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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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「視聴者の会」その実態は「日本会議」?
「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちがにわかにクローズアップされている。メディアの右傾化はどうなのだろうか? 東京MXテレビ問題を始めとした、最近の動きを取材した。
 
3月下旬の日曜日。都内で「東京MXテレビ問題の本質」と銘打つイベントが開かれた。この日、主催者を代表してあいさつしたのは、保守系ウェブ局「日本文化チャンネル桜」沖縄支局キャスターの我那覇真子氏。沖縄出身・在住で「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の肩書も持つ我那覇氏は、全国各地の保守系イベントに引っ張りだこだ。
 
我那覇氏は屈託のない表情で用意した原稿を読み上げた。「辛淑玉氏は寝た子を起こしました。われわれにとって大きなチャンスなのです。彼女の日ごろの“反日傲慢”はとんでもない墓穴になりそうです。自ら掘った穴ですから、きっと収まりもよいかもしれません」
むき出しの憎悪。にもかかわらず、会場にどっと笑いがどよめく。観衆は中高年が多い。
 
この熱気と一体感はどこから生まれているのか。
「インターネットに由来するところが大きいと思います」
そう即答した立教大学の砂川浩慶教授(放送ジャーナリズム論)は、ネット媒体を「偏食メディア」と表現する。
 
ネットに流通する特定の情報に共鳴した、偏った物だけを食べている人たちの集まり。ということであれば、盛り上がらないほうがおかしい。
 
砂川教授は言う。「これらにかかわる人たちは全て根っこでネット情報を介してつながっています。彼らに共通するのは、安倍政権を批判する個人や団体、メディア報道を攻撃することです」
 
匿名のネット空間は潜在的な差別意識も増幅される。「ニュース女子」は、そうしたネット上の言説が地上波に流出した典型例だと、砂川教授は捉える。
「異論を許さない社会は一方向にしか向かわない。これは危険です」
 
前出の砂川教授は、若い世代の右傾化を懸念する。
「若い人たちは情報の入手ルートは『偏食』化したネットに依存しているので、どんどん偏った情報を吸収しています。大事なのは、『異常さに慣れるな』ということ。ネットでしか情報を得ない人が増えているからこそ、その都度その情報はおかしいよという反論をきちんと言い続けなければいけない」(編集部・渡辺豪、山口亮子)AERA 2017518日合併号)
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本来、「右翼」と言うのは、お国のために尽くす国士のことであり、尊敬されるものであった。しかし戦後、朝鮮人が街宣右翼などをやって「右翼」の名を貶めてしまった。
 
これは世界に誇る帝国海軍の名曲「軍艦行進曲」が戦後、「朝鮮玉入れ(パチンコ)」に流されて貶められたのと同じようなものだ。
 
今では「保守派」として、日本の伝統、文化、国柄を守っていく存在になっている。
 
これに対して「左翼」は本質的に国家破壊勢力である。日本にすると國體破壊勢力である。

彼らは司法や教育やマスコミに入り込み、日本弱体のために護憲、非武装、反基地、反原発、さらには共謀罪やスパイ防止法の阻止など、きれいごとを言いながら弱体国家日本にしている。

ちなみに「ネトウヨ」という言葉はない。反日左翼が勝手に言い出した言葉だ。正しいことをどんどん発信されると困るため「ネトウヨ」というレッテル貼りをしているのだ。
 
最近の右傾化は「インターネットに由来するところが大きい」とある。
しかし、ネットもいろんな情報がある中、反日左翼は正しいことを発信すると「ウヨク」「ネトウヨ」とカタカナで書く。これは原爆の「ヒロシマ」や原発の「フクシマ」、安倍政治を「アベ政治」と同じく、彼らはカタカナで書きたがるのが特徴だ。
 
「ネットに流通する特定の情報に共鳴した、偏った物だけを食べている人たちの集まり」
これは全く違う。テレビや新聞などの捏造や偏向がひどいということを知った目覚めた方々が、ネットにこそ真実があると気づいたのだ。
 
「彼らに共通するのは、安倍政権を批判する個人や団体、メディア報道を攻撃することです」
これもまったく違う。保守派は安倍政権に対しては是々非々が多い。安倍政権を批判する団体やメディアを攻撃するのではなく、安保法制やテロ等準備罪など、日本に必要なものを廃止するために「アベ政治は許さない」などとアホなことをやっているから攻撃されるのだ。
 
