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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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安倍総理の沖縄慰霊

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内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転 

日本経済新聞社とテレビ東京による2224日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。
不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。(平成30624日 日本経済新聞)
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なぜ安倍内閣の支持率が上がるのか?
 
それは野党がバカだからである。
 
野党はさらに「モリカケ」をやるらしいが、これ以上やり続けて何も出てこなかった場合には、野党はどうやって責任をとるのか。ここまでくれば国会議員としての責任問題である。
 
623日の沖縄全戦没者追悼式で、安倍総理の挨拶が始まると参列者から「モリカケ」「帰れ」とヤジが飛び、会場周辺では「沖縄に米軍基地を押しつける安倍政権 『6・23 慰霊の日』に参加資格なし」の横断幕や「NO安倍政権」のプラカードが陣取っていた」(平成30624日 産経新聞)。

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慰霊をも“反安倍闘争”に利用するという、日本人の反感を買うようなことをする反日左翼のバカなお蔭で、安倍総理は反って支持されてしまうのである。
 
624日には、麻生副総理兼財務相が新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選で若い有権者に自民党の得票率が高かったとして「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党の支持だ」と、正しいことを言った。
 
朝日や毎日などを読めば読むほど「モリカケ」が日本の一番の重大問題で、安倍総理さえ辞めれば日本がよくなると思ってしまう。
 
しかし、まともな日本人は老若男女を問わず、ネットで情報を得ている。
 
テレビや新聞などは「また嘘や捏造を流しているのか」「どのように国民を誘導しようとしているか」「また在日の擁護か」をチェックするために見るくらいである。
 
テレビで国民を誘導しようとしても、ネットで事実が明かされて、国民を騙せないテレビや新聞はネットを“敵視”するようになった。
 
特に反日左翼や在日はレッテルを貼るのが常套手段なので、ネットで正しいことを発信すると「ネトウヨ」と呼び、在日の真実を書くと「ヘイト」「レイシスト」と言う。
 
最近ではBANしたり広告を削除させたりという、朝鮮人らしい子供じみた嫌がらせで、自分達の都合の悪い過去の真実を消してなかったことにしようとしている。
 
しかしネットではそれは通じない。そういうことをしているのは”在日”だと余計に拡散されてしまう。
 
ネットが都合悪い朝日新聞は「ブログ信じ大量懲戒請求『日本のためと思い込んでいた』」(平成30624日)という記事を書いた。
 
これは、ブログを信じて朝鮮学校擁護の弁護士に懲戒請求したが、逆にその弁護士達に訴えられて「ブログにのせられてしまった」「反省している」という声を載せ、ブログを鵜呑みして信用したら騙される、という記事を書いた。
 
また624日のTBS「サンモニ」では、大阪地震を利用して「ネットのデマ」を報じ、ネットはそのまま信じてはいけない、と報じた。
 
その中では、いつものお決まりだが「在日」も取り上げていた。
 
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ネットには真実も多いが、当然嘘もある。それを見分ける目を持つことがネット利用者に求められるが、それはネットをやっていれば身についてくるものである。

 
それを「ネットは信じてはいけない」と危険視してレッテルを貼る反日テレビや反日新聞の魂胆は、ネットの心ある日本人にバレている。
 
安倍政権の支持率が上がり、野党がなぜ支持されないのか。これもネットで真実を知った日本人の総意なのである。

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安保法制反対デモに参加した事務次官 前川喜平が語る「安倍政権下の“苦痛な仕事”」
――朝鮮学校無償化に対する右側からの攻撃について、寺脇研さんとの対談本『これからの日本、これからの教育』で、前川さんは「『ネトウヨ』といわれる人たちは、『個の確立』ができていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと思います」と語られています。ネット右翼については当時から意識されていましたか?
 
