「孔子学院」に無防備すぎる日本。

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「文化スパイ機関」発言で解任　「中国」を発信　日本には１４私大　管轄あいまい「あまりに無防備」　

「孔子学院」設置には、日本の大学を運営する学校法人とシナ教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢弁）との調印が必要で、日本の学校法人とパートナーとなるシナ側の大学との共同運営の形を取る。

カリキュラムや教材は孔子学院が提供し、資金はシナ政府と日本の学校法人が折半するのが原則という。講師はシナの大学から派遣され、講師の給与は漢弁が支給する。シナの大学への留学支援のための奨学金制度もある。

現在、日本には14の私大で「孔子学院」が設置され、小中高などには「孔子課堂」「孔子学堂」が8カ所ある。

日本の「第一号」にあたる「立命館孔子学院」は、学校法人立命館と北京大の共同運営で17年10月に設置された。地域貢献、国際交流、国際相互理解への寄与を目的とし、約300人がシナ語などを学ぶために通っている。

学院長の宇野木洋は「孔子学院をシナの出先機関と見る方もいると思う。しかし、僕らはシナとは切っても切れない関係の中で、相互関係は絶対に必要だと考えている」と語る。

それでも、孔子学院に対してはシナ共産党思想の政治宣伝やシナ政府のスパイ活動に利用されているとの指摘は絶えない。ＦＢＩ長官、クリストファー・レイは平成30年2月の上院情報特別委員会で、孔子学院が「捜査対象」になっていることを明かした。

日本でも22年に大阪産業大の当時の事務局長が組合との団体交渉で孔子学院について「（シナの）文化スパイ機関」と発言し、職を辞す事態となった。

元事務局長は産経新聞の取材に「インフォーマルな組合の話し合いの時に、孔子学院に関してインターネットなどで流布されていたことを話したら騒がれた」と語った。役職だけでなく、大学まで追われることになったため、元事務局長は大学側を提訴、裁判は和解となった。元事務局長は「（当時）言った通りのことにはなっている」と語った。

日本にある孔子学院はどのような活動をしているのか。学院関係者は「学生や地域住民を対象にシナ語教室を中心としたカルチャースクールのようなもの」と口をそろえて説明する。

仮に孔子学院の狙いがカルチャースクールのようなものだったら、教育機関との共同運営といった仕掛けは大規模すぎる。岡山商科大孔子学院の学院長、蒲和重は、「（パートナー校の）大連外大は優秀な生徒を派遣してくれる。それなら、関係を保つためにも、開設していた方がいい」と説明する。

日本国内では18歳人口が減少して大学進学者が減っていく「2018年問題」に直面している。シナからの学生派遣や資金提供は大学にとって運営上プラスになっている面もある。

孔子学院を設置したある大学の担当者も「一番のメリットは、シナの学生の受け入れだ」ともらす。

日本の孔子学院は現在のところ閉鎖の動きはないが、過去には平成26年に福山銀河孔子学堂（広島）が閉鎖した。運営していた銀河学院の関係者は「ニーズがなく、希望者が少なかった。シナからの補助も出ていたが、わずかなもので、ほとんどこちらの持ち出しだった」と語る。

日本ではどの省庁が「孔子学院」を管轄しているのか。文科省国際企画室によると、孔子学院は大学間での取り組みであり、設置や認可の届け出は必要ではないという。文科省で所管する部署を問い合わせたが、電話をたらい回しされるだけだった。文科省だけでなく外務省にも問い合わせたが、所管部署はなかった。（平成30.4.11 産経新聞）＊文中の「中国」を「シナ」に変換。

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「孔子学院」は「孔子」とあるから儒教の教えを学ぶところだと思ったら大間違いである。

シナ共産党は孔子学院を「対外宣伝のための工作機関の一つ」「非軍事的な侵略において重要な要素」と言っている。

米国では「孔子学院は共産主義の教材で生徒を洗脳している」「孔子学院はシナ共産党の手・足として機能しており、学問の自由はない」としてシナ人講師の再入国禁止などで締め出しをしてきた。

しかし、日本ではそういう声が聞かれることは少ない。「学生や地域住民を対象にシナ語教室を中心としたカルチャースクールのようなもの」として、少子化で将来不安を抱える日本の大学には渡りに船という感覚である。

日本のスパイや工作員に対する危機意識は他国と比べても極端に低いことがわかる。

本来、こういう問題を国会やマスコミが指摘して、国民に周知していくべきであるのに、国会やマスコミがやっているのは「倒閣」である。