さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

自民党議員「スパイ防止法は必要だと思っているが、直ちに法制化するのはともかく、そういう尖った話ではなく何らかのものは必要」←わかりにくい！

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「虎ノ門ニュース」（平成31年1月31日）では、有本香氏と萩生田光一議員で「スパイ防止法」の話になった。

 

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有本香：「自民党の部会の内容が一言一句違わず、翌日に韓国の『中央日報』に報道されていたんです。報道関係は入れないんですから自民党の中に内通している人がいたんじゃないですか？」

 

萩生田光一：「昨年の党大会で日経新聞の記者が地方議員にレコーダーを持って入ってくれと頼まれたことがあった。彼は断ったんですが、そういう取材方法を当たり前のようにやっている社があるのも事実なんです。この時は記者を党本部に呼んで謝罪しましたが、最近は多い。秘書の中にも職業としてそういうことをやっている人がいる」

 

有本香：「萩生田さんは言葉を選んでいますが、その答えでは納得いかない。今の話は日本のマスコミですが、『中央日報』となると外国ですから話が違うんです。平たく言うと、自民党議員の中にもどこの国の議員かわからないような人がいるんじゃないんですか？」

 

萩生田光一：「韓国にアイデンティティを持った人がいるのかもしれない。これはちょっと考えます」

 

有本香：「これに関連して『スパイ防止法』がいつまでたっても出来ないんですが、どうなんですか？」

 

萩生田光一：「私はかねてから必要だと思っています。日本はスパイ天国と言われ、これは政治だけではなくて経済、科学技術なんかも盗まれて、信用がないからよい知見や研究者が集まらないんです。

直ちに法制化がいいのかはともかく、様々な周辺法律を作ってきたので、そういう意味では日本への信頼は高まってきているんですが、しかしダイレクトにスパイ防止法と言うと尖った話になりますが、何らかのものはつくっていく必要はあると思います」

 

有本香：「過去にも自民党からスパイ防止法の話があったが、いつも入口のところで頓挫してきた」

 

萩生田光一：「たとえば特定秘密保護法が出来ただけでも米国からワンランクやツーランク上の秘密情報が入ってくるようになってきた。結果として国民の安全を守ることを高めることが出来るようになった」

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自民党の部会が外国である韓国の『中央日報』に一言一句違わず詳細に、しかも翌日に掲載されているというのは完全に内通者がいた、ということだ。

 

しかし萩生田議員の発言の通り、自民党議員もこういうことを知っていながら何ら対策をしていないし、「スパイ防止法が必要だ」という発言もない。

 

「必要だ」と言っている萩生田議員自身が「ダイレクトにスパイ防止法と言うと尖った話になる」「直ちに法制化がいいのかはともかく」というやる気のなさである。

 

自民党の内部に敵国に内通するスパイ工作員がいるのはスパイ防止法がないからではないか。

 

逆に言えば、スパイがいる自民党にスパイ防止法が制定できるわけがないだろう。

 

これでは外国からするとやりたい放題である。

 

野党に限らず与党にもスパイが入り込んでいる現状が、今の日本の政治の体たらくさを反映しているのではないか。

 

日本を取り戻す前に、まずはスパイを一掃しなければならない。

 

しかしそれを決める政治がスパイだらけなのだ。

日本はかなりやばいと思う…

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国連が告発「韓国が北朝鮮に石油製品を密輸していた」！ 自民党は対抗措置の声、公明党「そんなことやるもんじゃない。韓国をこれ以上追い詰める必要はない」

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【炎上】国連が告発「韓国が北朝鮮に石油製品を密輸していた」

国連安全保障理事会が韓国の不適切な行動について告発した。北朝鮮が核開発を続けていたという報告とともに、韓国の違反行為を指摘した。

 

まず一つ目。北朝鮮は瀬取りで他国から物資を補給しており、国連の制裁違反を繰り返していたことが分かった。

 

 

ではどこが協力しているのか。国籍こそ明かされていないものの、日本政府は少し前に韓国の協力が確認されたと報告した。これはレーダー照射問題と関係しているかもしれない。

 

 

二つ目。韓国は北朝鮮に石油製品を密輸していることが分かった。本来であれば制裁対象商品なので北朝鮮に輸出してはいけないのだが、韓国はこれを破り、開城工業団地に大量に輸送していた。

