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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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離島防衛の強化で長距離巡航ミサイルの導入検討へ
中国が海洋進出を強め、北朝鮮が弾道ミサイルの発射など挑発行動を繰り返し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入に向けた検討を始めることになり、来年度予算案に必要な調査費を計上する方向で調整を進めています。

ミサイルの射程距離が900キロを超えると、日本の上空からでも北朝鮮に届くことになり、他国の領域内の標的を狙う「敵基地攻撃能力」の保有にあたるという指摘もあります。
 
政府は、敵基地への攻撃について、「ミサイル攻撃などを防御するために、ほかに手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれる」としています。
 
立憲民主党の長妻代表代行は、国会内で記者団に対し「『敵基地攻撃』と言ったときに北朝鮮に限定したものなのか、これまでの憲法解釈や国会答弁との整合性をどうつけるのかなど、実態が何もわからない中では判断しようがない」と述べました。(2017.12.6 NHKニュース)
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日本は「国の守り」をきちんと議論してこなかったため、「巡航ミサイル導入検討」だけで困惑するマスコミや国会議員。
 
問題視して反対するのはもちろん「反日左翼」である。
 
まず日本は北朝鮮やシナからの弾道ミサイルの迎撃が本当にできるのか?
 
軍学者の兵頭二十八著『日本の武器で滅びる中華人民共和国』にはこう書いてある。
 
「米国はロシアやシナから飛んでくる『大陸間弾道ミサイル』を迎撃する『弾道弾迎撃ミサイル』を米国本土やアラスカ、海上にも展開していない。技術的に不可能であると理解されているからである。北朝鮮などが発射する弾道弾に限定的に備える『地上配備型ミッドコース防衛』があるが、迎撃実験はうまくいっていない」。
 
迎撃ミサイルの信頼性が不確かであれば、自衛のために敵基地攻撃をできるようにしておくのは当然である。
 
あらゆることを講じて国民の生命・財産を守るのが国家の責務である。

それを「憲法違反」と言うならば、国民を守れない憲法が間違っている。すぐにでも改正すべきである。


「専守防衛に反する」と言うならば、国民を守れない防衛体制など今すぐ辞めてしまえ。
 
「国を守る!」「国民を守る!」とはどういうことなのか。夢物語のようなきれいごとはもういい。
 
立憲民主党の長妻某は「敵基地攻撃と言った時に北朝鮮に限定したものなのか」と言った。

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国家・国民を守るのに北朝鮮もシナもない。日本に攻撃を仕掛けてくる国すべてが対象に決まっているではないか。

こんなのが国会議員なのだ、今の日本は。これでは国民を守れない。
 
歴史家で教育学博士の若狭和朋氏の著書にこのような一文がある。
 
「うら若き女性が次のようなお手紙を下さいました。

『日米安保の下で安逸に暮らしてきた日本も真の自立が急務となってまいりましたが、その時、やはり御皇室への限りなき尊崇の念と日本独自の悠久の歴史と文化への回帰なくしてそれが達成され得ることは困難だと思います。

特攻隊で国に殉じられた方々の祖国日本への熱き想いが私の核となっておりますが、英霊の方々の憂国の志を想う時、現在生きている我々の手で日本を貶めては絶対にならないと強く思う次第です』」。
 
これこそが本来のまともな日本人の考えである。
 
「国を守る」とはどういうことなのか。先人達の想いを胸に、今、日本の置かれている現実を真剣に考えるべきである。
 
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女性宮家創設議論で菅義偉官房長官「慎重な手続きが必要」野党は積極的な議論要請
菅義偉官房長官は1日の記者会見で、天皇陛下譲位の根拠法となる特例法の付帯決議に「政府に検討を促す」などとして盛り込まれた「女性宮家の創設」について「国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ」と述べ、即座に議論を始めることには慎重な考えを示した。
 
自民党の萩生田光一幹事長代行は「新しい陛下が即位された後、落ち着いた環境の中で皇室のあり方についてしっかり話をしていく必要がある」と語った。
 
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「女性宮家の創設を可能とすることを含め、皇位継承の安定性を高めるための議論を進めたい」と発言。
2017.12.1 産経新聞)
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陛下の譲位が平成31年4月30日と決まると、出てきたのは付帯決議の「女性宮家創設」である。
 
なぜ譲位特例法の付帯決議に「女性宮家創設等」が組み込まれたのか?
 
これは自民党が譲位特例法を早期成立させたいために、野党に譲歩が必要だとして「女性宮家の創設等」の明記して妥協したことによる。
 
つまり政局による「譲歩」と「妥協」の産物である。
 
この女性宮家の付帯決議の採択で反対したのは自民党の有村治子議員で、自ら党役職の辞表も出した。これぞ政治家たる信念である。
 
万世一系の125代の皇統の我が国において「女性宮家」など創設させるべきなのか?
 