一方で、彼ら反日左翼は安倍政権の外国人(観光客・労働者)の受け入れのような売国政策は批判しないが、保守派は批判する。
 
「異論を許さない社会は一方向にしか向かわない。これは危険です」
これも違う。正しい日本の方向に向かっていくことは反日左翼やシナのような反日国家にとっては“危険”と感じるのだろうが、良識ある日本人は戦後体制から脱して、本来の日本の姿になることは喜ばしいことだ。
 
「危険」と言うならば、今の日本のように北朝鮮の脅威に対して何もできないことの方が遥かに危険なのだ。
 
若い人たちは情報の入手ルートは『偏食』化したネットに依存しているので、どんどん偏った情報を吸収しています。大事なのは、『異常さに慣れるな』ということ。ネットでしか情報を得ない人が増えているからこそ、その都度その情報はおかしいよという反論をきちんと言い続けなければいけない」
ここにある「若い人」を「情弱者」、「ネット」を「テレビ」に置き換えると、よくわかるはずです。
 
テレビはじめマスコミは、いまだに言論統制されて、プレスコードがかけられている。「大東亜戦争」や「支那」と言う言葉が使えず、チベットやウィグルでのシナの大虐殺や人権弾圧も報じることが出来ない。
 
彼らには真実を報じることよりも、都合の悪いものは「報道しない自由」で国民に真実を知らせないのだ。
 
そう考えると、マスコミは今まで隠して国民を騙し続けてきた捏造や偏向や在日優遇などが、ネットにより次々とバラされてしまい、真実が発信されるネットの存在こそ、彼らの最大の脅威になってきていることは間違いないのだ。

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民進党議員「蓮舫は二重国籍だし政治手腕は無能。離党するわ」
民進党の離党ドミノが止まらない。酒井大史議員は記者会見にて民進党を離党すると発表し、その原因が蓮舫代表にあると明言した。
国民みんなが思っていたことを身内の人間が言う。これは気持ちがいい。
 
酒井大史「現在の民進党執行部は蓮舫代表の二重国籍問題にけじめをつけないどころか、敵失のみに執着し、現民進党執行部のあり様は残念でなりません」
 
支持率が低迷し、今や民進党議員という肩書をつけているだけで白い目で見られてしまう。そのような状況で内部の民進党議員たちは相当なストレスを溜め込んでいたようだ。記者会見で堂々と代表の批判をする様子からは鬱屈した不満を感じ取ることができた。
 
これで民進党は公認候補36人のうち13人を失った。いつの時代も組織の崩壊は内部から始まる。民進党の蓮舫代表はそもそも二重国籍問題を解決しないまま代表の座についた時点で詰んでいたのかもしれない。
 
蓮舫本人としてはどうしても戸籍謄本を公開することができず、誤魔化してみんなが忘れてくれるのを待つ一手のみ。しかし、日本国民の不信感はいつまで経っても消えず、未だに二重国籍問題が取り沙汰される。
 
もはやイメージは最低。安倍総理率いる自民党が順調に支持率を伸ばす中で民進党は辛酸を嘗める苦境を味わっている。離党したくなる気持ちも分かる。むしろ離党するのが正解であろう。(2017.4.27 netgeek
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蓮舫が代表をしてから民進党の凋落は目に見えて著しい。
蓮舫は代表として日本のために最後の一人になるまで民進党を崩壊に導いてほしい。大いに期待する。
 
多くの国民があきれ果てているこの民進党のヒアリングに、今や多くの国民が辟易していることを全く理解しない籠池前理事長がしゃべっていた。

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土地の件について財務省が昭恵夫人の意向があって急展開したように話しているが、証拠もなく単なる思い込みレベルの話だ。証拠のない100万円と同じだ。
 
証拠もなく好き放題言うなら誰でもできる。言う以上は確たる証拠を持ってきて言うべきだ。
 
籠池前理事長が突然ヒアリングに応じたのは、連休明けの検察の強制捜査を避けたかったのだろう。3月の証人喚問も321日の監査を受けたくない意向があったのだ。
 
今、籠池夫妻に「国民の多くがあきれ果てている」と言っても「違う、支持してくれている」と言い張る。夫妻の周りは完全に口上手くおだてる反日左翼達に乗せられて利用されていることを理解しない。
 
また本人達家族は「右も左もない」と言うが、渦巻いているのは左ばかりだ。口にすることも、闘う相手も、2ヶ月前とは全く変わってしまった。
 
確かに夫妻は森友問題の「当事者」である。しかし当事者であるから見えないことはある。だから「岡目八目」と言うのだ。
 
しかし、夫妻にとって、そういう冷静なものの見方は出来ない。確かにそれほど事態は厳しく突きつけられているのも事実だろう。
 
特に大阪府の潰しの圧力。今でいえば森友の「保育園潰し」には明らかな意図があってやっている。通わせている保護者も潰さないでほしいと願っている。森友の保育園の躾や教育内容は他の保育園とは比べものにならないほどしっかりしている。保育士の質も違う。役所の言うようにただ数さえいても役に立たないのだ。
 
だから証人喚問後、前理事長には「今後は再起できるようにふるまって欲しい」と言った。それに対して「絶対に再起する」と強く言った。
 
しかし、今日のヒアリングは何だ?
こんなことをして本当に再起できると思っているのか?