前川 私はあんまりネットを見ないので、意識してなかったと思います。産経新聞は意識せざるを得なかったんですが。もう、相当目の敵にされていましたからね。
 
――2015年の918日には安保関連法案が参院で可決、成立しました。この時、前川さんは国会前のデモに足を運ばれたそうですが……。
 
前川 ええ、行きましたよ。参院本会議でいよいよ決まってしまうという最後の夜。私としては、一市民、一個人としての表現の自由を行使したいと思って参加しました。デモしたって何かが変わるわけじゃないって分かっていますよ。でも、私の心のバランスを保つ上でも「こんな法律は嫌だ」という言葉をどこかで発したいと思ったんです。
 
――一市民という言葉が出ましたが、ツイッターに「右傾化を深く憂慮する一市民」という名前の@brahmslover(ブラームス・ラバー)というアカウントがあるんです。前川さんはクラシック音楽でブラームスがお好きと伺いましたが、これは前川さんのアカウントではないかという噂もあるんです。
 
前川 ああ、それ私ですよ(笑)。
 
(平成30622日 週刊文春) http://bunshun.jp/articles/-/7863
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「右傾化を深く憂慮する一市民」というツイッターを「ああ、それ私ですよ」と笑って白状した前川喜平。
 
そこには、これが文科省官僚のトップでは日本の教育がよくなるわけがないという反日極左思想丸出しであった。(下のツイートは拡大してご覧ください)
 
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前川は朝鮮学校は擁護するが、日本のことは心の底から嫌いなのだ。

こういうのは日本人ではない。
 
これが文科省トップであり、今も全国で講演活動をしているのだ。
 
これは前川一人に限らず、日教組と文科省が手を組んでから、在日を擁護して反日極左の思想にならなければ出世できない文科省の反日体質にも問題がある。
 
前川と文科省の黒い部分は青山繁晴氏が述べている。
 
 
 
動画3030
青山:「領土・領海を守ることを小中学校で教えるべきだ」ということを文科省の若手がやろうとして、当時、福田康夫政権の渡海紀三郎文科大臣も「自分はリベラルだけど、しかし国家主権を守るのは正しいことだ」と言って、これをやろうとしたら官邸からストップがかかった。
 
官邸に呼び出され、その後文科省に戻った渡海文科大臣は悔しくて男泣きをしていた。
 
それは福田総理から「そんな韓国や中国を刺激するようなことを教えてはいけない」というようなことを言われ潰されたからである。

その時、文科省の中でこれを潰す中心にいたのが前川さんでした。前川さんは「こんなもの右翼か。日本は敗戦後、こういうことは認めないでやって来たんだ、この右翼が!」と文科省の若手を叱りつけた。
 
だから、日教組と癒着し、自民党の中には福田康夫さんも含めて、日教組とがっちりつながっている勢力があって、その人達は徹底的な“反安倍”です。
 
憲法改正を絶対に認められないというのがモリカケの背後にある一番大きな黒い流れなんです。戦後日本を支配してきた正体はこれなんです。だから前川さんは自信たっぷりなんです。
 
例の出会い系バーも、名前も言いますが、新宿歌舞伎町の『ラブオンザビーチ』で、これは暴力団の経営です。
 
このお店のシステムは出会い系の中でも一番売春に直結しているもので、警視庁が調べたら、女性は背中向けて座っていて、女性は男性を選べない。男性は女性の顔も見える仕掛けになっていて、店の外に連れ出すだけだと5千円、暴力団が直接経営しているラブホテルに連れ出すのは3万円という料金が決まっていて、これを出会い系バーと言っているが、完全な管理売春です。ここに前川次官と元事務次官も一緒に通っていた。・・・
 
さらに、このような事実も明かされた。
動画 4510
青山:複数の官僚が言っていたが、前川さんが偉くなってから、取扱注意の文書がやたらリークされるようになった。

それをたどって行ったら、全部、女性記者だった。これ、文科省で知らない人いない。だから前川さんが偉くなったら、情報をもらうためにほとんどの記者が女性記者になった。・・・
 
