陸自ヘリ墜落にみる防衛費の絶対的不足！

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陸自ヘリ墜落にみる防衛費の絶対的不足　問題視される「部品枯渇」〜桜林美佐

陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが５日、佐賀県神埼市の民家に墜落したことの衝撃は計り知れない。陸海空自衛隊の中でも、とりわけ地域との結びつきが強く「地元の人々のために」という活動が最も多いのが陸自である。

 

日ごろから、きめ細かい気遣いで関係を維持してきた。地域の祭りに参加したり、雪かきもする。そこまでするのかということも多々あるが、「国民保護につながる」という信念に基づいていたのではないだろうか。

 

その陸自ヘリが民間人を負傷させたことは、殉職した自衛官２人にとって、どんなに無念だっただろうか。わが身を犠牲にしても、民間人の生命を守ろうとする人たちであることを考えれば、今回の事故は、まったく制御不能だったのだろうと想像する。

 

事故の直接的原因はやがて明らかになるだろうが、最新の報道では、直前に交換された部品は中古だったということだ。新品でも不良品はあり、中古でも信頼できるものを使う場合はある。そのことが原因とはいえないが、ボーイング社製品の一部部品は韓国でも製造しているという。そうした下請け工場レベルまで調査ができるのか気になる点である。

 

また、かねてより自衛隊の各所で「部品枯渇」が問題視され、部品をいわば移植手術する「共食い」が日常化していたことにも注意を払いたい。

 

こうした実態は、大臣クラスが視察に行っても分からない。部品を取られて飛べない飛行機を見せる現場などないからだ。訪問は現場の励みにはなるが、実態把握にならない。これまで何度も言い続けてきたが、自衛隊は「できません」とは絶対に言わない組織だ。ぜひ、実情を知るためにＯＢなど事情通から聞き取りをしてほしい。

 

根本的な要因は、やはり「防衛費が絶対的に不足している」ことにある。単に増やして改善される問題ではなく、むしろ、調達時にランニングコストが十分に予想できていないことが問題だ。（平成30年2月20日 ZAKZAK）

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2月5日に起きた陸自ヘリ墜落事故。朝日新聞は社説（2月7日）でこう書いていた。

 

「陸海空の自衛隊機の死亡墜落事故が、今年度これで4件目と頻発している。一連の事故の背景に、構造的な問題が潜んでいる可能性は否定できない」

 

「政治主導で米国製の最新鋭兵器の購入費が膨らんでいることも見逃せない。限りある防衛費のなかで、兵器の維持費や修理費にしわ寄せが及んでいるとの指摘がある」

 

朝日新聞の言い分では、米国最新兵器購入が維持・修理費を圧迫して事故が起きているように書いている。

 

今、安倍政権で導入を検討しているのが、イージス・アショア、長距離巡航ミサイル、超音速ミサイル、電子攻撃機などである。

 

これらは北朝鮮の軍事的挑発やシナにも対応出来るもので、アジアのパワーバランスを考えたら必要である。

 

しかしシナを守るために日本のこれらの導入は阻止したい朝日新聞である。

 

そもそも日本の防衛費5兆円が少ないが、朝日は絶対に言わない。シナを敵視することは言えないようになっている。

 

実際、日本の防衛費5兆円は人件費や戦闘機などのローンに8割もかかっている。

 

しかし日本の経済力と東アジアの軍事的緊張を考えれば、もっと防衛費を増やすべきである

 

反日左翼は事故、事故、と騒ぐが、その事故の根本的な要因である防衛費を増やせとは絶対に言わない。

 

彼ら反日左翼もシナ工作員の手先であるから、日本の軍事力を弱対させるかしか頭にない。

 

日本は防衛費増額とともに防衛産業を成長させていかなければいけない。これは日本の経済効果も期待できる。

 

防衛装備品などを輸入に依存していると、万一有事になった時、供給が途絶えることも十分あり得る。

 

ここにはきちんと予算をつけて、お金をケチるのではなく、「国を守ること」を最優先にしていかなければいけない。特に高齢化の日本で「技術」の継承は喫緊の課題である。

 

いつまでも国の守りに目を塞いでいてはいけない。予算などいくらでも捻出できる。外国人の生活保護をやめ、シナ人留学生への支援も即刻やめるべきだ。

それでもどうしても足りなければ、宗教法人と労働組合から課税すればよい。相当な金額になるはずである。

 

日本国民の税金は日本国と日本国民のために使うべきである。

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