しかも国民のほとんどが支持していない支持率一けたの人気のない政党にすがるとは本当に情けない。そういう判断も出来ないほど感覚がずれているのだ。
 
今、森友は民事再生で何とか幼稚園を残そうとしているが、世間は同じ一家としか見ないから、これでは幼稚園も残すべきではない、と思われる。

また幼稚園の保護者でマスコミの取材に応じている方がいるが、これも勘違いも甚だしい。世間の目は本当に厳しいことを知るべきだ。
 
それでも籠池夫妻を取り巻く反日左翼達は「よくやってくれた」「もう一度、証人喚問をしてすべてを明らかにすべきだ」と煽るのだろう。
 
これに対して連休明けに民進党は集中審議でまたも「森友問題」を取り上げるようだが、民進党に忠告する。
 
多くの国民がウンザリしている「森友問題」を今後もやるということは、明らかに国民の感覚からかけ離れており、支持率はますます下がる。
 
支持率を下げたいならば別だが、民進党が本当に支持率を戻していきたいと言うならば、森友よりも、今も二重国籍ではないかと疑われている蓮舫の二重国籍疑惑のすべてを明らかにすべきであり、ガソリーヌ山尾や辻元疑惑も国民の前で徹底追及して、真相を明らかにしていくべきだ。

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テロ等準備罪新設法案 ジャーナリストなどが反対訴え
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案に反対するジャーナリストたちが会見を開き、「実行していないことが取り締まりの対象になり、私たちの内面の自由が踏みにじられる」と訴えました。
 
テロ等準備罪は、かつて廃案になった共謀罪の構成要件を改め、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画して準備行為をした場合などに処罰するもので、組織犯罪に対処するために必要だとして、政府が今の国会に提出し、審議されています。
 
法案に反対するジャーナリストなど14人は、東京都内で会見を開き、「実行していないことが取り締まりの対象になって、私たちの内面の自由が踏みにじられ、監視社会が現実化するおそれがあり、言論の自由が破壊される」とする反対声明を発表しました。
 
ジャーナリストの田原総一朗さんは「私は戦争を知る最後の世代だが、今回の法案は、『一般の国民は全く関係ない』と言いながら、政府を批判する人を逮捕した、かつての治安維持法にそっくりだ。体を張って反対する」と訴えました。
 
また、ジャーナリストの津田大介さんは「凶悪犯罪は年々減り、安全になっているのに、これ以上のテロ対策は本当に必要なのか。法律ができても、得るものはほとんどない一方で、人権が失われることとのバランスを想像してほしい」と訴えました。(2017.4.27 NHKニュース)
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テロ等準備罪に反対する者達の顔を見よ。
どこかで見たことのある顔ばかりだ。

青木理 岩上安身 大谷昭宏 金平茂紀 岸井成格 小林よしのり 斉藤貴男 神保哲生 田勢康弘 田原総一朗 津田大介 鳥越俊太郎 安田浩一

過去にはこんなこともやっていた・・

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特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対し、テロ等準備罪に反対する反日左翼の面々だ。
 
つまり、ある国のために日本をいつまでも弱体化させる工作員としか見えない。
 
彼らに共通するのは、原発廃止、沖縄基地反対、9条護憲、教育勅語反対などでもほとんど一致している。
 
彼らは自称「ジャーナリスト」を名乗っているが、やっていることはとても真実を報道するジャーナリズムとは言えず、自分達の思想を押しつけている「チンピラ左翼」である。それは顔を見てもわかる“左翼顔”だ。
 
その質は三流以下レベルであり、反日テレビ局の意向に沿う発言をしているから出演させてもらって名を売っているだけで、その発言内容は聞くに堪えない左巻の低レベルのものばかりだ。
 