立憲民主党の枝野代表は「女性宮家の創設を可能とすることを含め、皇位継承の安定性を高めるための議論を進めたい」と発言した。
 
「皇位継承の安定」は男系男子が日本の伝統である。しかし枝野の考えでは皇位継承できれば女性でもいいということだ。
 
これを「國體破壊」という。これでは日本が日本ではなくなる、あり得ない話だ。
 
万世一系の天皇陛下がこれを統治するのが我が國體である。陛下は大御心をもって国民を愛し、国民を大御宝と言い、そして国民は陛下を尊崇する。これ我が「國體の精華」である。万世一系の皇統は偶然ではなく天照大御神の「天壌無窮の神勅」により受けたものである。
 
我が国は何度か皇統の危機があった。
 
蘇我蝦夷、馬子が天皇の地位を奪おうとすると藤原鎌足中大兄皇子が防いだ。また弓削の道鏡が孝謙天皇の寵愛を受け、天皇の地位を奪おうとした時、和気清麻呂が防いだ。
 
武烈天皇崩御で皇位継承が不在になると、10親等離れた継体天皇となられる。称光天皇が崩御した時も皇位継承が不在で8親等隔てた後花園天皇となられる。後桃園天皇が崩御されると皇位を継げる男系男子がいなかったため7親等離れた光格天皇とされた。
 
これらは戦後教育では教えないが、万世一系の皇統には先人達の英知と國體護持の強い意志があったことを日本人はよく知っておくべきである。。
 
我々の代で女性宮家や女系天皇にしてしまったら、125代の國體を護持し得た先人達に申し訳が立たないではないか。
 
我々日本民族が第一に守るべきは万世一系の皇統である。
これが世界的に見て如何にすごいことか、下の動画をご覧いただきたい。
 
我が神武創業から連綿と続く皇統。しかしその間、世界はどんどん王朝が出来ては倒されて変わっていく。日本だけがずっと変わらないのである。
 
世界の奇跡、世界に誇る、感動的な事実が、我々日本民族の日本国なのである。



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ネットにあふれる「トレンドブログ」 フェイクニュースの温床に
事件や芸能界のスキャンダルなど世間が注目する話題を取り上げる「トレンドブログ」が、事実無根の「フェイクニュース」の温床となっている。
 
神奈川県座間市の9遺体事件で、容疑者の親族が事件に共謀したかのような事実無根のうわさや臆測を投稿し、サイト内の広告で収益を上げるブログが多数ある。その一つの管理人が私の取材にメールのやり取りで応じ、11月20日朝刊「ネットウオッチ」で詳報した。
 
そもそも私がトレンドブログに興味を持つきっかけは座間市の事件だった。ネット上で容疑者名などで検索すると「容疑者の学歴は?」「家族の関与は?」などの見出しを掲げるブログが多数出てくる。
 
ニュースサイト風で事件以外の話題も載せるが、大半の投稿内容はでたらめで独自取材の形跡はない。人権侵害の恐れが濃厚な投稿も多い。
2017.12.7 毎日新聞)
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この毎日新聞の記事は何が言いたいのか、というと、冒頭の画像にある「毎日新聞」のツイッターにある。
 
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殺人事件などが起きると「(容疑者の)顔写真が判明」「出身校は?」など根拠に乏しい情報を垂れ流すトレンドブログ。記者は「容疑者や親族などのプライバシーを探り、糾弾しようとする一部ネット利用者の行動は、常軌を逸している」と警鐘を鳴らします。
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つまり「容疑者」「加害者」「犯罪者」の擁護である。

今の日本がおかしいのは、事件が起きると反日マスコミや左翼は“犯罪者の人権”を言うが“被害者の人権”は無視するということだ。
 
この考えの根本にあるのは左翼思想の“フランクフルト学派”の「犯罪者が悪いのではなく、犯罪を起こさせた社会が悪いのだと加害者を保護する」という犯罪者をどんどん増やして社会を崩壊させ、やがて国家崩壊に導く”破壊思想”である。
 
毎日などの反日マスコミは「加害者」を守るような報じ方をする。しかしネットでは「被害者」側に立った意見が多い。
 
例えば、毎日新聞が取り上げた座間市の9人殺害事件。
 
1110日からマスコミ報道は被害者の名前や居住地や顔写真を報道した。もちろん毎日新聞も報じた。
 
ネットが容疑者の顔写真や学歴や家族などを流すことを批判するくせに、である。
 
しかしネットが容疑者の情報を求めるのは、マスコミが容疑者をきちんと報じないからである。
 
今回、ネットでは被害者の残虐な状況を鑑みて、顔写真など「そっとしといてやればいいのに」という声が多くあった。
 
フィフィさんはツイッターで「身元が判明したからって亡くなられた被害者の顔写真を公表する報じ方に違和感を持つ。それって報じる使命というより好奇心を刺激した効果を狙ってる様にしか思えない。ここでは報道する自由?プライバシーは守ろうよ」と書いている。

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さて、核心に触れるが、今回、なぜ毎日新聞がこのようなことを書いたか?


