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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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フジテレビが放送した「韓国人の交渉術」 差別的との指摘相次ぎ「真摯に受け止める」
フジテレビが124日夕方に放送した「プライムニュースイブニング」(PRIME news evening)内で紹介された「韓国人の交渉術」が「差別的ではないか」として、批判の声が上がっている。ヘイトスピーチに当たるという指摘もある。いったい、何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
 
番組では、日韓間で軋轢が広がっている「レーダー照射」をめぐる内容を放送。韓国側が「自衛隊機の低空飛行」とする画像を公開し、日本側が否定している現状などを伝える中で、「日韓関係についてはうんざりしている人もいると思う」(メインキャスター・反町理氏)として、以下のようなフリップが紹介された。
 
産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」だ。
「強い言葉で相手を威圧する」「周囲にアピールして理解者を増やす」「論点ずらして優位につく」という「3つのポイント」が記されており、反町氏はこう続ける。
 
「韓国人の行動パターン、これが国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは、たとえばレーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって論点をずらし、韓国国内ではいまやレーダーの話は消えたと、この3番目の戦術に当たるという風にしているんですね」
 
「韓国人」と国民を一括りしたこうした報道に対しては、偏見を煽っていたり、差別的だったりするという批判がネット上で相次いでいる。
 
ヘイトスピーチ問題に取り組む東京大学大学院特任助教の明戸隆浩さんはBuzzFeed Newsの取材に対し、「偏見をもたらす差別的な言動で、その集団に対する名誉を毀損しています」と指摘する。
 
「放送の内容は、差別の扇動に当たるとも言えます。レーダー照射の件に限らず、韓国人たるものはこういう論法を使うんだということは、一定の集団に属する人たちは信用できないと流布することと同じだからです」

「このように、あるコミュニケーションのスタイルが集団の問題だ、とするのは『嫌韓流』以来の伝統とも言えるステレオタイプの作り方です。古典的なものではなく、最近になって一般化したものだと思っています」
 
そのうえで明戸さんは、ヘイトスピーチは「殺せ、追い出せ」と強い言葉が該当すると思われがちだが、一番数の多いパターンはこうした「信頼の毀損」だ、と指摘。
 
影響力の大きいテレビがこうした内容を報じることについても「一線を超えている」と問題視した。
 
「ネット上や出版媒体にはこうした見解が溢れていますが、地上波のテレビがまさにプライムタイムにやってしまうと、影響が段違いに大きい。日韓関係の悪化が、こうしたメディアの報道によっても作り出されているという自覚がどれほどあるのでしょうか」(平成31125BuzzFeed Japan
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この記事を書いたBuzzFeed Japanの籏智広太という元朝日新聞の反日極左は、以前、私(保守の会会長松山昭彦)のフェイスブックを事実関係も確認せず、何の断りもなく勝手に記事に使っていた。
 
その籏智広太がフジテレビ「プライムニュースイブニング」が「韓国人の交渉術」として、
「強い言葉で相手を威圧する」
「周囲にアピールして理解者を増やす」
「論点ずらして優位につく」
と報じたら「偏見を煽っていたり、差別的だったりするという批判がネット上で相次いでいる」と書いた。
 
そして、在日側の有田ヨシフをよくツイートしている明戸隆浩の言葉を引用して「名誉棄損」だと断じている。
 
しかし、ネットをよく見れば「その通りだ」という意見が多くある。
 
反日極左の籏智広太には自分に都合の悪いこういう意見は目に入らないのか?
 
「影響力の大きいテレビがこうした内容を報じることについても『信頼の毀損』『一線を超えている』と問題視した」とあるが、ならば「日本死ね」を報じた時は「信頼の毀損」「一線を越えている」と指摘したのか?
 
朝鮮人の特徴を報じると「差別」「ヘイト」「一線を越えている」と騒ぐが、「日本死ね」は騒がないのは日本に対する差別意識があるのではないか?
 
上の記事を読めばわかるが、籏智広太や明戸隆浩の視点は朝鮮人そのものであり、日本人の視点ではない。

だからこそ上の記事は日本人には違和感を感じるものではないか。
 
しかし、こんなことで「差別」で「ヘイト」というならば下の「通達」はどうなんだ?
 
