「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

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少し前の記事だが、日本人にはもっと知ってもらいたいので書いておく。

 

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「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。

 

11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！　虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。

 

注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

 

「最大の財源になったのは帰還していく徴用工の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で徴用工を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは徴用工の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

 

当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。

 

そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、GHQは府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

 

釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

 

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

 

まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。

 

「しんぶん　赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。

 

常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。

 

上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。（平成30年12月1日 ディリー新潮）

＊わかりやすいように「強制労働者」を「徴用工」と書き直しておいた

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韓国で日本企業に賠償を命じた”徴用工”問題。

 

実は彼らは徴用工ではない。

 

朝鮮人に「徴用令」が発せられたのは昭和19年9月から翌昭和20年3月までの6か月間である。昭和20年3月以降は日本の制海権が失われたため朝鮮から日本に来ることが出来なくなり、3月で実質終了であった。

 

日本企業に賠償を請求した朝鮮人が日本で働いていたのは徴用令が発せられる前であり、日本企業の募集に応募して、面接して採用された朝鮮人労働者である。

 

だから彼らは「徴用工」ではなく「朝鮮人労働者」である。

 

もちろん徴用工の朝鮮人もいた。

 

しかし戦後の混乱の中、賃金未払のまま帰国した朝鮮人がいて、その未払賃金を朝鮮総連が日本企業に請求して受取り、それを本人に渡さずに朝鮮総連と日本共産党で横取りしていた。

 

このからくりがわかるであろうか？

 

今、元朝鮮人労働者は日本企業から賠償金を貰おうとしており、徴用工の未払い賃金は日本共産党が横取りしていたということである。

 

慰安婦問題も、当時は売春婦として高賃金を貰っていたのに、「性奴隷にされて収入がなかった」と嘘を言って日本政府に賠償を求めている。

 

朝鮮人がらみはみんな”嘘”ばかりである。

   

当の日本共産党はこう言っている。

 

「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」

 

これが騙しの日本共産党である。

まさか徴用工の未払い賃金を横取りしているとは誰も知らなかったであろう。

 

しかしもうバレてしまった。

 

すると上の文章はこうなる。

 

「徴用工問題の本質は、彼らの未払い賃金を戦後のどさくさに紛れて横取りした人権問題です。朝鮮総連と日本共産党は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するためにも、今すぐお金を返します」

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