彼らを日本の言論界から一掃すれば日本の言論もまともになっていくことは間違いない。
 
彼らのテロ等準備罪に反対する声明には「実行していないことが取り締まりの対象になって、私たちの内面の自由が踏みにじられ、監視社会が現実化するおそれがあり、言論の自由が破壊される」とある。
 
「実行していないことが取り締まりの対象になる」とあるが、テロが実行されて大きな犠牲(死者)が出てしまってからでは遅いのだ。ものごとはすべてにおいて未然に防ぐことが一番重要なのである。
 
また「私たちの内面の自由が踏みにじられ、監視社会が現実化するおそれがあり、言論の自由が破壊される」とあるが、今回のテロ等準備罪において、普通の人はそういう考え方はしない。こういう考えをするのは普段から共謀しているからだと言える。
 
田原総一朗は「私は戦争を知る最後の世代」と言っているが、田原は昭和9年生まれで終戦時11歳の子供だ。保守の会には元予科練の方が何人かおられるが、皆さん終戦時に20歳前後であるが「戦争を知る」とは言わない。戦争を知るのは作戦などに関わっていた方達であり、子供であった田原が戦争を知るわけはないのだ。
 
津田大介は「凶悪犯罪は年々減り、安全になっているのに、これ以上のテロ対策は本当に必要なのか」と言うが、こんな考えはテロ実行犯だけが喜ぶ発言だ。
 
所詮、彼らの考えはこの程度だ。
 
また、国会議員の反対派もひどいものだ。民進党のガソリーヌ山尾はこう言った。
「今回(の共謀罪)は、自首すれば刑が軽くなるってやつがついているわけですけれども、そう言うことをやっていると密告を奨励することになっちゃうので、問題ではないですかと思い、反対なんです」
 
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6:55〜

何を言っているのか山尾。密告によって共謀者を逮捕して、テロを未然に防ぐのは当然のことじゃないのか。
 
これらを見てもわかる通り、テロ等準備罪に反対している連中は常識はずれの普通じゃない考えの者達だ、ということがよくわかる。

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韓国・水原サポーター、川崎ファンの旭日旗取り上げる
ソウル近郊の水原で25日夜に行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)1次リーグ、川崎と韓国・水原の試合で、水原サポーターが川崎サポーターの掲げた旭日旗に抗議して、旗を取り上げる騒ぎがあった。サポーター同士の衝突はなかった
 
水原側の説明によれば、試合開始直後、川崎サポーターの1人が旭日旗を座席に掲げた。水原側がアジアサッカー連盟(AFC)派遣の監督官に報告したうえで、旗を没収した。
 
試合終了後、水原サポーターが川崎サポーター約200人が座った席に押しかけ、「我々の競技場に旭日旗は絶対に入れない」と騒いだ。水原サポーターは、水原側から旭日旗を持ち去ったという。
 
水原側は今後、AFCに経緯を報告する。水原関係者は「今後、川崎に対するペナルティーも議論されるだろう。サッカー競技場で政治的な行動は許されないし、旭日旗について過去、AFCに強く申し入れたことがある」と語った。(2017.4.26朝日新聞)
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この朝日新聞には「旗を取り上げる」「旭日旗を持ち去った」と書いてある。
 
しかし、この2時間前の朝日新聞の記事には「旗を燃やす」「旭日旗を受け取って燃やした」と書いてあった。2時間で差し替えられたのだ。


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韓国・水原サポーター、川崎ファンの旭日旗燃やす
ソウル近郊の水原で25日夜に行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)1次リーグ、川崎と韓国・水原の試合で、水原サポーターが川崎サポーターの掲げた旭日旗に抗議して、旗を燃やす騒ぎがあった。サポーター同士の衝突はなかった
 
水原側の説明によれば、試合開始直後、川崎サポーターの1人が旭日旗を座席に掲げた。水原側がアジアサッカー連盟(AFC)派遣の監督官に報告したうえで、旗を没収した。
 
試合終了後、水原サポーターが川崎サポーター約200人が座った席に押しかけ、「我々の競技場に旭日旗は絶対に入れない」と騒いだ。水原サポーターは、水原側から旭日旗を受け取って燃やしていたという。
 
水原側は今後、AFCに経緯を報告する。水原関係者は「今後、川崎に対するペナルティーも議論されるだろう。サッカー競技場で政治的な行動は許されないし、旭日旗について過去、AFCに強く申し入れたことがある」と語った。(2017.4.26朝日新聞)
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日本サポーターが掲げた「旭日旗を取り上げる」のも許せないが、「旭日旗を燃やす」となると日本人としては耐え難い屈辱である。絶対に許せない。
 