毎日新聞がいみじくも「人権侵害」と書いたが、この「人権」とは「在日」であろう。つまり彼らの本音は「在日擁護」にある。
 
このような悲惨な事件が起こるたびに、心ある日本人は「犯人はまた在日か?」と疑ってみる。これは過去を学習しているからだ。
 
特に在日の犯罪となるとマスコミはなぜか隠す。以前は“通名”で日本人の犯罪のように報じていたが、それもネットが出現ですべてバラされてしまった。
 
もはや「在日の犯罪」を「日本人の犯罪」に誤魔化すことができなくなってきたのだ。
 
だから毎日新聞やTBSのような在日新聞や在日局はネットを嫌がり「ネットはデマや根拠ない嘘を流す」と言うのだ。
 
しかし心ある国民は全て知っている。フェイクニュースを流しているのはお前達である、ということを。

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NHK受信料“合憲”未払いの人に影響は?
NHKの受信料制度について最高裁(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、合憲との初めての判断を示した。
 
これまでは視聴者が契約を拒否する場合もあったが、6日の最高裁判決を受けて、契約拒否することはできず、NHKが裁判を起こすと視聴者は敗訴することになる
 
さらに6日の判決では、受信料の支払い義務はテレビを設置したときに生じるとした。つまり、家にテレビがあるのに、いま受信料を払っていない人は、テレビを設置したときからの受信料を全額支払う必要が出てくることになった。
2017.12.6 日テレ)
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今後、国民はNHKの契約を拒否することが出来ず、テレビを設置した日から強制的に受信料を徴収されることが確定した。裁判しても必ず敗訴である。
 
国民がこの判決に不服の意思を示すには、テレビを一切買わないことしかない。
 
つまり最高裁のこの判決のせいでテレビが一切売れなくなった。メーカーや販売店は商売あがったりで、この恨みは自ずと最高裁のバカな判決に向く。
 
今の時代、テレビがなくてもネットで充分情報がとれる。偏向番組やくだらないドラマを視ても頭の中が膿むだけだ。特に在日に支配されたテレビ局など視れたものではない。
 
最高裁は判決で「受信料制度は表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲」と言った(産経新聞)。
 
受信料制度が表現の自由を実現する放送にかなう、っておかしくないか?

今までNHKは「表現の自由」と言いながら偏向報道やシナ共産党のための広告塔になってきた。
 
心ある国民が受信料を支払いたくないのはNHKのこの偏向報道にあるのだ。決してお金をケチって支払わないと言っているわけではない。
 
年間7000億円もの巨額の受信料強制徴収で、職員平均1750万円の給与に誰が納得するのか。
 
国際放送(NHKワールド)では日本人が知らないところで、英語で海外に南京大虐殺や慰安婦強制連行を発信して日本を貶めてきたが、これも受信料収入でやってきた。
 
ひどいのはNHKスペシャルの「戦争」を題材にしたものだ。歴史というのは新資料が発見されたり、研究によって見直されていくものである。
 
しかしNHKスペシャルは「新たな資料が発見されました」と言い、NHKの自虐史観が見直されるかと思うと、見直しどころかその新資料で自虐史観を固めていくのだ。
 
特に今回の判決で納得しないのは、判決で「契約」を「強制」したことである。そこには国民の「自由」な「選択」はないのだ。
 
日本を貶める偏向や捏造報道にもお金を払って支援しなければいけないのだ。
 
我々心ある国民は国を売ることは出来ない。もはや受信料を拒否するために国民が出来ることはテレビを買わないことしかない。
 
後は国会で放送法64条の「テレビを設置したらNHKと契約しなければならない」をなくし、視たい人だけが受信料を支払って視る「スクランブル」にすべきであるが、今の国会に期待できないのが国民の不幸である。

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北朝鮮船に「第854部隊」島は荒らされ放題 「金目のもの全部ない!」 管理人 怒りであ然 北海道

北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から124日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。警察などが島に入り、関連を調べています。
 
漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。
 
「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。
 
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海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですがが深まっています。
 
11月末、北松前町沖で見つかった、北朝鮮の男性10人が乗った木造船への立ち入り検査は、124日で5日目を迎え、警察などが引き続き、乗組員から事情を聞いています。
 
木造船は1128日、松前町沖の無人島、松前小島に一時、漂着したことが確認されていて、警察や海上保安庁、地元の漁協の担当者らが124日、島の様子を調べました。
 

漂着後、初めて島に渡った関係者の前には、驚きの光景が…。松前小島の管理人吉田修策さん:「北朝鮮が勝手に網を刺して、漁をしていた」

 
松前小島は普段、人が住んでいない無人島ですが、地元の漁師の拠点として、管理小屋や倉庫があります。しかし、上陸した島では本来、鍵がかかっていたはずの扉が、開いているように見えます。
 

松前小島の管理人吉田修策さん:「ぐちゃぐちゃもいいところだ!ほとんど全部、ちょうつがい以外、金目のものは全部ない」

小屋の中にあったはずの家電製品をはじめ、漁の道具などがなくなっていました。さらに室内では、生活の跡も…。
 

松前小島の管理人吉田修策さん:「食べ残しのホッケをとった跡がある。10日以上はゆうに泊まっている」

 
さらに、島の灯台に設置されている太陽光パネルも、一列分、外されていました。
重すぎたのか、パネルは岸壁付近などに放置されているのが見つかりましたが、島は予想以上にひどい状態でした。
 

松前小島の管理人吉田修策さん:「これからどうなるか。過去に無かった。事例もない。密漁とかの取り締まりはしていたが、まさか密入国なんて」

 
これまでに木造船からは、島から持ち出したとみられる家電製品が見つかっています。関係者によりますと、島に置いてあった家電製品の他、船外機やバイクなどもなくなっていたということです。警察や海上保安庁は、他に島から無くなっているものがないか調べるとともに、北朝鮮船員との関連を調べています。(2017.12.4 北海道文化放送)
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北朝鮮の「朝鮮人民軍」と記された船に乗った朝鮮人が密入国していた。
 
日本は北朝鮮に、拉致はされるし、ミサイルは何度も撃ち込まれるし、工作員に密入国されて荒らされるし、朝鮮総連もいつまでも存続し、政界にまで朝鮮工作員の手先みたいのが送り込まれてモリカケばかりやって国会を空転させているではないか。
 
やられっぱなしの日本である。
 
これでも「平和を愛する諸国民」(前文)を信じる占領憲法を平和憲法として守り抜くのか?
 
もういい加減にしてほしい。この状況になっても国家・国民を守る議論を真剣にしない国会では税金を払う価値なしだ。
 
今回、無人島の松前小島に「10日以上住んでいた」と言われているが、もしこの小島に日本人がいたら、殺されていた可能性が高い。
 
もう何が起こってもおかしくないほど危険が迫っている日本である。
 
しかも「朝鮮人民軍」である。軍人による武装難民も否定できない。
 
これは島の管理人個人が対処するレベルではない。相手が軍人であれば警察や海保でも困難である。
 
今年9月に麻生副総理兼財務相が「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言していた。
 
これは本当に真剣に考える、どころか、もう現実になっているのだ。
 
この時、左翼はこぞって”麻生叩き”をしていた。
 
元外交官の孫崎亨氏は「麻生の狂い様、常軌を逸する」と言い、コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。根本的にあり得ない。まるで救いがない」と言った(産経新聞より)。
 
しかし、日本国民は今回のこの現実をよく見るべきだ。
 
北の工作員か武装難民か得体の知れない朝鮮人を水際で退治しておかなければ、朝鮮有事になったら恐ろしい勢いで日本に押し寄せてくる

一気に来たら防ぐことは不可能である。
 
そして、彼らが日本に居座ったら日本はどうなる?
 
戦後、朝鮮人が日本に居座って日本人にしてきた暴力・殺人・強姦、朝鮮戦争や済州島事件で逃げて密入国した彼らが日本でしてきたこと、そして在日が日本で要求している権利の数々。
 
朝鮮人が激増することで民族対立は益々激しくなるとともに、日本民族の血も薄まり、やがては日本人が一番少ない朝鮮・シナ人の方が多い国家になっていくのではないか。
 
そして、その時、ご皇室はどうなっているのか。
 
我々日本人は何を守っていかなければいけないのか。単なるお人好しでは国は守れない、国民の生命・財産は守れない。

はっきり言えるのは、これ以上日本に朝鮮人を増やしてはいけない、ということだ。

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