 

 

総合して考えるに韓国という国は国連の取り決めを守らず、瀬取りでこっそりと北朝鮮との取引を続けていたということになる。これは一部の企業が勝手にやったということではなく、政府ぐるみであろう。

 

日本の哨戒機が近づいたときに韓国が火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのはまさに瀬取りの真っ最中だったからかもしれない。その後、韓国政府が北朝鮮側の乗組員をろくに調べることもなくすぐに国に帰してしまったのも不自然だった。

 

今回、国連が制裁違反を見つけたことは日本にとって追い風となる。テロ支援国家となった韓国には何らかのペナルティを課す必要がある。

（平成３１年1月30日 netgeek）  http://netgeek.biz/archives/135730

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国連が北朝鮮への韓国の国連安保理決議違反を告発した。

 

1月30日、自民党の外交部会では、自民党議員から韓国への輸出制限や対抗措置の声が出た。

 

この場には一時帰国している長嶺安政駐韓大使が出席しており、自民党議員からは「長嶺大使は韓国に戻るべきではない」という声が出た。

 

しかし外務省は「日本企業の支援のためにも韓国に戻った方がよい」と言い、長嶺大使も「日韓関係の安定のために韓国で対応したい」と述べた（以上、日経新聞）。

 

外務省や長嶺大使の発言は従来の日本の姿勢であり、この姿勢のために韓国に舐められてきた。

 

逆に言えば、そういう軟弱姿勢が韓国をつけあがらせてきたのである。

 

少しは自覚してほしい。

 

いつまでも同じことを繰り返していくわけにはいかない。

 

そういう軟弱な姿勢より、自民党議員の制裁提案に同調して実行していかなければいけない。

 

しかし自民党や安倍政権の韓国に対する制裁が遅い。

 

もちろんこれには原因がある。

 

1月22日の自民党の国防部会で「国会で韓国への非難決議」が提案された。これに対して公明党の幹部議員はこう述べた。

 

「そんなことやるもんじゃないよ。（レーダー照射問題は）音だ、映像だってこれだけ証拠もあって勝負はついているんだから。あちら（韓国）をこれ以上追いつめる必要はないでしょう。提案されるまでもなく、そんなのは自民党の中で潰れますよ」

https://www.fnn.jp/posts/00415850HDK

 

如何に公明党が自民党を抑えつけているかがわかる。

 

公明党は韓国と事を荒立てたくない。

 

それは母体の創価学会は韓国に学会信者150万人以上もあり、日本が韓国に強く出ることで韓国の創価学会が分裂状態になってしまうことを危惧しているからである。

 

つまり日本の国益よりも学会を第一に優先させているのだ。

 

しかし今回は国民の多くが韓国に怒っており、この状況で韓国に制裁すら出来なければ、国民は裏切られた思いであろう。

 

今回は国連も動いた。安倍政権は早急に制裁するべきである。

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「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

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少し前の記事だが、日本人にはもっと知ってもらいたいので書いておく。

 

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「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。

 

11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！　虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。

 

注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

 

「最大の財源になったのは帰還していく徴用工の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で徴用工を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは徴用工の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

 

当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。

 

そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、GHQは府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

 

釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

 

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

 

まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。

 

「しんぶん　赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。

 

常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。

 

上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。（平成30年12月1日 ディリー新潮）

＊わかりやすいように「強制労働者」を「徴用工」と書き直しておいた

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韓国で日本企業に賠償を命じた”徴用工”問題。

 

実は彼らは徴用工ではない。

 

朝鮮人に「徴用令」が発せられたのは昭和19年9月から翌昭和20年3月までの6か月間である。昭和20年3月以降は日本の制海権が失われたため朝鮮から日本に来ることが出来なくなり、3月で実質終了であった。

 

日本企業に賠償を請求した朝鮮人が日本で働いていたのは徴用令が発せられる前であり、日本企業の募集に応募して、面接して採用された朝鮮人労働者である。

 

だから彼らは「徴用工」ではなく「朝鮮人労働者」である。

 

もちろん徴用工の朝鮮人もいた。

 

しかし戦後の混乱の中、賃金未払のまま帰国した朝鮮人がいて、その未払賃金を朝鮮総連が日本企業に請求して受取り、それを本人に渡さずに朝鮮総連と日本共産党で横取りしていた。

