さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

TBSサンモニ「特定記者の質問を制限するのは国民の知る権利を狭めるもので許せない」←国民の知る権利を報道しない自由で阻害しているのはTBSである！

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TBS「サンデーモーニング」（平成31年2月10日）では「特定記者の質問を制限」として、問題となっている東京新聞の望月衣塑子を擁護した。

 

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関口宏がこのようにニュースを紹介した。

「首相官邸、去年12月、東京新聞の特定記者が事実に基づかない質問を繰り返していると記者クラブに改善を求めた。これに対して新聞や通信社でつくる新聞労連が抗議声明を発表。『記者の質問権利を制限し、国民の知る権利を狭めるもので決して容認できません』。

東京新聞のその記者は2月8日、その申し入れについて質すと、菅官房長官は『質問妨害なんかやっていません。記者会の中に事実に基づく質問を協力依頼しているということであります』と言った」。

 

これに対するコメンテーターの発言。

松原耕二：「菅官房長官は質問の制限を加えるものじゃないと繰り返し言っているが、萎縮効果を狙ったものとしか読めなかった。東京新聞の記者には質問の最中に何度も進行役が『簡潔にお願いします』と口を挟む。要は煙たかった。

記者会見は何のためにあるのかと言うと権力側の為でもない、記者のものでもない、知る権利のある国民のためのものなんです。そういう意味では記者は萎縮せずに質問を続けることに尽きる」

 

谷口真由美：「官邸は印象操作や主観があると言っているが、この記者が話し出すと広報官が『早くやめてください』と言うわけです。明らかに狙い撃ちをしているかさらし者にしている。それって突かれたくないところを突かれているんだろうと感じる。

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望月は記者でありながら自分の”足”で記事を書くのではなく、週刊誌などをそのまま鵜呑みにして官房長官に質問する。

 

しかも1回の質問に一人で30分以上（通常10分以内）行い、まるで望月のための会見場になり、事実誤認の質問を繰り返し、しつこく何度も食い下がり、妨害行為、迷惑行為そのもので、会見を見れば非常識であることが誰が見ても分かる。

 

これに官邸側が改善を求めるのは当然である。

これは望月の売名行為そのものであり、望月のような無知を出入りさせていること自体、あり得ないことである。

 

しかしTBSサンモニはその“異常さ”を視聴者に知らせることなく、官邸側が「突かれたくないところを突かれている」から「簡潔にお願いします」「早くやめてください」と望月を「狙い撃ち」して「煙たがって」いたと報じた。

 

そして「記者会見は知る権利のある国民のためのもの」と断言した。

 

しかし、視聴者に対してこのニュースであれば、望月の異常な会見状態を知らせずに、官邸側を一方的に悪者にする印象操作のやり方はどうなのか？

 

「国民の知る権利」を狭めているのは反日TBSではないか！

 

特に、この日のTBS「サンモニ」は辻元清美の外国人献金は報じなかった。

 

献金したのは公安の調査対象となっている北朝鮮側の在日朝鮮人・林範夫と実名まで報じられている。

 

ネットをする人には当たり前のように知ることが出来ることを、テレビしか見ない人達にはその「知る権利」を「報道しない自由」で知らされることがないのだ。

 

国民に知らされるのは、望月の件のような番組側のバイアスがかかった「知る権利」とは程遠い“捏造”である。

これほど国民をバカにした話はない。

 

反日左翼の新聞労連や在日TBSが「国民の知る権利」などよく言えたものだ。

 

こういう事実がテレビでは伝えられないため、テレビしか見ない人達は騙され続けることになる・・・。

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立民・枝野「辻元さんは辞任する必要はない。お金はすぐ返したから問題ない。外国人献金は防ぎようがない」←民主党の頃からなぜそんなに在日からの献金が多いのか？

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枝野氏、辻元氏辞任は必要なし　「勝手に献金」

立憲民主党の枝野幸男代表は９日の文化放送のラジオ番組で、辻元清美国対委員長の関連政治団体が韓国籍の男性弁護士から献金を受けていた問題で、同氏が辞任する必要はないとの認識を示した。

 

「外国籍の方は駄目だと伝えていたのに、勝手に振り込まれた。すぐに返しているので何の問題もない」と述べた。

 

政治資金規正法は外国人からの献金を原則、禁じている。枝野氏は「防ぎようがない。外国籍の方が黙って献金し、２年後くらいに外国人だといえば、全ての政治家を陥れることができる」と指摘した。（平成31年2月9日 産経新聞）

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枝野は「すぐに返しているので何の問題もない」と言っているが、

 

献金した在日朝鮮人の林範夫は「献金後、辻元氏側から『外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と2月4日の夕刊フジの取材に答えている。

 

枝野は弁護士でありながら政治資金規正法で禁止されている外国人献金は防ぎようがないという。

 

