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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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少し長い記事ですが、ここに書かれていることは重要なことが取り上げられているので、記事を残しておきます。
 
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外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」
産経新聞の連載「異聞 北の大地」(「北海道が危ない」)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー(産経新聞社主催)が7月23、24の両日開催された。
 
8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。
 
ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。
年齢層は30〜70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。
 
23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。
 
ここに中国人名の表札がある住宅17棟(敷地面積約6500平方メートル)が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、2010年に完成したが、不気味なほど人気がない。千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。
 
ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。

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次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の1人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。
 
公道にバスを止め、一行は15ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。
 
3カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が70ヘクタールも買収しており、2018年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。

一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに73ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。工事期間は「平成29年7月3日から平成30年6月30日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。
 
続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。2010年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。
 
宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。
 
初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め7・7ヘクタールもの土地が買われた現場だ。
 
跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。
 
山田宏氏は「今日は1人1人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。
山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。

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シナ語の看板
 
2日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Private Golf 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。
 
ゴルフ場は210ヘクタール(東京ドーム45個分)もある。塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。
 
一行は羊蹄山の雪解け水が湧く京極町の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。
 
次に訪れた赤井川村では、270ヘクタール(東京ドーム58個分)あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。
 
同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。
 
参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。
 
最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年6月からレストランの営業を始めた。3方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。 
 
一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。
 
宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。(2017.8.12 産経新聞)
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沖縄、対馬、そして北海道と、政府に「国の危機」を何度も警鐘を鳴らして国会でも取り上げられてきた産経の宮本編集委員。
 
保守の会もお世話になり、お酒を交わしたこともあるが、非常に気さくで、飾らず、そして現場主義で、ありのままズバズバ言う方である。
 
北海道がどんどんシナに“武器を持たない戦争”で“侵略”されているのは国にも問題がある。
 
それは国交省がなぜかご丁寧に外国人が日本で不動産を購入するための「実務マニュアル」を作成している。
 
しかも国交省が主催して札幌で「北海道チャイナワーク」社長のシナ人・張相律の「北海道人口1000万人戦略」の講演会をさせている。
 
そこでは、北海道は独自の入管法をつくってシナ人労働者をどんどん受け入れて人口を1000万人にする、という内容だ。国交省は内容を分かってやらせていたのだろうが、こういうのを売国というのだ。
 
このシナ人・張相律は「北海道を中国第32番目の省にすると、大陸でも言われている」と言っている。
 
しかし、国会もマスコミもこの問題を取り上げて国民に知らせてきたか?
 
やっていることは「森友」「加計」「稲田前大臣と日報」ばかりで、何度議論しても「疑惑は深まるばかりだ」と言ってずっとやり続けてきた。
 
心ある国民は「もういい加減にせい」「他に議論すべき重要なことがあるだろ」と呆れていた。
 
この異常な事態を青山繁晴氏はこう言う。「(中国は)安倍政権が崩壊することを待ってるんじゃなくて工作してますから。そこに韓国や北朝鮮も絡んで工作してます。この際一気に倒してしまおうというところだった。・・・」
 
日本政府が本来本腰を入れてやらねばならない議論をせずに、今年の2月から無駄に時間を浪費して、倒閣運動をしてきた売国の国会議員とマスコミ(ワイドショー)の責任はかなり重大である。
 
これがシナの工作通りに倒閣運動をしていたとなれば、彼らはテロ等準備罪のみならず外患誘致罪で死刑にしてもいいくらいだと本気で思う

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平成3年のことである。日本傷病軍人会代表団がオランダを訪問した際、首都アムステルダム主催の親善パーティーでアムステルダムのエドゥアルト・ヴァン・ティン市長(上画像)がこのように挨拶した。
 
「あなた方日本は先の大戦で負けて、私どもオランダは勝ったのに、大敗しました。すなわち、戦争で負けた日本は経済大国になり、勝ったはずのオランダが貧乏国になりました。
 
戦前は本国の36倍の面積の植民地インドネシアがあり石油等の資源で本国は栄華を極めていました。しかし今のオランダは日本の九州と同じ広さの本国だけになりました。
 
アジア各地で謝罪外交を続ける日本は間違っています。あなた方こそ自ら血を流して東亜民族を解放し、救い出し、人類最高のよいことをしたのです。あなたの国の人々は過去の歴史の真実を目隠しされ、洗脳されて、悪いことをしたと自分で悪者になっていますが、よく歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。
 
