外国人労働者受け入れ拡大の入管法改正案を自民党部会が了承。制限なしの受入れは米国や欧州以上の移民国家になるのか・・・

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自民部会、入管法改正案を了承　外国人労働者受け入れ基準「厳格化求める決議案」まとめる

自民党法務部会は２９日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。

 

党内には受け入れ規模や社会保障制度への影響などに対する不安や懸念が根強いが、政府は成立後に受け入れ業種や基準を定める方針。党側は、その際に党の議論を踏まえるよう求める決議案をまとめた。政府は１１月２日にも改正案を閣議決定したい考えだ。

 

決議案は、高度な試験に合格した外国人に家族の帯同を含めた永住を可能とすることに関し、政府に要件の厳格化を要求。受け入れ業種は国内の人材確保の取り組みが行われていることを前提に決定するよう求めた。

 

安倍晋三首相は２９日の衆院本会議で「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と説明。「移民政策はとらない」とも強調した。

 （平成30年10月29日 産経新聞）

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臨時国会が始まる前から自民党の法務部会で“拙速”な議論をさせていた外国人労働者受け入れ拡大の入管法改正案が早々に法務部会の了承を得た。

 

今後は総務会に上げてから国会に上がることになる。

 

自民党内では「不安」や「懸念」が多くある外国人労働者の受入れを、安倍政権は11月2日に閣議決定するという。

 

なぜそんなに急ぐかというと、来（平成31）年4月1日から施行するためである。

これは経済界や業界団体の強い要望によるものである。

 

野党も反対の中、これほど素早く法案成立に突っ走ることができるならば、「スパイ防止法」もやる気になればできるのではないか。

 

今の日本に外国人受け入れとスパイ防止法と、どちらが必要かというと明らかにスパイ防止法である。

 

外国人受け入れの半分以上は国防動員法のあるシナ人となる。当然、その中にはスパイや工作員も入り込む。今もそうだが、これを野放しにしているほど恐ろしいことはない。

 

今回の外国人受け入れ制度に反対している青山繁晴議員はこの制度について次のように述べている。この制度の裏にある実態が見えてくるので、ぜひ読んでいただきたい。

 

 

「今回の入管法改正は、今まで受け入れられなかった外国人の単純労働者も受け入れて、それを『一号』と分類する。その中で技術が身に付き日本語が話せるようになると『二号』と分類される。

 

『二号』になると本国から家族を連れて来てもよいことになり“永住”も認める。

 

これまでの経緯は、僕（青山）は事前に所管の法務省の意見を聞いていた。法務省側は『外国人労働者の受入れに関しては不安な要素が多いので厳しくしていくべきだが、どうも自民党の先生達は業界団体の支援もあるのでイケイケなんです。青山先生はどこの業界団体からも支援されていないので、公平な意見を聞かせてください』と言われました。

 

今年2月に所管の法務省ではない経済財政諮問会議から総理の指示として『深刻な人手不足が生じているので早急に検討を進める必要がある』と出てきた。

 

しかし、僕（青山）は働く現場の実態を確認してきたが、働きたくても働けない多くの日本人を放置したまま、なぜ『人手不足が深刻化している』と簡単に言えるのか？

 

またアベノミクス効果も出てきた中で、賃金の安い外国人労働者を受け入れて、日本人の賃金も低く抑えることになる。

 

人材派遣会社が利益をむさぼり過ぎで、この人材派遣会社と自民党のある議員達の癒着は僕は問われてしかるべきだと思う。外国人受け入れの背景には人材派遣会社の利権があるのは間違いないですから。

 

働く現場では、すでに1.4％のAIや先端技術が入り込んでおり、今後は益々日本人の仕事がなくなっていく。その時に受け入れてきた外国人の方達をどうするんですか？

 

今回のように”制限なく”外国人を受け入れるのは実質『移民』です。いいですか、米国や欧州でも”制限はある”んです。今回の改正案は日本は米国や欧州よりも上をいく『移民国家』になるということです。

 

そうなると必ず参政権を要求します。働くだけ働いて政治には一切発言できないことに外国人が納得するわけがない。こんな差別的人間観はないです。

 

当然、地方から参政権を要求してきて、市長が帰化していない外国人になり、それを背景に次は国政の参政権を要求してくる。

 

そういう日本にするんですか？

 

だから了承には反対してきました」（平成30年10月29日 「虎ノ門ニュース」より）

 

経済財政諮問会議の議員である経団連の中西会長は、世界から干されているシナの「一帯一路」に支援を表明し、米国が高関税をかけることで失敗が見えてきた「中国製造2025」で自社の日立製作所のイノベーションの売り込みで儲けようとし、安倍総理の訪中ではシナとの通貨スワップを要求してきた。

今の経済界は国益や日本の将来を全く考えない。目先、つまり大企業の論理で、自分が社長や会長の任期の内に結果を出したい、という短期的視野でしかものが考えない。そのためにこのようなおかしなことが続く結果になっている。

しかもそのバックにはシナの思惑があるのが見え見えである。安倍政権も今後の国の形に禍根を残すことまで言うことを聞く必要はないのではないか。

このことは自民党が国民から見放されていくことになりかねないが、自民党以外の野党がさらにひどいことを鑑みれば、この先日本はどこに向かっていくのかわからなくなってきた・・・

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