防ぎようがないから法律違反も許されるのか？

 

それをわかっていて野放しにしている弁護士出身の国会議員の枝野にも責任があるのではないか。

 

枝野や立憲民主党は安倍総理に何度も「辞任しろ」と要求してきながら、事が自分達に降りかかると「問題ない」「辞任する必要はない」と言う。

 

しかし指摘されているようにかつて前原は朝鮮人の献金で辞任している。

 

その時のやり取りを見て頂きたい。

 

0：30〜

前原（外相）も菅直人（総理）も「全体像を把握してから」と逃げる答弁をしているが、逆に西田議員から「全体像を把握すると、もっと出てくるんじゃないか」と指摘されると何も言えなくなった。

 

実はこの直後の3月11日に菅総理は在日朝鮮人から献金されていたことが発覚、東日本大震災の最中である3月14日にその在日に返金していたことが後で発覚して追及された。

 

前原は在日からの「献金は返して、収支報告書を訂正したから問題ない」という発言をしているが、それでは済まなかった。

 

外国人献金は罪が問われれば公民権が停止される。国会議員の資格もなくなる。

 

前原が責任を取って辞めている以上、辻元も責任を取って辞めるべきである。

 

特に辻元清美の献金者は公安の調査対象の北朝鮮系の在日朝鮮人である。これだけでもまともではない。

 

しかも北朝鮮との深い闇疑惑も指摘されており、前科者でもある辻元をいつまでも国会議員にして野放しにしているからこうなるのである。

 

まさに国の恥であり、国を誤る元凶である。

 

自民党にも外国人献金があるという指摘もあるが、辻元の場合はそういう次元の事件ではなく、徹底的に調べ上げて、その背後関係を洗い出し、最終的には潰さなければ日本自体が危うくなる。

 

日本の敵・辻元は潰さねばいけない。

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辻元清美に献金したのは北朝鮮系朝鮮人・林範夫という公安の調査対象だった！

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【虎ノ門ニュース】辻元清美氏に外国人献金

須田慎一郎：「辻元に献金した弁護士は公安の調査対象なんです。私もこの弁護士はずっとウォッチしてきたが、この献金は知らなかった。

 

この弁護士は在日韓国人・朝鮮人の人権に関する団体『コリアNGOセンター』の代表理事なんです。ここの代表は韓国系と北朝鮮系の2人いて、この弁護士は北朝鮮系の代表理事なんです。

 

2015年に『十三（じゅうそう）ベース事件』という暴力事件が起こりました。これは在特会に対するしばき隊のカウンター行動の中で内紛の暴力事件が起きた。

 

 

彼は元々仲間です。カウンター運動の仲間が裏切り者扱いされてボコボコにされた。

 

このメンバーの一人が一番最初に相談したのがこの林範夫弁護士です。この弁護士は在日の中の人脈があって、加害者側の人間とも親しかったためにもみ消しに動くんです。この林弁護士はこういう関わり方をしていた。

 

2014年に後援会会費として1万2千円、翌2015年に林弁護士の要請で収支報告書を訂正した。なぜこのタイミングでこういうことが起きたのか？

 

まさに『十三ベース事件』が起きている最中なんです。

 

カウンター行動の中に辻元清美が相当深く関与していたんではないかという人脈がつながってくる。

 

辻元はどういう役割を果たしたのか？

 

そしてこれほどの暴力事件に警察が関与していないんです。刑事事件として立件されていない。

 

被害者が刑事告訴したが、刑事告訴を取り下げるようにあらゆる圧力を受けて、結果的に告訴を取り下げて、決着がついたとして処理されている。

 

そしてこのカウンターの中には関西生コンに重なる人脈もいる。資金の流れもそうではないのかと思わせる節もある。

 

と考えていくと、辻元なのか？

 

ここにきて関西生コンが多数の逮捕者を出しているのとリンクしてくる。警察はそういう風に見ている。

 

たかが2万数千円程度の話じゃない。

 

なぜ辻元は記者会見でカメラを入れることを拒否したのか？辻元はそういう追及を恐れていたのではないか」。（平成31年2月8日 虎ノ門ニュース）

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辻元清美に献金した在日朝鮮人の弁護士・林範夫は公安の調査対象者だった。

https://www.osakaben.or.jp/web/lawyersearch/result.php?id=023755

献金した時期も怪しければ、しばき隊や関西生コン、北朝鮮系の林範夫に辻元清美である。

 

深く探ればまだまだ出て来るはずである。

 

辻元清美が記者会見でカメラを入れなかったのは、深く追及されたときの“絵”を撮られるのを嫌がったのだろう。

 

つまり知られたくない“暗い闇”があるということだ。

 

今回、辻元清美は外国人の献金を受け取った政治資金規正法違反である。

 