朝鮮人の民族性を正しく理解していた先人達の教訓である。
この通達は「差別」や「ヘイト」ではなく、異常性のある朝鮮人に対する我々日本人が知っておくべき”教訓”なのである。
 
 
【併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達】
一、朝鮮人には対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心掛けること。
 
一、朝鮮人には絶対に謝罪してはならない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。
 
一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い、決して情を移さぬこと。
 
一、裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖あり。
 
一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること実に多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える傾向あり、重々注意せよ。
 
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖を持っているので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
 
一、朝鮮人と商取引を行う際には、正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。
 
一、盗み癖があるので、金品貴重品は決して管理させてはならない。
 
一、職務怠慢、手抜きは日常茶飯事であるので、重要な職務は決して任せてはいけない。食品調理、精密機械の製作等は決してやらせぬこと。
 
一、遵法精神がなく規則軽視、法規無視は日常の事である。些細な法規違反でも見逃さず取り締まること。
 
一、朝鮮人には日常的に叱責の態度で接すること。勝利感を持つと傲岸不遜となるので決して賞賛せぬこと。
 
一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。
 
一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みを抱き後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄りの官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。危険を感じたる場合、即座に通報すること。
 
一、朝鮮人と会見する場合、相手方より大人数で臨むこと。武術等の心得ある者を最低二名から数名は随伴すべし。婦女子が単身及び少人数で会見することは、強姦及び秘密の暴露を言い立てての脅迫を受け、隷属化を招く危険があるので絶対に避けること。武術心得あるか、大柄強面にして強気なる男子を必ず複数名随伴同席せしむること。
 
一、争議に際して、弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については、関係各所への身元照会を行うこと。
 
一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。子女の独り歩きは厳に戒めて禁ずべし。交渉に先立ち人質を取る習癖あり。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。
 
一、不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので、関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。
 
一、不当争議に屈せぬ場合、近隣や職場等周辺に誹謗中傷する例多々あり。隣人と職場に不審者との係争を周知し、流言蜚語により孤立せらるることなきようにせよ。
 
一、差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。
 
一、無理の通らぬ場合には器物を破損し暴れ出す習癖があるから、日本人十名で一名の朝鮮人を包囲し制圧せよ。




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北朝鮮船籍タンカー「ANSAN 1号」と船籍不明の小型船舶による洋上での物資の積替えの疑い

平成31年1月18日(金)午後、北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」IMO番号:7303803)と船籍不明の小型船舶が、東シナ海の公海上(上海の南約410㎞の沖合)で接舷(横付け)していることを海上自衛隊第1海上補給隊所属「おうみ」(佐世保)が確認しました。
 
両船舶は、接舷(横付け)した上で蛇管(ホース)を接続していたことから何らかの作業に従事していた可能性があり、政府として総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている「瀬取り」を実施していたことが強く疑われます。
 
なお、北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」は、平成30年3月に国連安保理北朝鮮制裁委員会から資産凍結・入港禁止の対象に指定された船舶です。
(平成31124日 防衛省)
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北朝鮮船舶が船籍不明の小型船舶と「瀬取り」しているところを海上自衛隊が確認して公表した。
 
北朝鮮への「瀬取り」を禁止した国連安保理決議違反である。
 
ではこの小型船舶はどこの国のものなのか?
 
そこで思い出してほしい。
 
123日に韓国軍合同参謀本部が「日本が低空飛行の挑発をした」と会見した。
 
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この時に「日本は1月1822日にも韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と言っていた。 https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35378979.html
 
同じ118である。
 
この小型船舶は韓国のものではないのか?
 
レーダー照射の時も韓国が北朝鮮籍に「瀬取り」していたと言われている。
 
韓国は「日本が低空飛行で威嚇」と話を急にすり替えてきたが、その時に118日」と言ってしまった。
 
頭がよくない民族なのか?

  

今回の一連の事件の核心は韓国が絶対に触れたがらない「瀬取り」にあるといえる。
 
そういう意味では防衛省はナイス発信である。
 
次回は国籍も明らかにして頂けると有難い。
 
日本政府ももたもたしていないで、遠慮なく「制裁」せよ!