 

このからくりがわかるであろうか？

 

今、元朝鮮人労働者は日本企業から賠償金を貰おうとしており、徴用工の未払い賃金は日本共産党が横取りしていたということである。

 

慰安婦問題も、当時は売春婦として高賃金を貰っていたのに、「性奴隷にされて収入がなかった」と嘘を言って日本政府に賠償を求めている。

 

朝鮮人がらみはみんな”嘘”ばかりである。

   

当の日本共産党はこう言っている。

 

「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」

 

これが騙しの日本共産党である。

まさか徴用工の未払い賃金を横取りしているとは誰も知らなかったであろう。

 

しかしもうバレてしまった。

 

すると上の文章はこうなる。

 

「徴用工問題の本質は、彼らの未払い賃金を戦後のどさくさに紛れて横取りした人権問題です。朝鮮総連と日本共産党は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するためにも、今すぐお金を返します」

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TBS「南樺太と千島列島はロシアが領有することを了承する」

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TBS「サンデー・モーニング」（平成31年1月27日）で北方領土問題を取り上げた時、寺島実郎がボードを使って「歴史的正当性」と言って領土の経緯を説明したが、おかしなことを言った。

 

これはほとんど取り上げられずに無視されているので、ここで取り上げておきたい。

 

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寺島実郎：「日本人として『北方領土問題は何か』ということがぼやけてきているので、歴史的正当性の確認をしておきたい。特に外交によって決めてきた経緯を振り返りたい。

 

 

一番初めは江戸時代の1855年に日露和親条約でウルップ島と択捉島の間に国境を設けた（上画像）。

 

 

明治になるとカムチャッカ半島からすべての千島列島を日本が、樺太はロシアになった1875年の樺太千島交換条約で決着。ここまでは外交なんです（上画像）。

 

 

日露戦争後のポーツマス条約で南樺太を日本が領有することになり、それが第二次大戦まで続いた（上画像）。

 

 

サンフランシスコ講和条約で、ここがものすごく重要なんですが、南樺太と千島列島についてはロシアが領有することを了承するにしても、北方領土は日本が譲ったことはないんです（上画像）」。

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寺島実郎は「ここがものすごく重要なんですが」と強調しながら「南樺太と千島列島についてはロシアが領有することを了承する」と言った。

 

サンフランシスコ講和条約で日本は南樺太と千島列島は放棄したが帰属先は未定である。

 

しかもソ連はサンフランシスコ講和条約に調印しておらず当事国ではない。

 

だから南樺太と千島列島のロシア領有は認めるわけにはいかない。

 

にもかかわらず寺島実郎は「南樺太と千島列島はロシアが領有する」と、勝手に了承している。

 

これは寺島が了承することではあるまい。

  

何も知らない視聴者は「南樺太と千島列島はロシアが領有していることを了承しているんだ」と思ってしまう。

 

それが手なんだろうが、少し勉強している人は騙せない。

 

この場合、千島列島に北方四島が入らないのは、講和条約で吉田茂全権の発言でも明らかにされている。

 

また米国も、昭和31年9月7日、米国政府が日本側に渡した覚書には「歴史的事実を検討した結果、択捉・国後両島は常に日本の一部であり、日本の主権下にあると認識されるべきである」とある。

  

ソ連の北方領土占有の根拠はスターリン・ルーズベルト・チャーチルのヤルタ協定であるが、米議会を通さないこの取り決めは米国憲法違反であり、アイゼンハワー政権は「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書で“無効”という立場である」と公式声明を出している。

 

つまり、ソ連の北方領土占有の根拠であったヤルタ協定を米国が否定したため、根拠がなくなりソ連の北方領土不法占拠が公式に確認されている。

 

するとロシアは「戦争で奪われたものは戦争でしか取り返せない」と開き直って言ってきた。

 

いずれにせよ北方領土は日本の領土だが、寺島はどさくさの火事場泥棒のように「南樺太と千島列島はロシアが領有」と決めつけているが、「それは違う！」と日本人ははっきり拒否しよう。

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TBS「在日のコリアンの方々にヘイトや差別は絶対にあってはならない」 虎ノ門ニュース「なんで日韓両者が嫌いなのに仲良くしなければいけないの。もう韓国は友好国じゃない。仮想敵国！」