在日の弁護士は外国人が寄付出来ないことが書かれてある振込用紙で寄付をするという、弁護士としてはあり得ない行為をしたということで懲戒処分の対象になりうる。

 

この暗い闇を徹底的に暴いて、日本の膿を出しきらなければいけない。

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今国会成立を目指す「アイヌ新法」は非常に危険！

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自民党は「アイヌ新法」を今国会に提出して安倍政権は成立を目指している。これはアイヌを法律で「先住民族」と明記し「交付金制度」を創設するというものだ。

 

自民党議員はきちんと議論してこの本質を理解した上でやろうとしているのか？

どうも違うようである。

 

「虎ノ門ニュース」（平成31年2月6日）には藤井厳喜氏がアイヌ新法を「非常に危険である」として次のように述べている。

 

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藤井厳喜：「2月5日の予算委員会で日本維新の会の丸山ほだか議員が『安倍政権はアイヌ新法を今国会で成立させるようだが、今あるアイヌ文化振興法が乱用されていて、福祉詐欺のようなことや使途不明金もたくさんあり問題である』と質問した。国会でこの話題を質問したのは初めてではないか。

 

アイヌは日本人と一体になって日本国籍なので、アイヌを先住民族として認めることは問題である。少し勉強すればわかるが“アイヌ民族”という民族は存在しないんです。北方にいくつかの部族がいただけで、アイヌ自身も統一された民族だとは思っていなかったんです。

 

アメリカにはインディアンがいて、そこに白人が入っていったので、インディアンは明らかに先住民である。アイヌは数百年前から日本人と結婚したりして純然なるアイヌはいない。

 

アイヌの団体は戦後、アイヌの組織は完全に役割を終えた、つまり完全に日本人化したとして、アイヌ系日本人はいてもアイヌ民族は存在しないとして解散したところもある。

 

ところがアイヌには膨大な予算がついていて、今でも福祉詐欺のようなインチキをやってお金をもらっている。それは“アイヌ協会”というところがあって、ここがアイヌを認定するんです。ではアイヌの定義は？というと“無い”んです。こういうところが大きな力を持って、今の補正予算案を含めると120億円のお金が出ている。アイヌは巨大利権と化している。

 

これを進めている人達は「日本にはアイヌという先住民族がいたが、そこに日本人が侵略してきた悪い人である」というシナリオで、アイヌ文化記念館が出来ると、この連携先はチャイナの南京虐殺記念館や韓国の慰安婦記念館と連携して、日本人は侵略民族で残酷だと言うために使われてしまう。

 

アイヌ新法は、今でさえ問題があるのに、さらに問題をつくろうとしている。

 

大体、自民党も精査しないで国連の『先住民決議』を受け入れてしまったんです。日本の先住民は日本人です。先住民というのはかつて白人が世界を侵略する前に住んでいた人を『先住民』というのであって、日本の先住民は間違いなく日本人です。その中にアイヌ系日本人がいるということです。

 

アイヌのこれは公明党が熱心に進めているんです。アイヌ担当大臣というのが昨年末に誕生しましたが国土交通大臣が兼任です。北海道のチャイナ資本の土地買収とも絡んでくると思います。

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今、アイヌ問題を正そうとすると「レイシスト」「差別主義者」と言われる。

 

在日や反日左翼による知られて困ることへの言論封殺のレッテルである。

 

 

今、安倍政権で成立を目指している「アイヌ新法」には「アイヌを先住民族と明記」と「交付金制度創設」がある。

 

交付金制度創設とは、今までは北海道内の交付金だったのが、全国の自治体への交付金になる。全国にいるプロ・アイヌの利権になっていく。

 

もう一方のアイヌの先住民明記。なぜ今これをやるかというと、平成19年に国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を日本が賛成して採択されたからである。

 

しかしこの時、アメリカやカナダやオーストラリアなどは反対した。

 

それは彼らはインディアンやアボリジニの土地を奪って大量虐殺しているので、この国連宣言を認めれば、どれほどの賠償金や広大な土地返還が要求されるかわからないからである。

 

日本はアイヌは先住民族でないのに国連宣言に賛成した。アホである。

 

日本はこれを受けて翌平成20年に国会衆参両院全会一致で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が可決された。これもアホである。

 

そこにはこう書いてある。

 

「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない。政府はこれを機に次の背策を早急に講じるべきである。

 

一　政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族と認めること。

 

二　政府は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を推進し、総合的な背策の確立に取り組むこと」。

 

この国会決議には先住民族の定義がない。国連宣言も明確な定義がない。

 

そういう中で先住民族の条件は「他民族の侵略により植民地にされた地域にもともと住んでいて人権や基本的人権を剥奪されてきた人々」「侵略者の建てた国家に差別されてきた人々」「侵略者によって集団虐殺された人々」としている。

 