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虎ノ門ニュース」(平成31124日)でとんでもない事実が発覚した。
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自民党部会の詳細内容が韓国側に漏れていた!理由は・・・
有本香:「ただ、ここではっきり申し上げておきたいのは、韓国への制裁について、自民党が外交部会と国防部会を開いて、その翌日に韓国の『中央日報』がその部会でどういう強硬発言が出たかを詳細に報じた。

これ、変だと思いませんか?
 
この強硬発言をした方曰く、自分の名前は出ていないが自分が発言したのと一言一句違わないんですと。自民党の部会は報道陣を入れません。せいぜい壁耳なんです。しかし壁耳ではそこまでクリアには発言を盗れない。
 
つまり誰かから漏れているんですよ。これはリークというより、完全につながっている人がいて今回が初めてじゃないそうです。
 
これは自民党議員の誰かなのか、関係しているスタッフなのか、そういうのを通して完全に韓国メディアに漏れている。日本の中もデタラメな状況になっている」。
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報道陣を入れない自民党の部会の詳細な内容が即日、韓国に漏れているという。
 
これは今回が初めてではないというが、漏れているのは韓国だけではあるまい。
 
ということは自民党側は部会の発言が盗まれていることは知っていたのだ。
 
これに対して何らかの手を打っていたのか?
 
不用心なのか、平和ボケなのか、党本部の呆れた実態である。
 
部会の内容を他国に流されるのはまずいだろ?
 
この状況でも自民党からは「スパイ防止法」という言葉が出てこない。
 
というより言えないのか?
 
なぜならば公明党が反対するからである。
 
国会議員にとって大切なのは国家国民よりも選挙である。公明党の選挙協力で国会議員になっている自民党議員が如何に多いか。
 
またアメリカもいい顔しない。シナも韓国もロシアも反対。マスコミも野党も反日左翼も反対。
 
スパイ防止法に賛成するのは保守派くらいである。
 
リスクが大きい。潰されてしまう。
 
しかし、そういう考えでは自分達が潰れる前に日本国が潰れてしまう。自分達のリスクよりも日本国にとってリスクである。
 
自民党以外の保守政党の実態は、国会議員を輩出できない。

なぜならば組織力や資金力の差もあるが、残念ながら多くの国民に支持されないからである。
 
理由は保守政党を名乗る人達は政治家というよりも活動家の色が強いからである。今の日本ではいくら正しいことを言っても活動家に対する一般の国民の支持は難しい。

逆に大したことを言わなくても国会議員になれる人が多い。
 
これが現実である。
 
自民党議員はヘタレた面があっても調整力ある”政治家”である。反日左翼の野党も何だかんだ言っても”政治家”である。
 
保守政党から国会議員を出したいならば“政治家”でなければいけない。

今の状況では彼ら保守政党から多くの国会議員を出せない限り、スパイ防止法制定は困難なのかもしれないが・・・。

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韓国軍「日本が再び低空で威嚇」 防衛省「事実ない」
韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。
 
23日午後2時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ(離於)島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。
 
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そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本は今年1月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。
 
そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、今日再び、このような低空で接近する威嚇飛行をしたことは、友好国の艦艇に対する明らかな挑発行為であり、日本の真意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する」として、非難しました。
 
そして「また再びこのような行為が繰り返される場合、軍の行動規則に従って強力に対応していくだろう」警告しました。
 
防衛省幹部は、NHKの取材に対し、「自衛隊の哨戒機は、通常の警戒監視活動を行っていたと報告を受けており、低空飛行を行ったという事実はない」と話しています。
 
また別の防衛省幹部は、「照射問題があって、日韓関係が悪化している中、現場では、通常より一層、注意して活動を行っており、低空での威嚇飛行などありえない。韓国側が事実関係を変えてまで、嫌がらせをしてきているようなもので、今回の発表は非常に残念だ」と話しています。
(平成31123NHKニュース)
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「レーダー照射」で分が悪くなり、日本から協議に応じないと見放されてしまったため、今度は話をすり替えて「低空飛行で威嚇」と日本に言いがかりをつけてきたバ韓国。
 
そうであるならば、まずは証拠を出すべきである。
 
いくら日本に相手にしてほしいからといっても“嘘”や“捏造”はダメである。

嘘を誤魔化すために、また嘘をつく。今度は違う嘘をつく。

嘘でも何でも、とにかく日本を責めると必ず謝ってくれた。お金もくれた。

そういう”学習”をしてきたため、いつまでも同じことをしてくるのだ。

しかし安倍政権は過去の日本の政権と違って韓国に配慮しない。

以前の日本とは明らかに違う。そこに気づかないのか。

ならば、この民族に思い知らせてやらねばならない。

日本によるきつい「制裁」である。
 
この民族は口でいくら言っても無駄。体で痛い思いをさせて突き放してやらねばいけない。だからこそ早く制裁すべきである。
 
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もはや、この顔を見るだけでも腹が立つ!


