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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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韓国軍「日本が再び低空で威嚇」 防衛省「事実ない」
韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。
 
23日午後2時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ(離於)島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。
 
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そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本は今年1月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。
 
そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、今日再び、このような低空で接近する威嚇飛行をしたことは、友好国の艦艇に対する明らかな挑発行為であり、日本の真意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する」として、非難しました。
 
そして「また再びこのような行為が繰り返される場合、軍の行動規則に従って強力に対応していくだろう」警告しました。
 
防衛省幹部は、NHKの取材に対し、「自衛隊の哨戒機は、通常の警戒監視活動を行っていたと報告を受けており、低空飛行を行ったという事実はない」と話しています。
 
また別の防衛省幹部は、「照射問題があって、日韓関係が悪化している中、現場では、通常より一層、注意して活動を行っており、低空での威嚇飛行などありえない。韓国側が事実関係を変えてまで、嫌がらせをしてきているようなもので、今回の発表は非常に残念だ」と話しています。
(平成31123NHKニュース)
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「レーダー照射」で分が悪くなり、日本から協議に応じないと見放されてしまったため、今度は話をすり替えて「低空飛行で威嚇」と日本に言いがかりをつけてきたバ韓国。
 
そうであるならば、まずは証拠を出すべきである。
 
いくら日本に相手にしてほしいからといっても“嘘”や“捏造”はダメである。

嘘を誤魔化すために、また嘘をつく。今度は違う嘘をつく。

嘘でも何でも、とにかく日本を責めると必ず謝ってくれた。お金もくれた。

そういう”学習”をしてきたため、いつまでも同じことをしてくるのだ。

しかし安倍政権は過去の日本の政権と違って韓国に配慮しない。

以前の日本とは明らかに違う。そこに気づかないのか。

ならば、この民族に思い知らせてやらねばならない。

日本によるきつい「制裁」である。
 
この民族は口でいくら言っても無駄。体で痛い思いをさせて突き放してやらねばいけない。だからこそ早く制裁すべきである。
 
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もはや、この顔を見るだけでも腹が立つ!


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韓国に「仏の顔は使い切った!」 自民党でさらに強まる独自制裁や防衛協力見直しの声
自民党は122日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題について、岩屋防衛相出席のもとでの国防部会を開催した。
 
この件については、もはや韓国側の主張は二転三転した挙句に、レーダー照射した側の韓国が、された側の日本に「謝罪を求める」摩訶不思議な事態に陥っている。
 
そうした韓国とやり取りすることが、もはや馬鹿らしくなったのか、防衛省は21日に最終見解を公表して韓国側との交渉を打ち切った
 
山本朋広国防部会長は、「礼節をもって韓国に相対していたにも関わらず、韓国政府は嘘をつく、虚偽の内容を公表する、約束を反故にする。こともあろうに向こうがこちらに謝罪を求めてくる。無礼であると言わざるを得ない!仏の顔も使い切った!」と述べた。
 
先週は「仏の顔も三度まで」と発言していたが、その先の段階に突入したということで、「もう堪忍袋の緒が切れた」とさらなる怒りを露わにした形だ。
 
そして、山本氏は韓国に対して、独自の経済制裁具体的な対抗措置に向けた動きを前に進めるべく、出席議員に訴えた。
 
出席した議員からは、韓国への制裁を求める声がさらに強まり、徴用工問題や慰安婦問題とレーダー照射問題を切り離さず、一括して韓国に対する制裁を行うべきだとして、「韓国艦船の日本の港への入港拒否」、「国連安保理の場で協議し、国際社会の下で制裁を実行すべき」、「事実がはっきりするまでは防衛協力をやめるべき」などの意見が出された。
 
山本部会長は終了後、記者団に対して「政府全体として制裁、対抗措置を考えていくという答弁があった」として、今後の政府側の対応に期待感を示した。
 
さらに、28日から始まる通常国会での非難決議に向けて動き出すことを明らかにした。
 
最新のFNNの世論調査でも、今回の事件で映像を公開した日本の対応を「支持する」国民は8割を超え(85.0%)韓国の主張に「納得できない」と答えた国民は9割(90.8%)を超えている。正しいことが、嘘や虚偽で捻じ曲げられるならば、国際秩序は崩壊しかねない。
 
