官僚と国益についておもうこと

先日TV番組の
太田総理というもので
たしか「定額給付金は一人30万円支給にしよう」というのをやっていました。

30万円ならば国民としては貰えるものなら貰うでしょう。
当然です。
２万円でも貰いますが。

これは私自身の考えですが、
30万円も給付されたら
きっとそのまま貯金します。
たぶん消費しないと思います。
2万円ならば貯金というよりすぐに使いますが。

まあ現実的な議論ではありませんのでどうでもいいですが、

昨年のリーマン以後の金融危機の直後、
私は麻生総理あてにメールを入れました。
読んでいただけたかどうかはわかりませんが
2度同じ文章を送りました。

確かこのような内容だと思います。

「定率給付（当時はこのような言い方でした）なんかやっても消費は増えません。
それより消費税を現状の５％から1年間の期限付きで２％にしてはどうですか。
国民の消費は助かり、また消費税の安い期間に大きな買い物を即すことも出来ますし、
消費税が5％に戻る前には駆け込み消費も期待できます。
日本国民は貯蓄が多いが不景気となると消費しなくなります。
消費をしないと景気はよくなりません。
消費させるには給付するより消費税の減税だと思います。
消費を活発にすれば税収もそれほど極端に減ることはないし、
給与が増えることが期待できない国民にはありがたいはずです。
ただ、企業は税率が変わると対応に投資しなければなりませんが
その分は法人税を下げて対応してはどうですか」

生意気にもたしかこのような感じだと思いました。
あくまでも細かな算定をして根拠のあることではありませんが、
定額給付よりはましだと今でも思います。
イギリスでは金融危機の後すぐに消費税を２．５％下げたのをみて、
さすがに早い対応だと感心しました。

ただ、定額給付金を推し進める公明党は
創価学会資金をあてがった給付金でないのは賛成しないし、
消費税に関しては財務省の反対は目に見えるようです。

麻生総理は施政方針演説で2011年には景気を見た上で
消費税の増税をお願いしたいという考えです。
これはではまるで財務省の思う通りのシナリオです。

昨年末の「中期プログラム」の考えがもとですが、

＜介護や年金などの社会保障のために消費税増税が必要です。＞

このように言えば国民は
「社会保障のためなら消費税を上げてもしょうがないな」
となります。

これが財務官僚のずるい考えです。
その考えにまともにのっかっているのが麻生総理です。
麻生総理はどうも官僚のいいなりです。

消費税を５％上げようが１０％上げようが社会保障になんか使いません。
いつまで国民を騙すつもりか。
官僚達にいいように使われておしまいなのです。

今の官僚を含めた国のやりかたを大きく変えない限りは
いつまでも税金は上げ続けなければなりません。
特にこの消費税は財務省がやっとのおもいでつくった財源です。
簡単に手放すはずがありません。

国家公務員の人件費上昇と公共投資を目論んだ増税なのです。
消費税が実際どのように使われるかなんてことは、
国民がわかるはずがないのです。

最後に官僚と国益について思うことです。

官僚には国益を考えることは出来ないと思います。
縦割りで自分の省庁の利益、省益は考えられますが、
国全体としての国益ということには考えが及びません。
本来は全体を見る政治主導でなければなりません。

たとえばある国を相手にする時は、
経済は経産省、外交は外務省、など
それぞれの分野でしか考えないのです。
これでは日本国の国益につながるわけがありません。
お互いの連携に欠けるので国益にはなりにくいどころか
しまいには縄張り争いです。

どこの国でも国益を考えて行動します。
日本はどうも違う気がします。