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韓国に「仏の顔は使い切った!」 自民党でさらに強まる独自制裁や防衛協力見直しの声
自民党は122日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題について、岩屋防衛相出席のもとでの国防部会を開催した。
 
この件については、もはや韓国側の主張は二転三転した挙句に、レーダー照射した側の韓国が、された側の日本に「謝罪を求める」摩訶不思議な事態に陥っている。
 
そうした韓国とやり取りすることが、もはや馬鹿らしくなったのか、防衛省は21日に最終見解を公表して韓国側との交渉を打ち切った
 
山本朋広国防部会長は、「礼節をもって韓国に相対していたにも関わらず、韓国政府は嘘をつく、虚偽の内容を公表する、約束を反故にする。こともあろうに向こうがこちらに謝罪を求めてくる。無礼であると言わざるを得ない!仏の顔も使い切った!」と述べた。
 
先週は「仏の顔も三度まで」と発言していたが、その先の段階に突入したということで、「もう堪忍袋の緒が切れた」とさらなる怒りを露わにした形だ。
 
そして、山本氏は韓国に対して、独自の経済制裁具体的な対抗措置に向けた動きを前に進めるべく、出席議員に訴えた。
 
出席した議員からは、韓国への制裁を求める声がさらに強まり、徴用工問題や慰安婦問題とレーダー照射問題を切り離さず、一括して韓国に対する制裁を行うべきだとして、「韓国艦船の日本の港への入港拒否」、「国連安保理の場で協議し、国際社会の下で制裁を実行すべき」、「事実がはっきりするまでは防衛協力をやめるべき」などの意見が出された。
 
山本部会長は終了後、記者団に対して「政府全体として制裁、対抗措置を考えていくという答弁があった」として、今後の政府側の対応に期待感を示した。
 
さらに、28日から始まる通常国会での非難決議に向けて動き出すことを明らかにした。
 
最新のFNNの世論調査でも、今回の事件で映像を公開した日本の対応を「支持する」国民は8割を超え(85.0%)韓国の主張に「納得できない」と答えた国民は9割(90.8%)を超えている。正しいことが、嘘や虚偽で捻じ曲げられるならば、国際秩序は崩壊しかねない。
 
いずれにせよ短期的な目線ではなく長期的な視野にたって、日韓関係が本当にどうあるべきなのかを真剣に考えた上での対応が求められている。
(平成31122 FNNニュース)
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今回の件で韓国の主張に納得できない国民は9を超えた。
 
韓国は自分が悪いのに、日本に「謝れ」という筋違いな要求に、さすがの日本人も「ふざけるな、バ韓国!」ということである。
 
今回、多くの国民がこんな民族に配慮などする必要がないことがよく分かったであろう。

朝鮮人が言うことなど歴史も含めて嘘、嘘、嘘の連続なのである。

だから朝鮮を庇う反日日本人も嘘が多い。

噓つき同士、気が合うのだろう。
 
「日韓関係が本当にどうあるべきなのかを真剣に考えた上での対応」は“断交”しかない。
 
もはや日本国内で議論すべき段階は終わっている。
 
国民の8割が日本政府の対応を支持し、9割が韓国に納得できないと怒っているのだ。
 
政府がすべきは独自制裁と対抗措置が全部出そろうまで待つのではなく、一つずつ実行に移して日本の本気度をバ韓国に示さなければいけない。

韓国は「どうせ日本は何もできない」と思って舐めている。
 
反応のない野党など無視して強気の制裁を実行すれば間違いなく安倍政権の支持率は上がる。
 
消費増税凍結も宣言すれば、夏の参院選挙も大勝である。
 
9割ある国民の声を裏切ることなく、断交を視野に入れた強気の制裁を実行しなければいけない。

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