昭和53年の警察白書には「アイヌ革命論」として「極左団体が日本帝国を打倒して共和国にし、アイヌ自治区をつくろうとしている」と書かれている。

 

日本が国連宣言を受入れるということは、アイヌを先住民族にして、日本が侵略して奪ったアイヌの土地をアイヌに戻し、資金も与え、そこにアイヌ自治区をつくろうとしているのだ。

 

これはシナ資本により北海道の土地買収に連動してくる。

 

アイヌと認定する立場の北海道アイヌ協会副理事長の阿部一司は北朝鮮のチュチェ思想の信奉者である。この阿部がアイヌ新法の推進会議のメンバーに入っている。

 

 

北海道内には8系統のアイヌ系日本人がいるが先住民族の対象にならず、札幌や東京などで活動している“プロアイヌ”も先住民族には入らない。

 

アイヌは先住民族ではないのに「アイヌ新法」でアイヌを先住民族と明記する。

 

歴史を捏造するとはこういうことである。

 

公明党の選挙協力を得るために、自民党は満足な議論もせずに、日本を侵略国家と認め、アイヌを先住民族とし、莫大な税金を資金源にしようとしている。

 

日本を貶め、税金を資金源に得て、自治区をつくって日本から独立していく。

 

当事者である日本人は、この内容をよく知っておく必要がある。

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立民・辻元清美、韓国籍の在日弁護士から政治献金を受けていた。政治資金規正法違反の疑い！

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立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」　夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答　政治資金規正法に抵触する行為

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、２０１３年度から少なくとも２年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。

 

政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。

 

立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。

 

辻元事務所は５日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。

 

夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）の政治資金収支報告書を確認していたところ、１４年分の記載に疑問が浮上した。

 

大阪市の弁護士事務所の住所で、１万２０００円を個人献金した男性弁護士Ａ氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。

 

 

１５年３月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。

 

１３年分の収支報告書も確認したところ、Ａ氏が１万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。

 

 

一体、どういうことなのか。

 

このＡ氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のＨＰを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「ＮＰＯ法人コリア人権生活協会」などと記されていた。

 

http://www.law-lim.com/lawyer.html

Ａ氏は４日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍（在日３世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。

 

さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。

 

政治資金規正法は第２２条の５で、《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定している。

 

日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。

 

寄付を受けた者は《３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。

 

民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が「外国人献金」が発覚して閣僚を辞任している。重大な行為であり、重い法律といえる。

 

現時点で、辻元氏は１３年分の「外国人献金」を放置したままだ。時効は３年とみられるが、法務省刑事局は「ケース・バイ・ケース（で判断する）」と答えた。

 

辻元氏は、国会運営や議事進行などについて他党と折衝する立憲民主党国対委員長という要職にある。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本（こんぽん）、ネモトが問題だ。ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判している。

 

ならば、辻元氏は、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置していることに、どう対応するのか。

 

夕刊フジは４日、辻元事務所に対し、（１）個人献金にＡ氏の名前がある。「外国人献金」の認識はあったか（２）いつから、どんな支援をうけているのか（３）１３年分の献金は訂正するか（４）（役職辞任など）何らかの対応をするのか−という別表のような質問状を送った。

 

 

これに対し、辻元事務所は５日午後、書面で「『つじともネット』の平成２５（２０１３）年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付１万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきた。

 

すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、「回答文書にあるのがすべてです」と語った。

 

このような対応で、国民の信頼を維持できるのか。

 

辻元氏には、国民が納得する、まっとうな対応を望みたい。

（平成31年2月6日 夕刊フジ）

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これは重大事件である。

日本のテレビ局が日本人によるテレビであれば連日報じる。

 

これは金額の多い少ないではなく、外国人から献金されていたこと自体、国益を損なう政治資金規正法違反である。

在日から献金されていれば韓国には何も言えない立憲民主党はこういうことである。

 

献金した在日弁護士は「献金後、辻元氏側から『外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と言った。

収支報告には献金が消されている（上画像）が、在日弁護士には返金されていない。ではそのお金どこに行ったのか？

後の報道では、この献金は在日弁護士にも知らされずに辻元清美後援会に移されていたという。

 

また辻元サイドは「外国籍の方から寄付１万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った」と返答した。

 

辻元側は、献金されていた1万円を2月6日に「すみやかに返金」したという。

しかしこれは返金して済まされる問題ではないだろう。

返して済むならば、泥棒も盗んだものを返せば許されることになる。

 

外国人献金を受けた政治資金規正法違反が濃厚である辻元清美の責任は重大である。

 

辻元は関西生コンの武健一との繋がり件もマスコミが報じずに知られないが、北朝鮮との疑惑も指摘されている。これも明らかにべきだ。

 

辻元清美を嫌いな日本人は多い。

 

ならばネットでこの辻元の件一色にして辞任に追い込みたい。

 

それが日本の国益となる。

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