いずれにせよ短期的な目線ではなく長期的な視野にたって、日韓関係が本当にどうあるべきなのかを真剣に考えた上での対応が求められている。
(平成31122 FNNニュース)
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今回の件で韓国の主張に納得できない国民は9を超えた。
 
韓国は自分が悪いのに、日本に「謝れ」という筋違いな要求に、さすがの日本人も「ふざけるな、バ韓国!」ということである。
 
今回、多くの国民がこんな民族に配慮などする必要がないことがよく分かったであろう。

朝鮮人が言うことなど歴史も含めて嘘、嘘、嘘の連続なのである。

だから朝鮮を庇う反日日本人も嘘が多い。

噓つき同士、気が合うのだろう。
 
「日韓関係が本当にどうあるべきなのかを真剣に考えた上での対応」は“断交”しかない。
 
もはや日本国内で議論すべき段階は終わっている。
 
国民の8割が日本政府の対応を支持し、9割が韓国に納得できないと怒っているのだ。
 
政府がすべきは独自制裁と対抗措置が全部出そろうまで待つのではなく、一つずつ実行に移して日本の本気度をバ韓国に示さなければいけない。

韓国は「どうせ日本は何もできない」と思って舐めている。
 
反応のない野党など無視して強気の制裁を実行すれば間違いなく安倍政権の支持率は上がる。
 
消費増税凍結も宣言すれば、夏の参院選挙も大勝である。
 
9割ある国民の声を裏切ることなく、断交を視野に入れた強気の制裁を実行しなければいけない。

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122日、安倍総理はプーチン大統領と首脳会談に臨む。安倍総理の本気度はかなり高いようである。なぜなら7月の選挙と憲法改正に関わってくるからである・・・。
 
北方領土問題 条約交渉進展と返還、期待にズレ 産経・FNN合同世論調査
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展するとは思わない」との回答が72・9%に達し、厳しい反応が示された。
 
今月14日の日露外相会談でラブロフ氏は北方領土に関し、第二次大戦の結果、ロシア領になったとの従来の立場を強調した。
 
一方、菅義偉官房長官は21日の記者会見で「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く交渉していきたい」と述べた。
 
領土問題の「解決」について明確な方針が示されないことが、世論調査で領土問題の進展について厳しい回答が目立った要因とみられる。
 
世論調査ではまた、北方領土返還で目指すべき合意として、「四島一括返還」と、「歯舞、色丹の2島を先に返還、国後、択捉2島は引き続き協議」とする「2島先行返還」の2つを合わせると76%を超えた。
 
「歯舞、色丹2島だけの返還」は10%程度にとどまり、四島の返還を望む世論がなお圧倒的に多いことがうかがえる。
 
安倍晋三首相は周囲に「実際に四島を持っているのはロシアであり、島を返すことになれば(歯舞、色丹の)2島でも大変だ。四島一括返還というなら、戦争で勝たない限り不可能だ」と語っており、現実認識に差が生じているといえる。(平成31121日 産経新聞)
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産経新聞の主張はあくまで「四島一括返還」である。

私も含め多くの日本人もそうだと思う。
 
日本共産党は「千島列島と南樺太も含めて返還要求」と言っている。
 
しかし、以前、日本共産党は北京でソ連の政治局員に「南樺太と全千島(北方四島含む)のソ連への引き渡しは、講和条約で最終的に決着している」と述べている(クレムリン文書)。
 
つまり日本共産党は領土交渉を永遠に解決させないための詭弁であり、この二枚舌に騙されないようにしたい。
 
さて、マスコミ報道はじめ、この産経新聞を書いた記者もそうだが、安倍総理が「2島返還」だけで終わらせるのは国民の思いと違い、“現実認識に差が生じている”と思っているようである。
 
