ソニー「NHKが映らないテレビ」を発売！ 受信料はどうなる？

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【突撃】ソニーが「NHKが映らないテレビ」を発売へ→ 本当に受信料を払わなくていいのかNHKに聞いてみた結果…

2018年の春先に話題となったソニーの「NHKが映らないテレビ」がいよいよ販売される見込みとなった。ソニーのホームページによれば、商品名は「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」とのことである。（本体価格は43インチが9万3000円）

 

もし本当にNHKが映らないのであれば「受信料も払わなくてもOK」ということになるのだろうか……？　イマイチわからないのでNHKに問い合わせた結果を報告しよう。

 

・「NHKが映らないテレビ」とは？

まずは「NHKが映らないテレビ」こと「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」について説明したい。

 

商品名からもわかる通り、こちらテレビではなく厳密に言えば “モニター” である。最大の特徴は「一切のチューナーが付いていない」こと、そして「Androidが搭載されている」ことの2点だ。

 

つまり買ってそのままの状態ではNHKはおろか民放も映らない。ただしAndroidに対応している例えば「TVer（ティーバー）」などのアプリをインストールすれば、NHK以外の民放放送を視聴することが可能だ。これが噂の「NHKが映らないテレビ」の正体である。

 

・NHKに問い合わせてみた

さて、本題に入ろう。確かにチューナーがないモニターであればNHKの受信は不可能だから「受信料は払わなくてもいいのでは？」とも思える。だがしかし、ワンセグにせよネット放送にせよ、受信料の徴収にはスーパー本気を出してくるNHKだけに油断は出来ない。

 

そこでNHKに問い合わせ「NHKが映らないテレビが発売されるそうですが、受信料を支払う必要はありませんか？」と単刀直入に聞いてみることにした。

 

「お客様。お電話代わりました〇〇と申します。引継ぎを受けたのですが、そもそも我々としては“NHKが映らないテレビ” の存在自体を初めて聞いたので、お答えのしようがございません」

 

──そうですか。今年春に行われたソニーの株主総会で話題になっていた商品で、2018年7月末から販売になるようです。厳密にはテレビではなくモニターで、チューナーは搭載されていないようです。

 

「左様でございますか。商品の詳細について存じ上げていないので、その商品についてはお答えができません」

 

──なるほど。では、一般論としてモニターでテレビを見ていた場合、受信料はかかりますか？

 

「基本的にNHKは放送、インターネットは通信です。例えば一般的なテレビやワンセグ機能付き携帯は“チューナーとアンテナ” を受信設備として見なすため受信料が発生します。そのどちらかが無いモニターは受信設備として見なしません」

 

──では今回の商品はチューナーが無いので受信料が発生しないということでよろしいでしょうか？

 

「個々の商品についてNHKとしての見解を述べることは出来ません。申し訳ありませんが、個人的な見解もNHKとしての見解も控えさせていただきます」

 

ハッキリと「受信料を支払う必要はない」とは聞けなかったが、一般論で言えば「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」はチューナーが付属していないのだから、受信設備として見なされないため、受信料は発生しないのではなかろうか？

 

・他のメーカーはどう出る？

ただ何度聞いても、最終的には「答えは控えさせていただく」の一点張りだったので、今回の問い合わせで「受信料は発生しない」と断定することは出来なかった。なので「じゃあ買っちゃおう！」と特攻するのは、現段階ではオススメしない。

 

テレビではなくモニターであるものの、物理的に「NHKが映らないテレビ」として機能する商品が開発されたことは、視聴者にとって選択の幅が広がったと言っていいハズだ。他のメーカーも追従するのか？　そしてNHKはどう対応するのか？　注目したい。（平成30年7月4日 ロケットニュース24）

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ソニーからＮＨＫが映らないテレビが販売される。

 

NHKの反日偏向報道と強制受信料に怒っている国民には待望のテレビである。同時にNHKは「皆さまのNHK」と言うならば、なぜこういうテレビが出てきたのか、この意味するところをよく自覚すべきである。

 

ただし、これが受信料を払わなくてよいかどうかはまだ断定できない。

 

現状のテレビはNHKだけでなく、民放も「反日」「在日」「反安倍（政治的偏向）」丸出しで視るに値しない。

せいぜい視るのは「どれほど反日偏向をやっているか」をチェックする程度である。

 

今や情報はテレビでなくネットである。ネットで多くの情報に接して、しかも情報に流されず、そこから真実を見る目を養うのも、今の日本人にとって大切なことである。

実際、ネットで目覚めた人も多くいる。

 

今後、テレビ局には安倍政権から出てきた「放送制度改革」のネットからの自由参入が必要である。

 

生ぬるい既存テレビ局こそ競争にさらさせるべきであり、一方通行の偏向放送から、国民の目を意識して、日本国のための放送をしていかなければ生き残っていけないようにすべきである。

 

同様に、テレビ局の採用に当たっては国籍条項も必要である。”特別枠”という”在日”も追放しなければいけない。

日本のテレビ局は日本人による日本人のための放送でなければいけない。

 

また電波料も世界標準にし、無駄に高い給与は見直させるべきである。

 

NHKも時代に合わない受信料制度を廃止させて、今後の収入は「スクランブル」にして見たい人がお金を払って見るような「自由」と「公平」さが必要である。

 

そうすれば「NHKだけ映らないテレビ」など必要ないのだ。

いまだに「大東亜戦争」と言えないテレビ局など必要ない。

 

目覚めた国民が多くなる中、戦後体質の日本のテレビ局は淘汰されなければならない。

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