に公共の福祉のために、これを利用する責任を負ふ」と規定している。

    つまり、偏向報道を濫用しているNHKは、この12条に違反しているから21条で認められている”表現の自由”を主張できない。NHKによる受信料の強制徴収こそ、13条(個人の尊重と公共の福祉違反)ではないか。 削除

    [ ohgachaman ]

    2017/12/7(木) 午前 9:56

    返信する
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    受信料制度は
    「国家権力や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする為」
    との趣旨の元に昭和25年に施行されました。
    設立から67年、現NHKは国家や団体どころか反日国や反日団体に支配されまくっています。
    今ここで原点に立ち返って見なければなりません
    NHKは原点である設立の趣旨から大きく逸脱しています。
    この時点でNHKの受信料制度は崩壊しています。

    判決で判事が言った事は
    「基本的にはNHKが契約の理解を得られるよう努め、
    テレビ設置者に支えられて運営されていく事が望ましい。」

    つまり「テレを設置者だけが見れるNHKである」と判決が出たのです
    テレビを持つ人だけが見れる放送とは
    この時点で公共放送とは言えないことになります

    NHKだけ写らないテレビを設置すれば払う必要はないという事です

    もうこんな愚かな裁判止めませんか
    新時代向かって過ぎた67年に終止符を打つべきです

    公共放送の是非を国民に問い大改革をするべきです
    国民は現NHKを公共放送と認めて居ません 削除

    [ かかと ]

    2017/12/7(木) 午後 1:56

    返信する
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    パチンコ屋の倒産を応援するブログ

    の見識が正しいと思います

    フェイクニュースに
    黙らせれてはいけません
    詳しくは
    パチンコ屋の倒産を応援するブログ
    をご覧ください

    [ gog*piy*ch*n ]

    2017/12/7(木) 午後 6:20

    返信する
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    転載させて下さい。
    平均給与1750万円はあり得ませんね。
    受信料は収入に応じて支払うべきだと思います。

    [ doi3751 ]

    2017/12/7(木) 午後 7:52

    返信する
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    これをいい機会としてテレビを一切、見ない。

    [ gsx*100*911**rsh* ]

    2017/12/7(木) 午後 9:22

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    判決そのものもですが、その報道のされかたが、「見出し詐欺」っぽくてむかつきます。
    NHKが公共性をどこでどう保っているのか、疑問があります。NHKは証明しろ。第三者機関が監視する必要があります。公共ならば、情報開示ももっとさせるべき。

    電波オークションを実施しないのは、独占禁止法に違反していないか。

    スクランブルを導入しないのは、技術は確立されているのに、国民に選ばせないのは、セット販売行為であり景品表示法に違反するだろう。

    そして、国庫から予算をもらう公共放送ならば、国籍条項も必要です。

    根本からおかしな仕組み(法令)になっていますよ。土台がおかしいところに立てられた個別の法令に違反とかなんとかも、とうぜん問題です。 削除

    [ ]

    2017/12/7(木) 午後 9:50

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    消費者の契約自由も、どこでどう担保されているのか。消費者契約法は、適用されないのか。

    NHKは、契約と解約について、わかりやすく国民に提示して契約関係の維持管理をちゃんとおこなうべき。

    見ないならテレビを買わないというのも、もちろんですが、解約手続きをしてみましょうね。 削除

    [ ]

    2017/12/7(木) 午後 9:53

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    民法が改正されて今年公布されて、遠からず施行されます。消費者との契約内容や定款の見直しが必要で、提示と同意作りが厳しくなります。

    それも含めて、nhkは焦っているのではないでしょうか。裁判等で既成事実を作って、お仲間メディアを通して犬HK勝利に見せかけて、日本国民を丸め込んで諦めさせる魂胆でしょう。 削除

    [ ]

    2017/12/7(木) 午後 9:58

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    テレビは唯一真実を伝えていると思われる天気予報や交通情報もネットで見られるし、テレビは必要ないですね。

    ナイス、ランクリです。

    [ nadarechan1113 ]

    2017/12/7(木) 午後 10:44

    返信する
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    放送法を守れない企業が放送法を楯に金を要求…。放送法を守れないのだから放送法を楯に金を払わない事も可能…。放送法を楯に損害訴訟を国民が行うべき!! 削除

    [ pekemon ]

    2017/12/7(木) 午後 11:21

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    通りすがりさんのおっしゃる通りですよ
    皆さん 騙されないよーに 削除

    [ ピース ]

    2017/12/9(土) 午前 4:34

    返信する
  • 判決文を読むと、実質的にはNHK敗訴では。
    「公平公正な報道を前提とした受信料徴収は合憲」ということと、「受信契約時期は、裁判で判決が確定した時点」なので、次に争われる争点は、公平公正な報道か、偏向報道か否か。
    偏向捏造報道の証拠はいくらでもあり、そもそも受信料を徴収するには、NHKが一件一件裁判を起こさなければならない。
    裁判を起こされたら、今回の最高裁判決にある「公正性」を論点に争われると思う。
    その前に、放送法改正の動きが見えそうですけどね。

    [ 美湖 ]

    2017/12/9(土) 午前 11:58

    返信する

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