 
今、我が国は一刻も早く戦後体制を脱していかなければならない。そして戦後体制脱却に必要なことを突き詰めれば必ず「教育」に突き当たる。
 
国づくりは人づくりから、その人をつくるのが教育である。
 
しかし、今の教育行政の闇は相当に黒くて、深くて、大きい。
 
特に政治家は文教などの教育には手をつけたがらない。なぜなら相当な反発があり、議員としてのリスクが多い割には「票」にも「金」にもならないからである。
 
つまり、政治生命を賭けても徹底してやろうとする政治家が少ないのだ。
 
文科省官僚は前川が特殊な人間ではない。こういう人間でないと上になれないから、次々と前川のような人間が現れて、日本の教育が本来の正しい教育にならないように抑え込んでいるのである。
 
今回の「前川事件」でその実態が少しずつ明るみになってきたが、我々はここを徹底して潰していかなければ日本を正していくことはできない。

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この容器は他の航空会社も使用しているのに日本航空にだけ抗議する朝鮮人

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JAL、「旭日旗」理由での容器変更を否定
機内食の容器デザインが「旭日旗を連想させる」と韓国で物議を醸していた問題をめぐり日本航空(JAL)は22日、抗議を受けてデザイン変更するとの韓国メディアの報道を否定。取材に対し、該当の機内食の容器変更は仕入先の都合によるものと説明した。
 
韓国のコミュニティサイトには、6月上旬にJALを利用した際のものだというコシャーミール(ユダヤ教徒食)の容器のフタが投稿され、そのデザインが「旭日旗を連想させる」として物議を醸していた。
 
中央日報などによると、韓国・誠信女子大の徐敬徳教授がJALに対し、「全世界の多くの旅行客が利用する、それも戦犯国家の日本を代表する航空会社の日本航空で、旭日旗デザインを使用してきたというのは衝撃的」などと是正を求めた。
 
旭日旗を連想させるとの理由でデザインを変更するのかJALに確認したところ、容器の変更は仕入先の都合によるもので、「抗議を受けての対応ではない」と韓国メディアの論調を否定した。
 
なお、機内特別食の容器は、「海外の会社が作っているもので、他の航空会社も使っている」ものだという。(平成30622BIGLOBEニュース)
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JALの機内食の容器の投稿を見た大学教授が「戦犯国家の日本航空が旭日旗を使用した」「早期に変更しないと不買運動する」と抗議した。

日本には何でもイチャモンをつける民族である。

それを受けて日本航空が「容器を変更した」、と報じられた。

しかし実際は抗議を受けて容器を変更したのではなく、始めから変更が決まっていたのであって、しかもその容器は他の航空会社も使っていたという。

ならばすぐに反論すべきである。
 
「戦犯国家」と言った朝鮮人の大学教授は「全世界戦犯旗退治運動」に取り組んでいるという。
 
日本を「戦犯」にしたのは東京裁判だが、これは戦勝国が敗戦国を裁いた復讐のための“裁判ごっこ”であることは国際法学会の中でも常識であり、今や「戦犯」といえば”戦勝国”であることが常識である。
 
しかも朝鮮人が日本を「戦犯国家」などと言う資格はない。
 
朝鮮人というのは日本の庇護の下で生き延びてきた民族で、敗戦と同時に手のひらを反して日本人に対して戦勝国気取りで威張りちらした低俗な民族である。
 
しかも朝鮮人はベトナム戦争で民間人30万人を殺害し、ライタイハンは35千人もいる。これこそ戦犯である。
 
「戦犯旗退治」よりも、朝鮮人こそ退治されなければならない。
 
 
今回、別の件でもう一つ問題が起きた。
 
日本航空と全日空はウェブサイトで「台湾」を「中国台湾」と表記していると台湾が抗議してきた。
 
日本政府も日中共同声明で「台湾はシナの一部」というシナの見解は受け入れていない。
 
日本はサンフランシスコ講和条約で台湾の“主権を放棄”したが“帰属”は明確にしていない。
 
つまりシナが法的根拠もなく勝手に「中国台湾」と言っているだけで、そんな出鱈目な表記などすべきではなかった。日本の大企業としてよく歴史的経緯を知っておくべきである。
 
