バ韓国、ついに日本を怒らせる。

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日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実　元徴用工訴訟

第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件１０人の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に９６００万円の賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。

同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。

韓国政府が認定した元徴用工は約２２万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。（平成30年11月29日朝日新聞）

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この判決に対して韓国政府は「司法の判断を尊重する」と言い、韓国外務省は「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と発言した。

これに対して菅官房長官は「断じて受け入れられない。韓国には国際法違反の是正を含め、直ちに適切な措置を講じることを強く求める。講じられない場合は国際裁判や対抗措置を視野に入れ毅然とした対応を取る」と述べた。

また河野外相は「これは日本の外務大臣の発言がきついきつくないというレベルではなく、日韓関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態。韓国政府には速やかにこれを是正する措置をとっていただかなければならない。韓国政府が措置を取らないならば、請求権協定に基づいた協議或いは仲裁、国際裁判に訴えざるをえない状況になる」と述べた。

韓国は日韓合意の「和解・癒やし財団」解散や、韓国国会議員の竹島上陸など、次々とやることは日本にケンカを売っているとしか思えない。

これはすべて、韓国に特別な配慮をし、いらぬ謝罪や賠償をしてきた日本政府の失政の結果でもある。

慰安婦問題に火をつけた朝日新聞は、今後は徴用工で日本企業70社にも賠償命令が出る予定であり、韓国政府が認定した徴用工22万人も訴訟の準備をしている、と嬉しそうに書いている。

朝鮮民族というのは、目的を達成するためには嘘もデタラメも騙しも平気である。

こういうバカ民族にはまともなことを言っても通じない。

国際司法裁判所に訴えても応じるわけがないが、日本政府が言う“対抗措置”というのは「日本国内の韓国企業の資産差し押さえ」だというが、もはや在日の強制送還とともに断交もあるべきである。

韓国が日韓基本条約を破るならば、日本も朝鮮半島に残した財産請求権を復活させ請求すべきである。

日本は朝鮮に併合前に18兆円（現在価値）、日韓併合後の朝鮮統治36年間に累計で63兆円（現在価値）をつぎ込んできた。また明治天皇も併合時に『臨時恩賜金』として5兆円（現在価値）を贈られている。

まずはこの合計86兆円を今すぐ請求して返してもらうべきである。

そして日本が統治する前の、極貧でハゲ山しかない朝鮮に戻ればいい。

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