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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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“史上最悪”日韓の相互理解に何が必要か
史上最悪とも言われる日本と韓国の関係4日夜の深層NEWSでは、日韓が互いを理解するためには何が必要か、外交問題の専門家が議論しました。
 
元駐韓大使・武藤正敏氏「『歴史を尊重する』『事実を率直に認める』『国益を追求する』。日韓で慰安婦合意の時に、お互いに譲り合うという前例が出来た。今の状況で日韓が妥協するとすると、韓国の言いなりにならないと妥協できないんじゃないか。日本としてはそれを受け入れられないだろう」
 
東海大学教授・金慶珠氏「いろいろ国内事情あるんでしょうけれども、文在寅政権と安倍政権との関係の中で一番特徴的なのは、コミュニケーションが非常に足りない。こういう問題が起きた時に、誰に何を伝えればお互いの首脳にまでちゃんと届くのか、腹を割って話せるのか、そういったチャンネルが全くない」
 
武藤・元駐韓大使は「会談をすればいいというものではない」と指摘した。


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(平成3125日 日テレ)
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史上最悪と言われる日韓関係?
 
日本と韓国の関係は常に史上最悪である。そう見えなかったのは日本が配慮して折れていたから何とか関係をつないでいたが、日本と朝鮮ほど水と油の関係の国は世界にない。
 
そういう中で金慶珠は「日韓首脳はコミュニケーションが足りない」と言った。
 
日本で韓国と仲良くしたいという者は在日と反日左翼とサンデーモーニングくらいである。
 
多くの日本人は朝鮮人とは一切関わりたくないと思っている。
 
これは何も今始まったことではなく、昔から日本人は朝鮮人が嫌いなのである。
 

さて、国会では25日も野党は国益のために追及すべき「韓国」の「か」の字も言わずに「毎月勤労統計」であった。
 
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立憲民主党の西村智奈美議員は民主党政権の時に厚労副大臣として全く不正を見抜けなかった反省もなく、不正統計は安倍総理がアベノミクスをよく見せるために賃金を偽装した疑惑だと言った。
 
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また国民民主党の山井和則議員は「賃金上昇率は不正発覚後に3.3%から2.8%に訂正したが、実は1.4%であった。偽装である!」と追及したが、安倍総理は即座に反論し「それは全く違う!3.3%は2.8%に訂正、1.3%は1.4%になった。3.3%がまるで1.4%になったように違う統計を一緒にして誤解を与えるのはやめて頂きたい」と言い返された。
 
アベノミクス偽装をしているのは野党であった
 
しかし山井議員は偽装がバレると急に「質問に答えてください!」と話をはぐらかそうと大声を出し始め、引き続き安倍総理が答弁しているのに何度も大きな声で「質問に答えてください!」と言って自分の偽装を隠そうとしていた。
 
野党の質問のデタラメさは国民を欺くものである。
 
韓国にあれほど舐められた後の国会で、国民は相当怒っている。
 
日本人の感情としては韓国への“制裁”を論じると思っていた。
 
しかし野党はみんなして「国民が今一番知りたいのは、正しい実質賃金ではないか」と言っていたが、国民が一番やってほしいのは韓国への制裁である。
 
この日本国民との意識の乖離が野党の支持率が上がらない最大の理由である。

いつまでも制裁をしない自民党政権もこういう野党に救われているのも心した方がいい。



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平成3124日、衆議院予算委員会が開かれた。
自民党と立憲民主党では、国益追及や危機感の違いが明確に表れた委員会であった。
 
同じ日の「虎ノ門ニュース」で青山繁晴議員がこの”違い”についてこのように述べた。
 
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「たとえば政党Aと政党Bがあり、二大政党制とはこの二つの政党が車の両輪としてあり、その上に『国益』がある。他国は『国益』を第一にする。しかし日本の野党は『国益』を考えない」
 
つまり、他国はたとえ政党が対立していても互いの思想が真逆でも、国益を守るためには一つになることがある。しかし日本の野党は国益より政権を倒すことが目的なので、国益を犠牲にしてでも政権を倒すことを優先する。
 
それが露骨に表れたのが本日の立憲民主党の質疑である。
 
立憲民主党は韓国のレーダー照射問題や戦時朝鮮人労働者の賠償問題には一切触れず、毎月勤労統計の不正を取り上げて「アベノミクス偽装だ!」「実質賃金を意図的に増やした!」だから「根本厚労大臣は辞任せよ」「安倍総理も任命責任がある」と言い、安倍総理や根本大臣の発言の時にはヤジで発言を妨害したり、立ち上がって発言を封じるなど、まるで学級崩壊か韓国の国会を見ているようなみっともなさであった。
 
一方、自民党の質問は毎月勤労統計の件も出たが、小野寺五典議員の次の発言は立派であった。
 
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小野寺五典議員の質問:
日本は韓国に賠償金ともいえる資金協力で資金を出しているが、有償・無償合わせて5億ドル、当時の韓国政府の予算の1.6にも当たる巨額なもので、この資金について韓国政府は韓国白書の中でも「日本の支援には大変ありがたい」という感謝を表明しています。
 