本当は私ども白人が悪いのです。300年も前から競って武力で東亜民族を征服して自分の領土とした。

植民地や属領にされて長い間奴隷的に酷使されていた東亜民族を解放し、共に繁栄しようと遠大崇高な理想を掲げて大東亜共栄圏の旗印で立上がったのが日本です。
 
本当に悪いのは侵略して権力をふるっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが東亜解放は実現しました。日本軍は戦勝国全てを東亜から追放して終わりました。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。
 
日本の功績は偉大です。血を流して戦ったあなた方こそ最高の功労者です。自分を蔑むのをやめて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきです」

 
今年も815日が近付いてきましたが、このようなことを取り上げて放送するテレビ局はないのだろう。
 
日本のテレビ局はいまだに言論統制されている。どこの局も「大東亜戦争」という言葉は使えない。出演者に「大東亜戦争という言葉は絶対に使わないようにして下さい。使った場合はそこをカットします」(田母神俊雄)という指示まで出すくらいである。これが今も続く日本の言論空間である。


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毎年、8月に入ると必ず「戦争の悲惨さ」を繰り返す。そして結論は「日本は戦争をしてはいけない」である。
 
しかしそんなことは当り前である。戦争はもちろんすべきではないし、戦争になれば悲惨になるのは当然である。しかしそんなわかりきったことを繰り返し言っても肝心なことは何も見えてこない。
 
肝心なこと、それは「民族の矜持」である。大事なことはそこにあるのだ。
 
当時、戦わずに奴隷または凌辱されて虐殺されるか、それとも民族の誇りをかけて戦うか。どちらにしても「死」は避けられない。
 
我々の先人達は民族の誇りをかけて戦った。結果は敗れたが、日本人として戦った先人達を誇りに思う。
 
「よく戦って下さいました。我々も同じ時代に生きていたらきっと同じことをします」。
8月15日を前に、そう言える日本人でありたい。

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NHKネット受信料新設(TVなし世帯対象)を粛々と進めている。
 
 
結果は意見総数1,367件、そのうち「個人の意見」は1,335あったという(下図:NHK公表)。

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拙ブログを見ての意見も相当数あったと思われますが、意見を書いて下さった皆さんには心より感謝を申し上げます。
 

上の図には「放送事業者」も23意見を出している。この意見の内容は拙ブログへの情報提供者によると「NHKの上司に確認すると、その意見は反対意見」であるという。つまりマスコミ各社もNHKのドル箱のようなぼろ儲けの独り勝ちには反対しているというのだ。

 
さて、ここでまた皆さんにお願いがあります。
 
NHKは「ネット受信料新設」に対する国民の意見を再度募集しています。今度は「『常時同時配信における負担のあり方』答申(案)概要に関するご意見の募集」である。
 
つまり前回の国民からの意見を受けて「答申」を出したので、それについて意見をしてほしいというものだ。
 

ここは再度意見を出して国民の反対意志を示さなければいけません。ここであきらめて意見を出さないのはNHKの思う壺であります。

 
高市総務大臣(前)は「放送法上、放送と通信(ネット)は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」NHKのネット受信料は「本来業務ではない」と発言していた。

そして、83日の総務大臣交代時の高市大臣の会見では「パブリックコメントという形でしたら、多くの視聴者の皆様の方からの声にも耳を傾ける、そういう姿勢で臨まれるものと期待を致しております」NHKに対して言い残していった。
 
国民は遠慮なく意見すべきである。
 

NHKの答申(案)の内容は下記アドレスです。

 
この「答申」に書かれていることは一言で言えば、今後、メディアや社会環境が変化していくことを考えれば、ネットからも受信料を確保しておくことでNHKの財源は安定して確保でき(高額給与安定)、NHKの独立性(偏向報道やり放題)もはかれる、ということだ。
 
何と楽な商売をしているのかNHK。ここには「視聴者・国民のため」という気持ちが全くない。まるでNHKの安泰のために視聴者があるような考えである。
 
特にNHKの調査では20代〜50代ではテレビをほとんど見ない、または全く見ない視聴者・国民が増加しており、1日当たりのテレビ視聴時間は、特に若者層ほど短い傾向にある。また年代が低くなるほどネット利用者の割合が多くなる」と分析している。
 
ここにNHKが「ネット受信料新設」への本心が垣間見える。

しかしなぜ、NHK職員の高額給与や反日偏向報道のために国民が身銭を削って中共放送のNHKを支えなければならないのか。いい加減にせよ。
 
巨大組織NHKの好き勝手にやらせてはならない。NHKがやるべきは視聴者・国民のためにも受信料を廃止して、今すぐ視たい人だけがお金を払って視るスクランブルにすることだ。それが出来なければ解体だ。

 
NHK受信料制度等検討委員会:諮問第3号「受信料体系のあり方について」答申(案)概要に関するご意見の募集メールフォームは下記アドレスです。
期日は8月15日(火)24時まで。どうぞよろしくお願いします!!
 