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在日局TBS「サンデーモーニング」（平成31年1月27日）で日韓関係についてやっていた。

 

番組では大阪国際大学准教授の谷口真由美がこのように発言した。

 

「韓国の主要メディアが冷静を呼びかけてるのに比すと、日本のメディアは煽り気味。これを続けていく事で誰が得をするんだろうか。これ幸いとネタに使っている人がいるんじゃないか。民間外交として政府と違う冷静な対応が必要です。それから在日のコリアンの人々に対するヘイトとか差別がこれによって起こることは絶対にあってはならないのであって、そこは政府とは別に世論を形成しなければいけない」。

 

日本に対するレーダー照射の危険よりも、在日朝鮮人の安全を呼び掛ける谷口某。

日本人のことなど、これっぽっちも考えていないTBS。

 

一方、「虎ノ門ニュース」（平成31年1月24日）では日韓関係についてこのように述べていた。

 

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竹田恒泰：「これまで韓国を嫌いじゃなかった日本人がどんどん韓国を嫌いになっている。また調子いいことに韓国人も日本人を嫌いになっているす。お互い嫌いなんだから離れればいいだけで、日韓友好なんかいらないんです。

 

何で両者嫌いなのに無理やり仲良くしなければいけないの？これは当たり前の話です。もう韓国は友好国じゃないんです。韓国軍は仮想敵国です」

 

有本香：「戦時朝鮮人労働者の判決が出た時から、ビザなしの韓国人の入国を見直すべきなんです。理由は韓国人のパスポートの不法残留がものすごく多い。国別のオーバーステイは韓国人がトップです。

 

東京新聞が報じていたが、不法滞在して入管に収容されていた韓国人が発熱で大変な状況になったらしく、原因は歯がボロボロで根しか残っていないくらい腐っていたことによる。これは抜かないと命にかかわるということで7本抜歯し、手当を受けて、治って強制送還された。それから１年以上経って、命を助けた日本当局がその韓国人に訴えられた。理由は自分の同意がないのに歯を抜かれたとして損害賠償1千万円以上が請求された」

 

竹田恒泰：「これが韓国の国技なんです。伝統芸能と言ってもいい。世話になると賠償請求する。併合してくれというから併合したら後で賠償請求、日本に雇ってくれというから雇ったら徴用工として強制労働だったと賠償請求。何かしてくれと言ってしてやるといつも賠償請求される。だから何もしない方がいい。歯の根が腐ってるならそのまま死ねばよろしい」

 

有本香：「日本は命にかかわるから人道的に救済したのに今度は人権蹂躙されたと訴えてくる。こういう風に日本人の感覚からは信じられないようなトラブルが起きている。であるならばノービザの入国はやめるべきです。それで韓国が日本人のノービザをやめると言ってきてもいい」

 

竹田恒泰：「それよりも今、日本人は韓国には行かないですから。ビジネスだって差し押さえされる国になど行かない。韓国に対する制裁で手始めで効くのがビール。ビールの輸出を止めれば韓国人は発狂する人が続出する」

 

有本香：「それも制裁の一つに入っていたんですが、韓国への輸出量がかなりあるからそれはビールメーカーが悲鳴を上げるだろうと言われた」

 

竹田恒泰：「それは日本政府がビールメーカーに補助金を出して輸出停止させればいい。韓国のビールのまずさはとんでもないまずさなんです。韓国の料理店は日本のビールがなければ営業が成り立たないんです。

 

以前、韓国で反日制裁として日本のビールの輸入を止めたんですが、商売が成り立たなくて3日で止めたという経緯がある。韓国の飲食店は日本のビールがなければ成立しないんです。またフッ化水素停止の制裁案もあるが、これは発狂する人が出るだけでは済まなくて韓国終了です」。

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「サンモニ」と「虎ノ門ニュース」は同じ日韓関係を論じても、ここまで違うのである。

 

こうして比較すると、如何にテレビが在日局であるかがわかる。

本来、日本のテレビとして流すのは「虎ノ門ニュース」である。

 

日本人と韓国人はお互いに嫌っているんだから仲良くする必要はない。

TBSの言うことを聞いていたら、日本人はいつまでも韓国人の”伝統芸能”に振り回されるだけである。

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