日本の国境離島と資源を守る（麻生首相の海洋政策）

政府は今年から日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる
「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。

海洋権益をめぐる近隣諸国との摩擦が頻発する中、
日本の領土である離島やその周辺に広がるＥＥＺを守る狙いがある。

政府の総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）は、
今年夏にも離島の保全・活用に関する初の総合的指針となる
「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」（仮称）を策定する方針だ。



日本は６８５２の島で構成され、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島を除く
６８４７島は離島とされている。

有人離島は離島振興法で国の支援を定めているが、
６４２５もある無人島は長年にわたって事実上放置されてきた。
しかし、国連海洋法条約は「人の居住または経済的生活の維持」を島の条件としている。

中国が「海島保護・利用法」の整備を進め、無人島などの
保護・活用を計画するなど沿岸国は離島を重視し国家戦略として活用に乗り出しており、
政府は日本も積極的な保全・活用に取り組む必要があると判断した。
（2009年1月25日 読売新聞）

総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）は、
国際的な競争の中で海底資源を確保するために、
日本が開発する地域や時期を定める「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の素案をまとめました。

これは２００７年4月に成立した海洋基本法に基づき、
２００８年3月に策定された海洋基本計画にのっとって、
海洋エネルギー・鉱物資源の調査・開発の具体的な道筋を示すことを目的としています。

海底資源・エネルギー獲得に関する国際的な競争の中で
日本が開発する地域や時期を定めることで、
海底資源とエネルギーをより確実に確保しようというものです。

日本周辺の石油・天然ガスなどのエネルギー資源のほか、
希少金属の一種「レアアース」などの鉱物資源に関し、
分布状況や埋蔵量などを２００９年度から調査し、
１０年以内に完了したうえで本格的に採取する方針を打ち出しています。



（２００９年 １月６日　読売新聞）

麻生首相が本部長をしている総合海洋政策本部が動き出しています。
日本の海底資源の確保と
日本のEEZの起点となる国境離島などの領土を守る取り組みです。

これに関して今まで政治家は何もしてきませんでした。
麻生首相になりはじめて国益のために動きだしました。

これが後手になれば、また中国や韓国につけ入れられるだけです。

1994年に国連海洋法会議で「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約が採択されました。

おもに、
領海の幅を12海里以内とし、
200海里排他的経済水域（EEZ）制度を創設して、
沿岸国の大陸棚を原則200海里として管轄する海域を拡大するものです。
これにより日本は世界第6位の広大な200海里の水域を管理することになりました。

日本のEEZは北海道・本州・四国・九州の主要4島以外の離島によって
全体の6割となります。

離島には有人と無人があり、
離島振興法には有人離島、
海洋基本法には有人離島と無人離島が定めています。

日本の有人離島は高齢と過疎化で立ち行かなくなってきていて、
無人離島はいままで保全や管理がなされていませんでした。

海洋が国土となる今、
２００８年3月に策定された海洋基本計画により、
離島の保全、管理の取り組みを国が率先して取り組むべきです。
というか国家として取り組むのは当たり前です。
なぜ今まで放置していたのか。

これは日本の国益に関わることですから
政権が変わるごとにやったりやらなかったりでは困ります。

離島に対しては尖閣や竹島のような
中国や韓国との間で問題となっているものもあります。

最近の国際司法裁判所の領土争いでは、
実効支配、主権主張、主権行使がなされているかどうかが優先されます。
ですから今までのように日本が放置している
ということは日本の国益を大きく損じるものです。

また、日本の領土内周辺の海洋資源ですが、
そこにはメタンハイドレードが豊富にあり、
将来的に石油などがなくなった場合には新しいエネルギー資源として
日本は世界的な資源大国になりえるものです。

これは石油よりも二酸化炭素の排出が少なく、
地球温暖化対策にも効果が期待できるものです。

当然中国や韓国も目をつけていて、
いつものように「自国のものだ」といつ難癖つけてくるかわかりません。
韓国はそのためにも「東海」という呼称にこだわっています。

いままでの日本の政治家はこういうことには関心がありません。
国連海洋法条約ができても政治家は何もしてこなかったのです。
麻生首相になってやっと動き出しそうです。

マスコミは野党なんかと同じようなレベルで、
麻生首相の揚げ足取りばかりをやって
麻生叩きをやっていますが、
麻生首相はしっかり国益重視でやっています。

一国の首相が何をやってもこけおろし、
国民を煽動するだけ煽動し、
よいことはほとんど報道しません。

しかし民主党に対しては救世主の如きに報道し、
民主党党首の揚げ足もとりません。

民主党が表に出さない、いわゆる反日政策は報道せず、
国民が喜びそうなことばかり報道しているマスコミが
日本を駄目にしていることがよくわかります。

自民党も全てがいいとは言えませんが、
民主党が政権をとるよりはまだ安心していられます。