朝日新聞「選挙戦、ネットのデマ警戒」。玉城デニー陣営はネット監視体制。

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選挙戦、ネットのデマ警戒

国政選挙や地方選挙の際にネットに流れるデマや誤情報が問題になっている。沖縄県知事選（３０日投開票）でも有権者の判断に悪影響を与えるのを防ごうと、主要陣営が対策に取り組む。

 

「沖縄県知事選挙２０１８」「沖縄基地問題．ｃｏｍ」。こんなウェブサイトが８月下旬、登場した。中立を装っているが、知事選に立候補した玉城デニー前衆院議員や急逝した翁長雄志知事らを中傷する動画が数多く載っていた。

 

記者が両サイトを解析したところ同一人物が作成した可能性が極めて高いことが分かった。作成者のメールアドレスも判明し、10日夜に質問を送った。だが12日、ネットメディア「バズフィールド」が作成者に迫った記事を配信すると、サイトは間もなく閉鎖された。

 

デマや中傷、不正確な情報にどう対応するのか。

 

佐喜眞氏を支える自民党県連の関係者は「デマやフェイクニュースは起こりうる、その前提で戦うしかない」と気を引き締める。

 

一方の玉城陣営は選挙事務所とは別の拠点に、ネット対策専門チームを設けた。陣営関係者によると延べ数十人体制でSNSの投稿を調べ、デマや中傷を監視。スピード感を重視し、必要に応じ反論も発信する。

 

NPO法人ファクトチェック・イニシアティブは6日、東京都内で記者会見し、沖縄県知事選に関するツイートや政治家の発言などを検証する「ファクトチェック」をメディアや個人に呼びかけた。

 

楊井人文事務局長は沖縄の現状について「基地問題を巡って対立が深刻であるがゆえに、事実に基づかない情報が多いのではないか」と分析。「民主主義で選挙は一番重要だ。議論の前提の事実に誤りがあると、議論自体がおかしい方向に行ってしまう」と訴えた。（平成30年9月16日 朝日新聞）

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朝日新聞の一面トップで「ネットのデマ警戒」とある。

 

“デマの朝日新聞”が何を言うか、と多くの日本人が感じているはずだ。

 

「ネット警戒」と朝日が言うが、朝日は慰安婦のデマを訂正した英語版と日本語版を検索できない「メタタグ」を設定していたことが発覚し、そのことがネットで大拡散された。

 

これをメディアが報じない中、ネットで朝日のひどさが広まったため、朝日は「作業漏れ」という言い訳をした。

 

しかし、これはどう見ても意図的に隠すために検索できないようにしたとしか思えない。

 

こういうズルいことをしていた朝日が、無神経にも「ネットのデマ警戒」と書いたのだ。

 

ネットでは過去の朝日のデマや捏造が次々拡散され、真実を知る国民が増えたため、朝日はネットで徹底攻撃されている。そのため朝日はネットを敵視している。

 

しかも真実を発信するネットに困った朝日などの反日左翼達は、正しい発信をする者を「ネトウヨ」と呼んで言論を封じようとしているが、そういうことをすればするほど真実が拡散されるのがネットである。

 

沖縄知事選。佐喜眞陣営はネットに対しては起こりうることであり、受けて立つようであるが、玉城陣営は別働隊として数十人体制のネット対策専門チームを設けてネットを監視しているという。

沖縄県民はこの事実をよく見ておくべきである。玉城デニーが知事になったら沖縄は反日左翼による監視社会になることを覚悟した方がよい。

 

同時にこれは、裏を返せば玉木陣営はネットにバラされて困ることをしているのではないかと勘繰ってしまう。

 

すでに玉城陣営は公職選挙法違反をしている。告示前の選挙運動で、その画像もネットで拡散されている。

 

またツイッターで玉城陣営が、亡くなった翁長前知事を利用し、安室奈美恵氏をも無許可で使用して、まるで玉城を応援しているかのように発信した。

しかしネットでおかしいと指摘されて削除した。

 

しかし隠しても無駄である。魚拓がある　→　http://archive.is/IBpTe

 

NPO法人ファクトチェック・イニシアティブの楊井人文（下画像）は「民主主義で選挙は一番重要だ。議論の前提の事実に誤りがあると、議論自体がおかしい方向に行ってしまう」と言っているが、それ以前に玉城デニーの告示前の公職選挙法違反はどうなのか？

 

 

玉城デニー陣営と同じように、朝日新聞も広報部がネットを監視している。都合の悪いものは削除する。

これは言論封鎖である。まるでシナである。

 

普段は「監視社会」どうのと騒ぐくせに、自分達が監視することは何とも思わないのだ。

 

反日左翼が目指す社会がどんな社会かわかるであろう。

 

朝日も報道機関であれば、ネットのデマ警戒よりも、公職選挙法違反の事実を報じたらどうなのか、朝日新聞。

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