思うのは勝手だが、決めつけるのはよくない。
 
ましてこれからプーチンと交渉するのに手の内を明かすわけがないであろう。
 
安倍総理は非常に現実的な政治家であるので「実際に四島を持っているのはロシアであり、島を返すことになれば歯舞、色丹の2島でも大変だ。四島一括返還というなら、戦争で勝たない限り不可能だ」と発言された意味をよく理解されたい。
 
日ソ共同宣言で2島返還の平和条約締結が出て以来、アイゼンハワー大統領の発言した米国の思惑、ソ連崩壊でのエリツィンとの交渉機会のミス、「法と正義」の東京宣言からクラスノヤルスク、川奈合意、モスクワ宣言、サンクトペテルブルク、イルクーツク声明など、一括四島返還のチャンスはソ連崩壊後の一度だけで、交渉だけでは全く進展しないのが現実である。

そんなことはいつまでもやっていられない。まずは2島返還で、残り2島はその次に取り戻すしかない。
 
それでも4島一括を言い張るのであれば、安倍総理が言う通り「戦争」して奪い返すしかない。
 
今の日本国民にロシアと戦争する覚悟が本当にあるのか?


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「虎ノ門ニュース」(平成31121日)で青山繁晴議員はこの問題について述べている。

要するに、ロシア側がここにきて強気に発言しているのは、国内向けであり、裏を返せば2島返還にかなり前向きである、ということである。
 
そして言うには、7月は衆参ダブル選挙の可能性が高く、自民党はこの2島返還と消費増税凍結であるという。つまり選挙では公明党の協力が必要なので、7月までは公明党の嫌がる憲法改正はしない。
 
しかしその後は、参院選は3年後、衆院選は解散しない限りないから、7月以降は公明党を気にせずに憲法改正に突き進むということである。
 
そういう意味でも、安倍総理がかける日露首脳会談は今後の日本の政局に大きく影響してくるものであることは間違いない。

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日本共産党の活動員から脅迫と暴行を受けました。
日本共産党・洒井まさえ氏に公選法違反の疑いを指摘したところ、同党活動員から脅迫と暴行を受けました。
 
17日朝、私が永福町駅頭で区政報告を行っていたところ、あとから現れた日本共産党の杉並区議会議員選挙立候補予定者・洒井まさえ氏が、自身の氏名を大書したタスキをかけ、かつ、マイクを使って公然と「私は今度の杉並区議会議員選挙に立候補する洒井まさえである。区議会に送って頂きたい」と演説していました。
 
これは、明らかな事前運動で、違法行為です。
 
そこで氏に、それは公職選挙法に違反するのではないかと指摘したところ、タスキは外したものの、私の指摘には最後まで反論できないまま、同党の男性活動員を呼び出しました。そして、私はその活動員から脅迫と暴行を受けました右腕を強く捕まれ、捻られたまま、数メートル引きずられました
 
帰宅しても痛みが治まらないことから、病院で診察を受けたところ、「右腕腕部挫傷 全治約2週間程度の見込み」との診断書が出ました。
 
この間の証拠動画も撮っていますので、現在、刑事告訴も視野に検討しています。
また、証拠動画もあわせて近日中に公開致します。
 
区民の面前で平然と違法行為を行う上、都合が悪くなると暴力に走る勢力には、決して屈してはなりません。(平成31118日 田中ゆうたろうブログ)
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日本共産党の杉並区議選挙立候補者が、政党名と候補者の名前が入ったタスキをかけて、候補者自身が「区議会に送って頂きたい」当選を目的とした事前呼びかけをした。
 
これは公職選挙法違反の事前運動(公示、告示前の選挙運動の禁止)に当たる。

違反者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金(公職選挙法第239条第1項第1号)と選挙権及び被選挙権が停止(公職選挙法第252条第1項・第2項)される。
 
しかも今回は、それを指摘した人に脅迫暴行を加えて怪我までさせている。
 
議員になろうとしている人がこれでは完全にダメだ。
 
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上の画像では洒井まさえがマイクを握って、その下には「くらしを守り、平和な日本へ」と書いてある。