台湾は東日本大震災や今回の大阪地震などで見せたように、どこの国よりも早く支援をしてくれた日本にとっては“真の友好国”である。
 
一方、朝鮮やシナは日本に大地震が起こると「お祝いの言葉」が溢れる“永遠の敵国”である。
 
企業といえども日の丸を背負っている限りは、敵国の要求や抗議などは突き返して、そんなに嫌なら「二度と乗るな」、そんなに日本が嫌いならば「日本に来るな」とはっきり言ってやるべきである。

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犯罪が多い在日

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ヘイトデマ 「許さない」を着実に
虚偽の情報(デマ)を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いを決して見過ごしてはならない。
 
大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどSNSを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。
 
在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。
 
11年3月の東日本大震災や16年4月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返されたことに怒りを禁じ得ない
 
まずは、SNSの運営会社である。利用規約でヘイトを助長する投稿を禁じ、要請や通報に応じて悪質な投稿を削除する例も見られる。表現の自由に配慮しつつ、これまでの蓄積を生かして迅速な対応に努めてほしい。
 
大阪府は今回の地震の発生当日、公式ツイッターやホームページなどで「事実と異なる情報が発信、拡散されています」「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼びかけた。法務省人権擁護局も公式ツイッターなどで注意喚起した。
 
在日コリアンでつくる「コリアNGOセンター」(大阪)の金光敏事務局長は「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と提案する。被災後の要員確保など課題はあるが、行政が姿勢を示し、準備しておくことは有効ではないか。
 
震災時のデマによる混乱は、ネットが発達した今に限った事象ではない。95年前の関東大震災で、デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない。(平成30621日朝日新聞「社説」)
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“捏造”の総合デパート・朝日新聞「虚偽のデマを流す行為は許されない。怒りを禁じ得ない」という。
 
朝日がよくも言えたものだ。
 
特にこの社説がひどいのは、震災時の在日への擁護一辺倒にある。
 
被災した日本人のことは全く頭にないのだ。
 
朝日新聞はどうしてそんなに日本が嫌いなのか?
 
在日の「コリアNGOセンター」金光敏事務局長は「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と提案したと朝日は書くが、このデマの対象には朝日新聞も含まれる。
 
それを示すべく、ネットの検索で「嘘の新聞」と検索してほしい。すると「朝日新聞」と表示される。
 
これほどまでに朝日新聞は国民に信用されていないのだ。
 
また朝日新聞はパヨクと同じく、都合の悪いものは消しまくる。ネットでも朝日広報部が監視して回り、都合の悪いものは削除要請しているのだ。

朝日は護憲のくせに、占領憲法21条の「言論、表現の自由は保障される」を守らずに、自由な表現を封殺している。
 
同じくパヨクによるユーチューブのBAN(削除)や「保守速報」の広告削除要請など、在日や反日左翼がやることは同じである。
 
以前、朝日新聞による事実隠蔽と言論弾圧としてこういうことがあった。
 
リヨン社の『読んでびっくり朝日新聞の太平洋戦争』という本があった。これは戦時中の朝日新聞の記事を引用しながら、当時、朝日新聞は如何に積極的に戦争賛美し、進んで戦争を推進してきたかの事実を検証した本で、この本は増刷して発行部数を伸ばしていたが、こういう事実を知られたくない朝日新聞が猛抗議して絶版にした。
 
「都合の悪いものは消す」。
 
これが朝日新聞やパヨクのやる常套手段である。
 
これは国民の知る権利を冒涜する行為であり、まるでシナ共産党や北朝鮮のようである。
 
「関東大震災で、デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない」と朝日は書く。
 
関東大震災で過剰防衛で殺された朝鮮人は233人(内務省公表)で、これが6000人超えとされたのは、上海に亡命した大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」による。
 
震災直後に東京で発行した新聞や地方紙には朝鮮人による集団暴行の事実を示す記事や目撃談が多数掲載されて、自警団は決して流言飛語で動いていたわけではなかった。
 
また、関東大震災の2日後の混乱時に乗じて反日運動の朝鮮人・朴烈と金子文子が大正天皇と皇太子(昭和天皇)の暗殺を計画して捕まった朴烈事件も起きた。
 
朝鮮人が日本人や皇室に何をしてきたのか。

在日や朝日が必死に消そうとしているが、、我々日本人は震災や戦後のどさくさの中で朝鮮人が日本人してきた非道の数々の事実を決して忘れてはいけない。

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候補者・池田千賀子の真後ろに園児達の絵が貼ってあった。
これで気付かないは嘘?

