ギャンブル依存症対策法を進化させてパチンコ禁止へ。

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菅官房長官に問う！ “カジノ解禁”残された課題

閉会した今国会では、政府が提出した65本の法案のうち60本が成立した。特に与野党の論戦が激しかった重要法案は次の通りであった。

 

 

IR法、特にカジノに対して自民党支持層の中にも反対が多く、その対立軸がある。その一つが依存症を懸念するのか、しないのか。もう一つは経済効果があるのか、ないのか。政府は依存症は心配ない、経済効果がある。

 

これについて菅官房長官は次のように答えた。

「IRというのは、カジノ法案と言われるが、実際はカジノの部分は5％くらいで、あとは国際会議場とか劇場だとか、公園だとか、巨大ショッピングモールだとかが整備される。

 

そして今回は『ギャンブル依存症対策法』をつくっています。今まで日本はパチンコ、競馬、競輪、こうしたギャンブルについて依存症対策は全く何もしていなかったんです。

 

だから今回のIR法を機に、この『ギャンブル依存症対策法』をつくらせて頂いた。例えば、競馬とか競輪、これはよくご主人が熱中し過ぎてしまって、というのがあります。この時に奥さんや同居する家族の方が反対であればインターネットで買えなくなるという対応策や、パチンコですが、全部で今23兆円ですよ。パチンコはどこにでもあるので、これに対する対応策も、今回、あまりギャンブル性がないようにする。

 

IR法は入場する時にカードをつくりますから、家族が反対であれば入場できなくなる。現在、世界で140ヵ国でIRをしているが、特別大きな問題は生じていない」。

 

国民に反対が多いのは、その辺が伝わっていないような気がします。

（平成30年7月23日 プライムニュース）

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訪日する外国人観光客が年々増え続ける中、政府はさらなる「観光立国」を目指すためにIR法とギャンブル依存症対策法を成立させた。

 

しかし重要法案の中に絶対に必要な”最重要法案”があったのに今回話題にもならなかった。

 

それは「スパイ防止法」である！

 

これは外国人の入国を増やすと同時に必須であった。

 

特に敵国人たるシナ人や朝鮮人、不逞在日が跋扈する中、スパイや工作員を捕まえてその背景などを調べ上げ、死刑に処すことが出来る法律が必要だったのであるが、悔やまれる。

 

カジノに関しては、当初、日本にカジノが出来ると自国のカジノ集客が激減して壊滅すると警戒した韓国が大反対し、日本の野党議員や反日左翼、反日マスコミもそれに呼応するように反対してきた。

 

TBS「報道特集」（7月14日）では韓国に取材に行き、韓国人が「カジノが出来ると、その地域は滅びる」と言った。

 

カジノで「地域が滅びる」と言って日本のカジノに反対するよりも、自分の国の心配をしろ、と思う。

また、野党や反日勢力がやたら反対していたのは、カジノ法と同時に出来た「ギャンブル依存症対策法」により、パチンコへの規制がきつくなるからであった。

 

立憲民主党の町田市議会議員の東友美はこう書いた。

 

 

これが立憲民主党のレベルである。パチンコ依存症でひどい目に遭っていながら、パチンコに反対しないでカジノに大反対する立憲民主党の議員。頭がおかしいのだろうか。

 

カジノには資本のある大手パチンコチェーンが自分達が参入出来てビジネスチャンスだとして賛成していた。

 

しかし、朝鮮人の参入は規制すべきである。

 

なぜならば朝鮮人の儲けはパチンコのように北朝鮮に資金が流れたりするからである。

 

これは「差別」ではなく「国家・国民」を守るためである。

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