自民党議員「スパイ防止法は必要だと思っているが、直ちに法制化するのはともかく、そういう尖った話ではなく何らかのものは必要」←わかりにくい！

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「虎ノ門ニュース」（平成31年1月31日）では、有本香氏と萩生田光一議員で「スパイ防止法」の話になった。

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有本香：「自民党の部会の内容が一言一句違わず、翌日に韓国の『中央日報』に報道されていたんです。報道関係は入れないんですから自民党の中に内通している人がいたんじゃないですか？」

萩生田光一：「昨年の党大会で日経新聞の記者が地方議員にレコーダーを持って入ってくれと頼まれたことがあった。彼は断ったんですが、そういう取材方法を当たり前のようにやっている社があるのも事実なんです。この時は記者を党本部に呼んで謝罪しましたが、最近は多い。秘書の中にも職業としてそういうことをやっている人がいる」

有本香：「萩生田さんは言葉を選んでいますが、その答えでは納得いかない。今の話は日本のマスコミですが、『中央日報』となると外国ですから話が違うんです。平たく言うと、自民党議員の中にもどこの国の議員かわからないような人がいるんじゃないんですか？」

萩生田光一：「韓国にアイデンティティを持った人がいるのかもしれない。これはちょっと考えます」

有本香：「これに関連して『スパイ防止法』がいつまでたっても出来ないんですが、どうなんですか？」

萩生田光一：「私はかねてから必要だと思っています。日本はスパイ天国と言われ、これは政治だけではなくて経済、科学技術なんかも盗まれて、信用がないからよい知見や研究者が集まらないんです。

直ちに法制化がいいのかはともかく、様々な周辺法律を作ってきたので、そういう意味では日本への信頼は高まってきているんですが、しかしダイレクトにスパイ防止法と言うと尖った話になりますが、何らかのものはつくっていく必要はあると思います」

有本香：「過去にも自民党からスパイ防止法の話があったが、いつも入口のところで頓挫してきた」

萩生田光一：「たとえば特定秘密保護法が出来ただけでも米国からワンランクやツーランク上の秘密情報が入ってくるようになってきた。結果として国民の安全を守ることを高めることが出来るようになった」

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自民党の部会が外国である韓国の『中央日報』に一言一句違わず詳細に、しかも翌日に掲載されているというのは完全に内通者がいた、ということだ。

しかし萩生田議員の発言の通り、自民党議員もこういうことを知っていながら何ら対策をしていないし、「スパイ防止法が必要だ」という発言もない。

「必要だ」と言っている萩生田議員自身が「ダイレクトにスパイ防止法と言うと尖った話になる」「直ちに法制化がいいのかはともかく」というやる気のなさである。

自民党の内部に敵国に内通するスパイ工作員がいるのはスパイ防止法がないからではないか。