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88日、トランプ大統領は北朝鮮の脅しに対して「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」と言った。すると北朝鮮は「中長距離弾道ミサイル火星12でグアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と言い返した。
 
同じく北朝鮮は「敵基地攻撃能力」保有検討に言及した小野寺防衛相や安倍総理を名指しで非難して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報じた。
 
これに対して日本は何も反論してない。というより日本が言えるのは「遺憾」くらいだ。
 
間違っても「その場合は報復として北朝鮮を一瞬で灰にする」とは言いたくても言えない。
 
しかし、もし日本にその攻撃能力があって日本にそう反論されたら、北朝鮮も日本を本気で怒らせて報復されるのは恐ろしいから、それ以上は言えなくなる。つまり軍事力ある者の発言は聞かざるを得ない、つまり“抑止力”となるのだ。
 
日本人が「平和」や「核」を語る時、この”抑止力”がすっぽり抜けているから、幼稚な話になるのだ。
 
そういう中、NHKは終戦の日を前に「平和に関する意識調査」をした。
 
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終戦の日 14%が「知らない」 18歳と19歳世論調査
今月15日の終戦の日を前に、NHKが全国の18歳と19歳を対象に平和に関する意識を探るための世論調査を行いました。全国から無作為に抽出した18歳と19歳、合わせて1200人を対象に郵送で実施し、42%にあたる503人から回答を得ました。
 
日本が終戦を迎えた日を知っているか聞いたところ、「知っている」が86%、「知らない」が14%でした。
 
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が99%でした。日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が14%、「保有すべきではない」が86%でした。
 
終戦を迎えた日を14%が「知らない」と答えたことについて、長年、高校の現場で社会科の教師を務めた経験を持つ、明治大学の藤井剛・特任教授「危機的な数字だと思う。中学高校の歴史の授業が戦争まで行かないことが多く、必然的に8月15日が終戦の日だと知らないことが多くなっている。こうした若者たちがますます増えていくことは、容易に想像がつく。若者たちの意識を社会や歴史に向けさせる必要があり、そのためにも学校現場の教育が大事になる」と話しています。2017.8.9 NHKニュース)
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終戦の日を知らない若者が14%もいるという。長年、高校の現場で社会科の教師をしていた藤井剛明治大教授は「危機的な数字だ」と他人事のように言うが、自分も長年、高校の現場で一体何を教えてきたのか。
 
NHKが専門家の意見として取り上げたこの藤井剛は「共謀罪反対署名」の呼びかけ人であり、「組織的犯罪対策法に反対する全国ネットワーク・京都」に属していた活動家ともいえる教師だ。
 
お決まりだが、NHKが意見を聴くのはこういう類の人間である。
 
この教師が言う「社会や歴史は学校現場の教育が大事になる」は自虐史観と間違った平和教育では敗北主義者しか育たない。

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以前、読売新聞の青少年アンケートで「外国から侵略されたらどうするか」という設問に対して、1位は「無抵抗」56%、2位は「話し合いをする」29%、「武器を取って抵抗する」13%であった。
 
若者の85%が侵略攻撃に立ち向かわない国は世界でも日本くらいである。これこそ戦後の日教組や全教や左翼マスコミが育て上げてきた結果である。
 
89日は長崎に原爆投下された日である。平和祈念式典ではいつものように「核兵器のない平和な世界」と言う挨拶だった。
 
しかし、こういうきれい事しか言えない日本の言論空間を危惧する。
 
誰だって核兵器のない世界を望む。しかし現実はそうなっていない。それは世界のどこの国も核保有を考えているからだ。つまり当面は核兵器が無くならないことを知っているからだ。
 
もし日本が本気で「核のない世界」を訴えるならば、核武装した上でなければ国際社会は聞いてくれない。その証に日本が何度も「核のない世界」と言っても現実の世界では核保有国が増えている。
 
アメリカは強大な核保有をしているから北朝鮮もシナも無謀なことは出来ない。アメリカに核兵器がなければシナや北朝鮮は言うことを聞かないのは明確である。
 
「平和」「平和」と言う前に、「平和」を守ることが出来るのは軍事力を中心とする「力」であることを日本人は知るべきである。

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著述家を装った強姦魔?