この報道については他社の報道も「取り上げる」に統一されているが、実際は「燃やされていた」のかどうか、事実を明確すべきだ。
 
また「サポーター同士の衝突はなかった」と書いてある。
 
しかし試合後に水原サポーターが川崎サポーター約200人の席に押しかけて「我々の競技場に旭日旗は絶対に入れない」と騒いだというのだから、衝突はあったと書くべきだ。

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水色が日本のサポーター


 
しかも朝鮮人は川崎サポーターの出口をふさいで待ち構えていた。まさに一触即発の空気である。

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内側から撮影
 
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外側から撮影


韓国では「旭日旗」を極度に嫌っているが、だからといって日本人が日本の名誉ある旭日旗を掲げるのに朝鮮人から文句を言われる筋合いはない。
 
しかも燃やされていたのであれば、こちらから朝鮮人に押し掛けて行ってもいいくらいだ。
 
そこをきちんと日本人に知らせないマスコミも、日本人が少ないからなのか魂が腐っているとしか言いようがない。
 
日刊スポーツ(2017.4.25)にはこの件に関してこのように書いている。
「朝日をかたどった旭日旗は、戦前は日本の陸海軍旗として使用された。現在は陸上、海上両自衛隊が用いる一方、韓国などでは「侵略の象徴」と受け止められている」
 
韓国は「侵略の象徴」と言うが、実は韓国では以前に「旭日旗は我々の祖先が倭人に教えたデザイン」と、何でも朝鮮が発祥と得意になって言っていたが、それが急に「旭日旗はあってはならない戦犯旗」と言い出したのだ。
 
まったく付き合い切れない自分勝手な捏造朝鮮民族である。
 
我々日本人にとっては旭日旗は日本国が誇るべき日本の旗だ。それを朝鮮人から文句を言われる筋合いはまったくない。

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昭和天皇

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韓国大統領選 あすから在外国民の投票開始=日本は16投票所
韓国大統領選(5月9日投開票)の在外国民投票が25日に各国の在外公館などで始まる。30日まで。日本では大使館や総領事館など16カ所が投票所となる。
 
先月30日にまでに選挙人登録を済ませた有権者と2012年の前回大統領選などの際に登録した人が投票できる
 
投票所では在留カードや特別永住者証明書など身分証明書の提示が必要。
2017.4.45聯合ニュース)
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このニュースは在日にとって広まってほしくない記事だろう。だから書く。
 
選挙人登録をした在日は祖国である韓国大統領の投票ができる。
 
在日は自国の選挙権があるのに日本の参政権を欲しがるのだ。

日本国民じゃないのにだ(ニダ)。

 
しかも在日は日本の選挙になると選挙権もないのに一生懸命にやる。特に帰化議員の多い民主党(現民進党)には一生懸命だ。それほどまでに選挙が好きなのに、自国の選挙は積極的ではない。
 
それが証拠に、今回の大統領選は在日45万人のうち選挙人登録をしたのはたった38千人しかいない
 
前回(2012年)の大統領選挙では在日46万人のうち選挙人登録をしたの37千人で、そのうち25千人が投票した。
 
在日は祖国の兵役も果たさず、納税もしていないのに選挙権がある。しかも彼らの多くは朝鮮戦争や混乱時に日本に逃げて来た朝鮮人であり、密航者である違法入国者だ。本来は強制的に退去させる者達だ。
 
この「在日」は祖国からすると裏切り者の卑怯者だ。一体、何人なのかよくわからない中途半端者である。
 
その彼らが日本で自分の居場所をつくるために、かつては暴動を起こして無理やり権利を奪ったり、政治に働きをかけたりして優遇されてきた。
 
「特別永住者」や「ヘイト法」もそれだ。
 

またマスコミにも入り込んで通名報道で在日の犯罪は日本人がやったように報じてきた。役所ではかつては生活保護が在日には身辺調査がなく日本人よりも有利に支給されていた。

 
日本の法律なのに日本人よりも在日が優遇されるのは納得いかない。
 
在日という中途半端な者を特別に優遇する筋合いはないし、祖国に選挙権のある外国人に日本での選挙権を与える必要は全くなく、憲法違反である。
 
どう考えても在日を特別永住者にしている必要性も全くない。外国人は外国人として一般永住者として等しく扱うべきだ。

同様に、日本各地でハングル表記をよく見かけるが、あれはやめるべきだ。急いでいる時は本当に迷惑だ。外国語は英語だけで充分だし、日本に来るならば日本語を勉強して来い、と言いたい。

つまり来なくていい、ということだ。

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