杉田議員を激励「絶対に謝罪してはいけない」！

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反日局であり在日局のTBS「サンデーモーニング」（7月29日）で、絶対に取り上げると思った杉田水脈議員の「LGBT」「生産性」をやはり取り上げていた。

 

もちろん全員で“杉田批判”である。

誰一人として“杉田賛同”がいない反日に偏った出演者達である。

 

谷口：杉田水脈さんの話、今回、報道に接した時、私、震えが止まらなかった、怒りで。私で震えるくらいなので、当事者は国会議員がこれだけの発言をするということにどれだけの恐怖感を感じたのかということを想像します。

LGBTの方からすると明らかなヘイトで、彼女は落選中にインターネット動画で学校でLGBTは教える必要がない、同性愛者の自殺率が高いことを指摘して笑っていた動画がある。自民党と出版社もあんなものを出していいのか、同時に問われる。

安田：私も谷口さんと同じで、総裁選の前に力を注ぐべきは杉田さんの発言を巡る問題だと思います。生産性というモノサシで人を計っていくこと自体深刻で、寄稿文の中に「同性愛」を「不幸」とする記述があった。不幸って何なんだろうか？ こうした差別、偏見、ヘイトが人を不幸に追い込んでしまう。

 

青木理：杉田議員が今回政界に出てきたのは、中国地区の比例トップ、つまり安倍総理の周辺が彼女を高く評価した。これは安倍政権がこのままでいいのか、総裁選で問われるべきである。

 

大阪の反日の谷口と在日朝鮮人の安田と天皇廃止の青木。これだけ番組の意向に沿って“杉田叩き”をやれば、これからも番組に出してもらえるだろう。

 

しかし言っていることはおかしいことばかりである。

 

なぜおかしいのか？

LBGTを利用しようとしているからである。

 

「LGBT」を学校で教える時間があるならば「修身」や「教育勅語」こそ教えるべきである。

 

結局、「同性愛を不幸」にしているのは、杉田議員の論文を「差別」「偏見」「ヘイト」と言って騒ぎ立て、自民党前でもデモをやっても最後は「LBGT」よりも「安倍やめろ」コール、モリカケの次に“安倍叩き”に利用しようとしている、反日マスコミ、在日、野党、反日極左活動家などである。

 

彼らは安倍叩きのためにはどんなものでも利用する”クズ”である。

 

殺害予告で脅されている杉田議員。彼らの手口はいつも”脅迫”と”裁判”である。

杉田議員と何度も国連に行き、慰安婦問題に取り組んできた新しい歴史教科書をつくる会の岡野俊昭副会長（保守の会顧問）とある席で「昨日、杉田さんと話したら、少し弱っていた」と言ったので、その場で杉田議員に連絡して「今回の件、絶対に謝罪しないように！」と、反日勢力に負けないように激励した。

 

安倍総理が以前言った「こんな人達に負けるわけにはいかない」は、日本のためにもその通りなのである。

 

良識ある方にはこの構図がよくわかるであろう。

 

杉田議員の論文をまだ読んでいない方は、以下に掲載しておくので、一度は目を通して頂きたい。非常に良識ある文章である。

 

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「LGBT」支援の度が過ぎる　　杉田水脈

この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（７月８日現在）。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。

朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。

最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。

しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。

そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ！」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。

どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。

LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。

これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。

リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。

例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

 

LGBとTを一緒にするな

 

ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T（トランスジェンダー）は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。

一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。

朝日新聞の記事で「高校生、１割が性的少数者」という記事がありました（3月17日付、大阪朝刊）。三重県の男女共同参画センターが高校生１万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q（クエスチョニング＝性的指向の定まっていない人）が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。

最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」（3月25日づけ、大阪朝刊）。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。

実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。

トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。

最近はLGBTに加えて、Qとか、I（インターセクシャル＝性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル＝全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。

オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。

多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。

「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。

「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。（新潮45  2018年08月号）

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この論文の何が問題なのか。

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