「平和」と言う人が法を守らず暴行して怪我をさせる。これが日本共産党の「平和」である。
 
日本共産党が破防法の調査団体である理由がよくわかるであろう。

彼らはきれいごとを言って人を騙し、國體破壊の革命勢力である。絶対に議員にしてはいけないのだ。

むしろ日本も他国のように共産党を禁止すべきである。
 
証拠動画も公表して、刑事告訴もするというので、どんどんやるべきである。
 
さて、この杉並区議の田中ゆうたろう議員は、以前、尖閣諸島に上陸した地方議員の一人であり、「日本死ね」には「便所の落書き」と斬り捨て、「それなら日本に住まなくて良い」とも言った。

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また杉並区で認可保育所に入れない母親に対しても、
「子供というものは、基本的には親が家で育てるものだと思ってきた」
「子育ては本来は家庭で行うもの、という基本中の基本を忘れるべきではない」
 
と区議でありながらはっきりともの言うツワモノである。
 
とかく議員になるとはっきりものが言えなくなる者が多い中、彼は違う。
 
それだけ国家観がしっかりしているということであろう。
 
今、戦後日本を正すためには戦わなければいけない。
 
正しい国家観、歴史観を持って戦える人は議員となり、戦えない人は戦う人を応援して支えていかなければいけない。
 
一粒一粒の小さな水を徐々に増やして、各地で流れをつくり、やがてそれが日本を変える大きな流れにしていかなければいけない。

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韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。
 
官邸は河野太郎外相と韓国の康京和外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。
 
自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。
 
文在寅大統領が10日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。
 
聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。
 
対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた
 
実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。
 
つまり、日本はたった1つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。
 
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えられる」と語った。
 
北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めないなか、文政権は北朝鮮への接近を加速させている。もはや友好国とはいえない韓国に対し、このまま戦略物資を輸出し続けていいのか。(平成31119日 夕刊フジ)
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関西テレビの「胸いっぱいサミット!」(平成31119日)で「日本はどんな対抗措置が必要か」をやっていた。
 
番組では、日本の対抗措置として「駐韓大使の召還」「短期ビザ免除措置の撤廃」「就労ビザの発給制限」「韓国への特定物資の輸出制限」を紹介した。
 
すると田嶋陽子が「それ脅しじゃん」と言った。

しかしデヴィ夫人は「こんな対抗措置は生ぬるい!」と言った。

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田嶋陽子:「これは対抗することじゃないよ」
星田英利:「対抗したら解決するもんなんですか」

するとデヴィ夫人が吠えた。
「何言ってるの!私が首相だったら、全日本人に韓国に金を落とすな、韓国の映画は日本に入れるな、韓国人は日本に来させない、ビザを支給しない!」

田嶋陽子:「デヴィ夫人、今時そんなことやるもんじゃない」

するとデヴィ夫人は声を荒げて
「それぐらいしなかったら、あの人達(=朝鮮人)はわからないんですよ!」
と怒りの声がスタジオ内に響き渡っていた。

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スカルノが北朝鮮とつながっていたことでデヴィ夫人は北朝鮮には常に甘い発言が多かったが、北朝鮮の傀儡である文在寅には怒っているようだ。・・・

 
さて、日本国民の怒りの声は政府与党を後押して「対抗措置」が具体化してきた。
 
特に日本が「フッ化水素」に言及したことは、韓国の半導体にとっては死活問題である。

ぜひやらなければいけない。
 
その他、
「韓国人の入国ビザ差し止め」
「韓国製品関税上乗せ」
「日本国内の韓国企業資産差し押さえ」
などが出ている。
 
これらは粛々と実行するべきである。
 
朝鮮人などは口で何度言っても効果はない。田嶋陽子のような考えではかえって舐められるだけである。
 
朝鮮人には“行動あるのみ”である。
 
今回の対抗措置の中に足りないものがある。それは「特別永住者の廃止」である。
 
この期に及んで朝鮮人を特別扱いする必要はない。

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