裁判員制度に対しての報道

今年5月からの裁判員制度に対して、
山形、秋田、青森の各県で
「裁判員制度は悪法だ。中止しないと法務省や日弁連などを爆破する」
という脅迫状が見つかったそうです。

また、この制度は死刑判決にも関わるために
宗教界からはいろんな議論が出ているようです。

たとえば、
浄土真宗では、
「人間はだれでも罪を犯す可能性を持つ弱い存在で、そんな自分が他人を裁いていいのか」

また浄土真宗 真宗大谷派では
「裁判員に選ばれたら、真宗門徒として死刑という判断はしないという態度が大切だと考えている」

禅宗の曹洞宗のある僧侶は
「人を裁くことはできないと思う一方、宗教者としての意見をしっかり述べることが大切という考え方もある」

キリスト教では
「人を裁いてはならないというイエスの言葉があるので私的な裁きはできない」

長野市の善光寺玄証院の福島住職は
「宗教者は人を裁かないで済む世の中にするのが役目。人を裁くことなどできない。
裁判員には人を裁くつらさがふりかかる。人の心を乱す悪い制度を国民に押しつけるべきではない」
と廃止を述べたようです。

この裁判員制度を推し進めてきたのが
創価学会率いる公明党です。

ですから、宗教団体の創価学会員も本来は
人を裁くことができないと表明してもいいはずです。

しかし、いまのところそういう発言は聞きません。
というか聞くわけがないのです。
それは創価学会のための裁判員制度ということで
公明党が推し進めてきたからです。

過去の公明党の公明新聞では
「公明党は、政党で唯一、裁判員制度の創設を独立した項目として衆議院マニフェストの政策要綱に盛り込むなど積極的に推進してきた。その対象は殺人などの重大な刑事裁判」
と書かれています。

また、公明党の浜四津氏は裁判員制度について、
「裁判に参加する義務は憲法には明記されておらず、いずれ憲法に規定を作る」
と発言しています。

さて、
いきなり国民はこの制度で「殺人などの重大な刑事裁判」を裁かなければなりません。
その主な内容は、
殺人罪、強盗致死罪、傷害致死罪、放火罪、保護責任者遺棄致死などで、
中には刑法上最も重い外患罪もあります。
（外患罪：外国と共謀して国家反逆をした場合はたとえ未遂でも必ず死刑となります。）

なぜこんな重大なものを国民が？
まともな国民ならば誰もが疑問に思います。

確かに創価学会員は裁判件数が多いです。
ただ、学会の件だとしても
信者が個人として裁判を起こしているので
創価学会とはわかりません。

創価学会は暴力、脅迫、殺人未遂、詐欺、嫌がらせなどの事件が多く
当然裁判になる場合もあります。
それと創価学会となると警察も捜査が甘くなります。

司法界にも総体革命による創価学会の手を伸ばそうとしたが、
現実的には簡単にはいかない。
そこで裁判員制度により学会員を送り込み、
創価学会を守るべく裁判員制度を推し進めてきた。

特に重大な犯罪が創価学会員で多いのをあらわしているようです。

その中でも気になるのは外患罪。
創価学会はSGI（創価学会インターナショナル）という外国籍のみの学会があります。
特定国を巻き込んで日本を乗っ取ろうとしているのか。

事実、池田大作は過去に自らを
「日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」
と発言しています。

また学会では池田大作を仏とする会長本仏論というのもありました。
「大聖人は「法華経を持つ者は必ず皆仏なり」と仰せである。
一切衆生が仏界をもっており、その上お題目を唱えている者は全て仏だから、
池田先生も仏である」というものです。

いずれにせよ巨額の富と資産を持った宗教法人が
税金を優遇され、
政治にまで与党として介入しているのは、
明らかにおかしなことです。
日本を乗っ取ると言われてもやむを得ないことです。

報道される犯罪の加害者で創価学会というのは触れられませんが、
捕まった犯人が実は創価学会員というのが多いのも事実です。

創価学会のための裁判員制度などは
国民にとっては大変迷惑です。
ましてそんなのが憲法に入れられてはたまりません。

憲法や法律にするならば、
巨大な宗教法人の禁止と
宗教団体には税金の割増、
宗教団体加入者には選挙権を与えないなどしないと
日本は創価学会の思う壺でいつまでも変わりません。

創価学会の総体革命という考え自体も、
国家をある方向へ誘導するものとして禁止するべきです。

ある時期、私は創価に関わっていました。
いまは関係ありません。
反創価学会です。

創価学会員の皆さんには、信仰の寸心を改め、
正しい信心に帰伏されることを願います。
できれば早く辞めることです。

日本が再び誇りを取り戻し、毅然とした国となってほしいという想いで
これからも書き続けたいと思います。