日本人は朝鮮人の悪口を一切言ってはいけない。←「この完全実施までまだ道半ば」（共同通信）

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デモは減ったけれど…

人種や民族、出身地、性別など、自分で選べない属性を理由に「帰れ」「死ね」とののしるヘイトスピーチ。こうした差別を扇動するヘイトデモは、これまで在日コリアンや韓国人が集まる地域、朝鮮学校などを標的に繰り返されてきた。

 

川崎市と大阪市では、在日コリアンが多く住む地域でのヘイトデモが司法によって禁止された。

 

確かに、ヘイトデモが禁じられる場所が指定されたり、デモの回数が減って規模も縮小したりしている。しかし、対策法が目標とするヘイトの「根絶」は道半ば。「『死ね』『殺せ』といった言葉は減ったが、拉致問題解決のデモを装って朝鮮人を差別するケースもあり、巧妙化している」との指摘もある。

 

日本のヘイトスピーチには、海外からの批判も高まっている。国連の人種差別撤廃委員会は長年、日本政府に差別禁止の取り組みの遅れを指摘、是正するよう繰り返し勧告してきた。ヘイトスピーチ対策の遅れも、その一つだ。

 

委員会は今年８月も日本を審査。ある委員からは「ヘイトスピーチ対策法に『差別的言動は許されない』とあるが、どう許さないのか」との質問が投げかけられた。

 

委員会は

（１）ヘイトスピーチ対策法の改正

（２）人種差別を禁止する具体的で包括的な法律の採択

（３）ヘイトクライムや憎悪の扇動を調査し、適切な制裁を科すこと

―などを次々と勧告。より踏み込んだ措置を求めた。

 

人種差別撤廃条約の加盟国には、人種差別禁止法の制定が課せられている。日本は１９９５年に条約加盟したが、２０年以上たっても法を制定していない。条約が定めた「人権機関」の設置も未達成だ。

 

ヘイトスピーチ対策法だけでは埋められない差別根絶の取り組みの必要性が高まっている。（平成30年11月9日 共同通信）

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視点が在日朝鮮人の共同通信。こんな偏った一方的なものを記事にするとは共同通信も朝鮮人が幅を利かせているのだ。

 

「ヘイトの根絶は道半ば」とあるが、ヘイト法とは「朝鮮人の悪口を言ってはいけない」という「朝鮮人擁護対策法」である。

 

一方で「日本人の悪口はいくら言ってもいい」のだ。

 

こんなもの日本人は誰も納得しない。

 

実際、これにより在特会も活動が制限されている。

 

「拉致問題解決のデモを装って朝鮮人を差別」とあるが、拉致問題に対しては日本人をさらって被害者とその家族の人生をめちゃくちゃにしてしまった朝鮮人が悪い。

であれば朝鮮人を非難するのは当然である。それが日本人の感覚である。それを「朝鮮人を差別」とすること自体、共同通信は朝鮮人なのである。　

 

「海外からの批判」も、左翼の巣窟である国連人権委員会である。これは日本の反日左翼弁護士や朝鮮人が工作しているのはもう知られている。

 

「人種差別撤廃条約の加盟国には、人種差別禁止法の制定が課せられている。日本は加盟20年以上たっても法を制定していない。条約が定めた人権機関の設置も未達成だ」。

 

日本は「人種差別撤廃条約」は脱退すればいいのだ。こんなものは無理にやる必要はない。

 

同じく日本に不要な「ヘイトスピーチ対策法」も廃案にすべきである。

 

大体、「反日朝鮮人帰れ」はダメで、「日本死ね」は問題にされないが、これは絶対におかしい。

 

このブログを見に来る反日の在日朝鮮人に言っておく！

 

日本国は日本人の国である。お前達の国ではない。

 

日本人の国で日本人が何を言おうと何にも問題はない。

 

それが気に入らなければ朝鮮に帰ればいいだけである。

 

それでこの問題は解決である。

日本人は争いの好まない大人しい民族である。

その日本人が怒るということは相当なことである。

それをヘイトだ何だと言うならば、とっとと朝鮮に帰ればいい！

「防弾少年団（BTS）を日本から追放しよう！」にもご協力を！

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