そして当時、韓国政府は製鉄所をつくりたいと考えていた。それに対して国際通貨基金や世界銀行などは「韓国政府にはまだその能力がない」として融資を断った。

そのため日本が提供した資金で製鉄所が建設され、そして韓国にはノウハウがないため、建設の設計や施工、技術支援、大切な日本の特許支援など様々な自立支援を惜しげもなく提供したのは、日本の企業であります。それが八幡製鉄所と富士製鉄でありました。皮肉なことに、今、賠償請求を出されているのは、この両社が合併した新日鉄であります。
 
5億ドルの資金提供をしただけではありません。当時、日本は朝鮮半島に莫大な資産を持っていました。企業の資産はたくさんありますが、北朝鮮領内には30万人、韓国領内には59万人の民間人がいました。
 
この民間人の皆さんが退避する時に、これら資産を全て残して身一つで日本に帰国してきました。それらすべて個人資産と合わせると51億ドルになるという試算が出ています。これは1945年の時の金額ですから、如何に莫大な資産を日本は朝鮮半島に残してきたかがわかります。実は日韓請求権協定でこれも全て放棄いたしました。
 
それだけではありません。戦後、韓国側が一方的に李承晩ラインを引いて日本の漁船が拿捕される悲惨な事案が起きました。日本の漁民を監禁し、非人道的な扱いをし、4000人の日本漁民が最長3年半にわたり監禁され、そのうち8名が死亡射殺された方もいました。実はこの保証は日本政府が行いました。本来は韓国側が行うべきものであります。
 
これだけのものを日本は賠償請求で放棄をしました。今、韓国と同じように日本からこの請求権が出てきたら大変なことになります。こういう泥仕合をやめましょうということで日韓請求権協定があるんです。この事実や日本の努力を国際社会にしっかり訴えることが大切だと思います。
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小野寺議員はこれをNHKテレビ中継の中で発言した。
 
日本の国益を見据えた立派な質問である。
 
しかし、この発言はその後のメディアで一切取り上げられることなく無視である。
 
日本に不利なことは遠慮せずに報じるのに、韓国に不利なことは全く報じない。

これが日本の現状である。・・・


 


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ウーマン村本「新井浩文が在日朝鮮国籍だとわかった瞬間にバッシングが何万倍」人種差別と警鐘
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(38)が3日、自身のツイッターを更新。昨年7月にマッサージ店から派遣された30代女性従業員を自宅で乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕された俳優の新井浩文(本名・朴慶培=パク・キョンベ)容疑者(40)に対する批判に持論をつづった。
 
村本は「新井浩文が在日朝鮮国籍だとわかった瞬間にバッシングが何万倍にもなる。国籍で人を決める人種差別主義者が日本には少なからずいる」と国籍の違いで新井容疑者への批判が増大していることを指摘した。
 

その上で「彼に籍があるとするなら日本人でも韓国人でもなく役者人。せめて語るなら、せめてそこで」と一人の人間として評価すべきである旨をつづった(平成3123日 スポーツ報知)

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新井浩文(朴慶培)の犯罪容疑は、以前は「強姦罪」と呼んでいたが、平成29年から「強制性交等罪」と呼ぶようになったものだ。
 
「強姦罪」の方がわかりやすいのに「強制性交」というと凶悪さがいまいち薄れる。
 
いずれにせよ性犯罪では一番重いもので、暴力を伴った“レイプ”である。
 
そのレイプ朝鮮人をウーマン村本は「新井浩文が在日朝鮮国籍だとわかった瞬間にバッシングが何万倍にもなる。国籍で人を決める人種差別主義者が日本には少なからずいる」と日本人を非難した。
 
しかし、何か勘違いしていないか?
 
パク・キョンベ(新井浩文)は女性を力づくでレイプして、被害女性は勇気を奮って被害届を出したのではないか。
 
女性は深い心の傷を負ったと思う。
 
それを「人種差別主義者」と言って被害女性よりも犯罪者を庇うように、本名の朝鮮名を言った日本人が悪いように言う。
 
本名を言っただけで何が差別主義者なのか!
 