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刺青のチンピラ菅野


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著書『さよならパヨク』を書いた千葉麗子へ菅野の嫌がらせの手紙

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著述家・菅野完氏に東京地裁が賠償命令 女性をベッドに押し倒す
ベストセラーの新書「日本会議の研究」で大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞の読者賞を受賞した著述家、菅野完氏(42)から性的暴行を受けたとして、女性が220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、110万円の支払いを命じた
 
判決によると、女性は脱原発運動に関する菅野氏のインターネット上の発言に共感して連絡を取り、2012年7月に喫茶店で面会。菅野氏から「パソコン作業のために自宅を使わせてほしい」と頼まれ、自宅に上げたところ、ベッドに押し倒され、キスをされそうになったり、女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒した
 
菅野氏は訴訟で「女性の体には触れたが、性的暴行と評価されるようなものではない」と反論。「女性の主導により週刊誌で報じられ、社会的制裁を受けている」として慰謝料の減額を求めていた。
 
天川博義裁判官は「女性の陳述書に不自然な点はなく、菅野氏側は何ら反証をしていない」と指摘。減額の主張も「証拠がない」と退けた。
2017.8.8 産経新聞)(2017.8.9 読売新聞)
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籠池一家を籠絡したしばき隊の菅野完が女性強姦事件で110万円の罰金の判決が出た。
 
『週刊金曜日』(下アドレス)によると菅野は「損害額は5万円を超えることはないと被害を軽視する」とある。自覚がないとはこのことだ。
 
しばき隊の菅野を知る在特会の八木康洋会長は「菅野の強姦事件は相当数ある。そのほとんどがお金で解決してきた」と話している。
 
しかし今回の強姦事件は菅野は結審で「今年3月の和解協議が決裂した責任は女性にある」と言っている(週刊金曜日)。つまりお金で和解できなかったのは女性のせいだということか。強姦しておきながらふざけたノイホイ菅野だ。
 
しかも菅野は力ずくで女性を強姦しようとしたことについて「一般的に、他人に対して性的行為を求める時、言語的説得によるのではなく、相手方の身体に接触することにより自らの性的行為をしたい意思を相手方に伝達する」(週刊金曜日)と言っている。まるで「強姦は力ずくでやるのは当たり前だ」と強姦を正当化する言い分だ。
 
日本はお前達の祖国のような強姦国家ではないのだ。そんなに強姦したければ朝鮮に帰ればいいのだ。

普段は「人権」「人権」と言いながら、強姦した女性の人権は無視する菅野だ。
 
この菅野と一緒に籠池一家に付け込んでいるのが、ノイホイ菅野が「パイセン」(先輩)と呼ぶ赤澤竜也である。
 
赤澤も同じ類で、慶應大在学中に17歳の女子高校生を妊娠させて駆け落ちし、自宅で出産を強行したのだ。この連中はやっていることがまともじゃない。

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赤澤と籠池
 
彼らは口だけはうまいので騙される人間も多い。籠池一家もそうだ。彼らが一生懸命になって助けてくれていると勘違いしているが、彼らが一生懸命やっているのは安倍政権潰し、国家権力潰しだ。籠池一家は利用しされているだけだ。
 
弱い心は悪に付けこまれる。共産党も詐欺も手口はみな同じだ。
 
この菅野はどんどん話をすり替えたり逸らしていくのが常套手段だ。

菅野は普段からツイッターにどんどん書き込むが、今回の強姦事件はかき消すかのように強姦はスルーして違うことばかりを書き込んでいる。すると「逃げるな」と余計に強姦の書き込みが過熱して逆効果となっている。アホなノイホイである。

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菅野は当初、森友問題で「全てが明らかになったら内閣が2つぐらい飛ぶ」と豪語していた。そして出てきたのが昭恵夫人の100万円である。
 
しかし菅野が真っ先にその証拠として振込用紙を出したのはこれもアホであった。「あんなものは証拠にならない」と籠池氏に言ったら無言になった。大体、あれが通じるならば選挙中に「候補者からお金を貰って買収された」ということも出来ることになる。
 
また菅野は籠池氏から預かった極秘資料を籠池が逮捕された時に公表すると言った。しかし極秘資料は出てこない。https://www.youtube.com/watch?v=ktB04mxIJmY
 
「内閣が飛ぶ」も「極秘資料」もハッタリ。しばき隊の時に生活保護の件で「片山さつき募金」をした時、そのお金を持ち逃げしたくらいの人間だから人を騙したり嘘を言うのは平気なのだ。
 
日本のマスコミもこんなチンピラの言いなりで籠池との間を取り持ってもらおうとしていたのだから滑稽である。

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