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園児に新潟知事選手伝わせた保育士ら処分 自治労の依頼で野党候補応援の絵描かせる
新潟県柏崎市立保育園の保育士が同県知事選の立候補者を応援するポスターを園児に描かせた問題で、市は20日、地方公務員法(信用失墜行為の禁止など)に違反するとして、保育士ら7人を懲戒処分にしたと発表した。
 
自治労県本部の依頼で作成し、落選した元県議、池田千賀子氏(57)=立民、国民、共産、自由、社民推薦=を応援するものだったことも明らかにした。
 
桜井雅浩市長は「公務員としての基本的な自覚が欠如した極めて遺憾な行為」と謝罪した。自らや西巻康之副市長についても減給処分にする方針。
 
処分の内容は、園児に絵を描かせた保育士の20代女性のほか、同30代男性保育園長の50代女性が減給10分の1、市子ども未来部長同部保育課長のともに50代男性、いずれも保育士の40代女性20代女性が戒告。
 
市によると、減給処分となった保育士の20代女性は5月17日、独断保育時間中園児計8人ポスターづくりを手伝わせ、池田氏を取り巻く顔の絵を描かせたり、チューリップの花に見立てた手形を押させたりした

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保育士計4人は休憩時間中に作成したが、減給処分となった2人は勤務時間中にも作成した。作成作業は5月16〜17日、保育園長の許可を得て行われた。
 
6月6日に市民から同部長への問い合わせで発覚。市側は既に園児の保護者に謝罪した。保護者からは「公務員なのでしっかりしてほしい」など注意されたという。
 
池田氏は20日、産経新聞の電話取材に対し「私が知らないところで図画が寄せられた。非常に残念です」と話した。
 
池田氏選挙対策事務所の担当者は7日、産経新聞の取材に対し「自治労の保育部からもらった」と事実関係を認めたが、その後、別の担当者が「張り出していない」と否定していた。(平成30620日 産経新聞)
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610日の新潟知事選で落選した反日左翼候補者・池田千賀子の選挙で、園児に選挙用の絵を描かせて選挙運動させたとして、保育園の園長や保育士らが懲戒処分された。
 
主導していたのは極左労組の自治労である。当然、自治労も処分されるべきである。
 
そして、これで終わりでは済まない。
 
当事者である池田千賀子は「私が知らないところで図画が寄せられた。非常に残念です」とコメントしている。
 
しかし、このまま逃げ切れると思っているのか?
 
今回の事件は「地方公務員法」(信用失墜行為の禁止など)に違反しただけではなく、「公職選挙法」違反もある。
 
公職選挙法第137条の2には「18歳未満の者は選挙運動できない」とあり、園児にポスター作りなどの選挙運動をさせていたのだから明らかな違法である。
 
左翼は毎度のことだが、子供や弱者を利用するやり方は悪質である。
 
彼らは普段から”護憲”として、憲法守れ、法律守れ、と言いながらも、自分達は違反なことばかりしているのが反日左翼である。
 
「嘘」や「騙し」が反日左翼の本性なのである。
 
池田選挙事務所の担当者は園児が描いたのポスターなどは「張り出していない」と言っている。
 
しかし、堂々と目につくところに張り出している。

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この画像を見てもまだシラを切るのか?
 
池田千賀子もこの期に及んで「知らない」では済まされない。
 
少なくとも、反日左翼のこんな知事を当選させていたら、県政はとんでもないことになり、新潟県民は不幸のどん底になったであろう。
 
そういう意味でも落選させた新潟県民の判断は正しかったといえる。

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