「消費増税しない」を問う衆参ダブル選挙か？

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消費増税対策ポイント還元５％程度９か月間限定首相

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、来年の消費増税に伴う景気対策として、キャッシュレスで買い物をした際のポイント還元制度について、期間を９か月間に限定し、５％程度の還元率とする考えを重ねて示しました。（平成30年11月26日 NHKニュース）

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来年10月から消費税10％するのは法律で決まっている。

その時の消費の落ち込みを防ぐために、安倍総理は小売りに限定してポイント還元5％を東京オリンピック・パラリンピック開催までの9か月間限定で行うという。

消費増税は2％であるからポイント還元5％ということは、9か月間は今より3％の負担が減るという考えである。

これについて参議院議員の青山繁晴議員が「虎ノ門ニュース」（平成30年11月26日）で重大な発言をした。

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「消費増税に対して公明党が進めていた『軽減税率』『プレミアム付き商品券』『マイナンバーポイント制』というのは全部ダメだということです。

だから安倍総理は8％→10％の2％の増税なのに、たった9か月とはいえ3％も多く還元する。これは中長期的ではなくオリパラまでの9か月間の短期ですよ。

これは、安倍総理は増税しないつもりです！

その選択肢があるのは間違いない！

まずトランプ政権は少なくともあと2年は続きますが、その後の再選に向けてアメリカは来年の秋にはさらに減税します。減税、減税、減税していく。

シナも絶対に減税します。米中貿易戦争でシナは勝てない。そうなると内需しかないから減税します。

米国とシナが減税で、日本が増税。そんなことはできないんですよ。

大体、2％の増税で5％の還元ですよ。無理筋なんです。

軽減税率とか公明党の意見も聞いて、さらに5％還元も出したが、はっきりした効果が分からないので、消費増税はできない。そのためには国民に信を問うしかないから、衆議院選挙。時期は来年7月の参議院選挙に重なる。つまり衆参ダブル選挙！

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安倍総理は消費増税はせずに、増税をしないことを問う”衆参ダブル選挙”を行うという。

良識ある国民は「デフレが脱却していないのに消費増税はあり得ない」と思っている。

それは安倍総理も同じである。

自民党の西田昌司議員の新著『財務省からアベノミクスを救う』にはこう書いてある。

「民主党野田政権は財務省の入れ知恵により消費増税が与野党合意となり、野田政権を解散に追い込みました。

政権を奪還した第二次安倍内閣で安倍総理は、デフレ脱却に至っていない状態で消費増税を実施すれば景気に悪影響を及ぼすとずいぶん懸念しておられました。

しかし財務省は、消費増税しても景気に悪影響はありません、と再三にわたり増税を進言したのです。

（財務省の言うことを信じる）与党内からも3党合意は守るべきだという意見が多く、安倍総理はやむにやまれぬ状況の中で消費税8％に踏み切るのですが、残念ながら景気は失速してしまうのでした。このまま3党合意の10％にすれば間違いなく経済はデフレに陥る。そこで平成26年、消費増税を延期する是非を問う解散を決断したのです。・・・」

消費税増税は法律で定められているのでどうしてもやらざるを得ない。しかもそれが民主党政権解散の3党合意の約束である。

しかしその入れ知恵は“財務省”だと西田議員は著書で暴露している。

財務省の言うことを聞いていたら日本はおかしくなる。

国民に「消費増税をしない」ことを問う衆参ダブル選挙もあり得る・・・。

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