自民党、外国人労働者受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設。←青山繁晴議員「絶対反対！外国人受け入れよりも日本人を雇用するのが先決だ」

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自民、新在留資格に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も

自民党は22日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とする出入国管理法改正案について議論を開始した。

 

出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。政府は24日召集の臨時国会で改正案を成立させ、来年4月から新資格をスタートさせたい考えだが、公明党にも慎重論があり、国会提出が遅れる可能性が出てきた。

 

部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。

 

他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民の理解を得るには程遠い」などの声が上がった。

 

部会では「重大な法案なのに議論を急いでいることに驚く」と十分な審査時間の確保を求める意見も出た。

 

政府は週内に部会の審査を終え、来週中に自民、公明両党内の手続きを終えて国会提出する段取りを描いていたが、先行きは不透明だ。

（平成30年10月22日 時事通信）

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安倍政権は外国人受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設の入管法改正を10月24日からの臨時国会で成立させるつもりである。

 

理由は各業界の人手不足を救うためだという。

 

そのために自民党は法務部会を早くも10月22日から開始し、1週間の議論が始まった。

 

部会に出席した青山繁晴議員は「人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決。改正案に絶対反対だ」と発言。

 

その通りである。

 

働ける世代で身体的に問題がないのに働いていない日本人が多くいる。

 

本来、外国人受け入れよりも働けるのに働いていない日本人を働かせるようにするのは当然の意見である。

 

働けるのに生活保護を与えたら、余計働かなくなってしまうのも当然である。国の政策が間違っているのだ。

 

しかし青山議員は「虎ノ門ニュース」（10月22日）でこう述べた。

 

「法務部会で議論しても、最終的には原案通り部会を通過し、それが総務会に上がって、そのまま国会に行く。そうすると党が決めたこととして我々に党議拘束がかかり、本会議場で賛成しなければならない。一方、野党は外国人受け入れ賛成だったのが、安倍政権を潰すために『外国人労働者受け入れ反対！』と言い始める」

 

保守派の外国人労働者受け入れ反対と野党の反対は根本的に違う。

野党の反対は安倍政権打倒のためにやっているだけで、安倍政権を打倒できれば手のひらを反して外国人受け入れを推進するからである。

 

自民党内は外国人労働者受け入れに反対意見が多い。

 

しかも今回は部会で”1週間”の議論の時間しかなく「重大な法案なのに議論を急いでいることに驚く」という意見が出て当然である。

 

ここでキーマンは連立を組んでいる公明党である。公明党には安倍政権の憲法改正に賛成してもらわなければならない。

時事通信には「公明党にも（外国人労働者受け入れに）慎重論」とあるが、公明党の考えは反対ではなく”賛成”である。

 

最近の公明党のホームページにはこう書いてある。

「外国人は働き手としてだけでなく、地域社会で共に暮らす住民として受け入れるための環境づくりが課題だ」

「今後、東南アジア諸国でも少子高齢化が進み、外国人労働者の争奪戦が国際的に激しくなることが予想される。日本が働き手を確保するには、外国人労働者の受け入れ環境の整備を真剣に検討すべきであることは言うまでもない」

https://www.komei.or.jp/komeinews/p6216/

 

公明党が慎重だというのは「外国人の人権の配慮」や「日本人社会との共生をどう確立するか」の議論をしっかりやろうというだけで、外国人労働者受け入れには”賛成”なのである。

 

さて、高度人材を含めた外国人労働者の受け入れには非常に危険な要素がある。

 

実際、日本に来る外国人の半分以上はシナ人である。

 

高度人材のシナ人はやがて日本の中枢に進出することになる。

 

また、日本のトップレベルの中高一貫校のトップクラスはほとんどシナ人である。日本人より勉強できるシナ人は将来的に帰化して日本の政府の中枢に入ってくる可能性が高い。

 

これらシナ人が日本の中枢に入り日本のかじ取りをするようになれば、実質、シナ人支配の日本国となる。

 

これが何を意味するかは分かるであろう。

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