このパク容疑者は今回以外にも同じような強姦事件をやっているかもしれない。そして女性が泣き寝入りしているだけかもしれない。
 
そこを追求するならまだしも、凶悪な強姦を非難しただけで「人種差別主義者」と言うのはおかしい。
 
朝鮮人は通名で強姦する民族なので、強姦犯が朝鮮人だとわかると「やっぱりか」となるのは当然である。
 
日本人はそれくらい朝鮮人が嫌いなのだ。
 
そして朝鮮人の強姦が多いのは日本人はよく知っている。
 
だから本来は通名を禁止して、朝鮮人とわかるように本名を名乗らせるべきである。
 
また特別永住者の強制退去は他の外国人よりも限定される。
 
一般永住者が1年以上の懲役又は禁固刑であるのに対し、特別永住者は7以上の懲役又は禁固刑で、さらに法務大臣が認めなければいけない。
 
これでは朝鮮人はほぼ強制退去にならない。
 
朝鮮人はレイプ事件を起こしただけで断種して強制退去させるべきである。
 
そこまでしなければ朝鮮人による日本人女性へのレイプは今後も続く。




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安倍政権、韓国に“戦略的制裁”発動 真綿で首を…「『特例』は順次なくなる。見ていればいい」
日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。
 
具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA=ジーソミア)も、1年ごとの更新をしない可能性が出ている。
 
日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、24時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓3カ国の防衛協力はなくなった」と語る。
 
経済面でも、韓国を締め付ける。官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。
(平成3122日 夕刊フジ)
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日本政府の韓国への戦略的制裁は「真綿で首を絞める作戦」だという。
 
朝鮮人に真綿?
朝鮮人がそんなに繊細だと思っているのか?

真綿で首を絞めるよりもガツンとやらねば朝鮮人というのは理解できない。
 
逆にガツンとできないから真綿のようにゆるくやるのではないか。
 
それでは情けない。
 
そういう中、ソウル市は反日教育や日本製品を排除する条例案を提出した。

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日本を敵国とする反日音楽に予算をつけ、市や学校で使っている日本製品を韓国製品に変更するという。
  
韓国では文房具は日本製がよいと定着しているが、よくない韓国製に変更するという。

いつまで続くか知らないが勝手にどうぞ、である。困るのは朝鮮人だから。
 
しかし日本政府が見るべきは、朝鮮人は相手が嫌がると思うことを目に見える形でどんどんやることである。
 
逆に言えば、朝鮮人は目に見える制裁をされると嫌だ、ということである。
 
つまり朝鮮人の嫌がる真綿よりも目に見える制裁をしなければ意味がないのだ。
 
ここを間違っては制裁の意味がない。
 
それと同時に日本人が声を上げていかなければいけないのは、この際、特別永住者制度を廃止せよ、ということである。

これは今がチャンスである。
 
朝鮮人を特別永住者にしておく必要はない。
 
在日はいつも「差別するな」と言っているんだから、他の外国人を差別するような制度であってはならないはずである。
 
外国人はすべてが平等に「一般永住者」にしなければいけない。




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日本大使館前で告別式
旧日本軍の元従軍慰安婦で先月28日に92歳で亡くなった元慰安婦の金福童さんの告別式は、日本大使館前に設置された少女像の近くで営まれました
 
慰安婦を象徴する黄色の蝶を掲げた、支援団体のメンバーや市民などが参列し、日本に謝罪などを求めました。
 
韓国の文在寅大統領は、先日葬儀場を訪れるとともに「日本帝国主義の蛮行に対し謝罪と法的賠償を要求し、歴史見直しの先頭に立った」とする追悼文を発表しています。(平成31131日 テレビ東京)
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元慰安婦告別式、西村官房副長官「ウィーン条約に照らし問題」
西村康稔官房副長官は1日午前の記者会見で、韓国・ソウルの日本大使館前で行われた元慰安婦、金福童さんの告別式について「在韓国大使館の安寧を妨害、または威厳を侵害するものであれば、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らして問題がある」との認識を示し、「わが国大使館の安寧が保たれることの重要性については、平素から韓国側に申し入れている」と強調した。(平成3121日 産経新聞)
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朝鮮人売春婦の告別式を日本大使館前でやる朝鮮人の民度。
 
死んだ後も政治利用するのは、前回の沖縄知事選で亡くなった翁長某を持ち出していたのとそっくりである。
 
同じ民族の“発想”なのだろう。
 
しかも日本の東京テレビは朝鮮放送の如く、ただ朝鮮の立場を放送しているだけである。
 
「日本帝国主義の蛮行に対し謝罪と法的賠償を要求し、歴史見直しの先頭に立った」というバ韓国大統領の発言を「日本人よ、よく聞けよ」と言わんばかりに批判もせずに報じた。
 
如何に在日が仕切っているかがよくわかる。
 
そして、
 
西村康稔官房副長官がこのバ韓国の日本を舐め切った告別式を「ウィーン条約に照らして問題」「大使館の安寧を平素から韓国に申し入れている」と言った。
 
何をいまさら言っている、である。
 
そんなこと言って朝鮮人が反省するとでも思っているのか?
 
朝鮮人に申し入れして解決するならとっくに解決しているはずだ。
 
朝鮮人にはいくら口で言っても無駄である。
 
朝鮮人には実力行使しかない。
 
レーダー照射や朝鮮人戦時労働者に、慰安婦までこの騒ぎである。
 
もはや“制裁”を超えて“断交”する段階ではないか。
 
日本政府が何ら独自の制裁をしないから、大使館前で慰安婦の告別式をやられているのだ。
 
ここまでされても何もしない。いい加減動けよ、日本政府。



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