さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

日露首脳会談、北方領土の進展が今後の政局の分かれ目となる

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1月22日、安倍総理はプーチン大統領と首脳会談に臨む。安倍総理の本気度はかなり高いようである。なぜなら7月の選挙と憲法改正に関わってくるからである・・・。

 

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北方領土問題　条約交渉進展と返還、期待にズレ　産経・ＦＮＮ合同世論調査

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展するとは思わない」との回答が７２・９％に達し、厳しい反応が示された。

 

今月１４日の日露外相会談でラブロフ氏は北方領土に関し、第二次大戦の結果、ロシア領になったとの従来の立場を強調した。

 

一方、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く交渉していきたい」と述べた。

 

領土問題の「解決」について明確な方針が示されないことが、世論調査で領土問題の進展について厳しい回答が目立った要因とみられる。

 

世論調査ではまた、北方領土返還で目指すべき合意として、「四島一括返還」と、「歯舞、色丹の２島を先に返還、国後、択捉２島は引き続き協議」とする「２島先行返還」の２つを合わせると７６％を超えた。

 

「歯舞、色丹２島だけの返還」は１０％程度にとどまり、四島の返還を望む世論がなお圧倒的に多いことがうかがえる。

 

安倍晋三首相は周囲に「実際に四島を持っているのはロシアであり、島を返すことになれば（歯舞、色丹の）２島でも大変だ。四島一括返還というなら、戦争で勝たない限り不可能だ」と語っており、現実認識に差が生じているといえる。（平成31年1月21日 産経新聞）

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産経新聞の主張はあくまで「四島一括返還」である。

私も含め多くの日本人もそうだと思う。

 

日本共産党は「千島列島と南樺太も含めて返還要求」と言っている。

 

しかし、以前、日本共産党は北京でソ連の政治局員に「南樺太と全千島（北方四島含む）のソ連への引き渡しは、講和条約で最終的に決着している」と述べている（クレムリン文書）。

 

つまり日本共産党は領土交渉を永遠に解決させないための詭弁であり、この二枚舌に騙されないようにしたい。

 

さて、マスコミ報道はじめ、この産経新聞を書いた記者もそうだが、安倍総理が「2島返還」だけで終わらせるのは国民の思いと違い、“現実認識に差が生じている”と思っているようである。

 

思うのは勝手だが、決めつけるのはよくない。

 

ましてこれからプーチンと交渉するのに手の内を明かすわけがないであろう。

 

安倍総理は非常に現実的な政治家であるので「実際に四島を持っているのはロシアであり、島を返すことになれば歯舞、色丹の２島でも大変だ。四島一括返還というなら、戦争で勝たない限り不可能だ」と発言された意味をよく理解されたい。

 

日ソ共同宣言で2島返還の平和条約締結が出て以来、アイゼンハワー大統領の発言した米国の思惑、ソ連崩壊でのエリツィンとの交渉機会のミス、「法と正義」の東京宣言からクラスノヤルスク、川奈合意、モスクワ宣言、サンクトペテルブルク、イルクーツク声明など、一括四島返還のチャンスはソ連崩壊後の一度だけで、交渉だけでは全く進展しないのが現実である。

そんなことはいつまでもやっていられない。まずは2島返還で、残り2島はその次に取り戻すしかない。

 

それでも4島一括を言い張るのであれば、安倍総理が言う通り「戦争」して奪い返すしかない。

 

今の日本国民にロシアと戦争する覚悟が本当にあるのか？

 

「虎ノ門ニュース」（平成31年1月21日）で青山繁晴議員はこの問題について述べている。

要するに、ロシア側がここにきて強気に発言しているのは、国内向けであり、裏を返せば2島返還にかなり前向きである、ということである。

 

そして言うには、7月は衆参ダブル選挙の可能性が高く、自民党はこの2島返還と消費増税凍結であるという。つまり選挙では公明党の協力が必要なので、7月までは公明党の嫌がる憲法改正はしない。

 

しかしその後は、参院選は3年後、衆院選は解散しない限りないから、7月以降は公明党を気にせずに憲法改正に突き進むということである。

 

そういう意味でも、安倍総理がかける日露首脳会談は今後の日本の政局に大きく影響してくるものであることは間違いない。

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日本共産党から暴行された杉並区議

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日本共産党の活動員から脅迫と暴行を受けました。

日本共産党・洒井まさえ氏に公選法違反の疑いを指摘したところ、同党活動員から脅迫と暴行を受けました。

 

17日朝、私が永福町駅頭で区政報告を行っていたところ、あとから現れた日本共産党の杉並区議会議員選挙立候補予定者・洒井まさえ氏が、自身の氏名を大書したタスキをかけ、かつ、マイクを使って公然と「私は今度の杉並区議会議員選挙に立候補する洒井まさえである。区議会に送って頂きたい」と演説していました。

 

これは、明らかな事前運動で、違法行為です。

 

そこで氏に、それは公職選挙法に違反するのではないかと指摘したところ、タスキは外したものの、私の指摘には最後まで反論できないまま、同党の男性活動員を呼び出しました。そして、私はその活動員から脅迫と暴行を受けました。右腕を強く捕まれ、捻られたまま、数メートル引きずられました。

 

帰宅しても痛みが治まらないことから、病院で診察を受けたところ、「右腕腕部挫傷　全治約2週間程度の見込み」との診断書が出ました。

 

この間の証拠動画も撮っていますので、現在、刑事告訴も視野に検討しています。

また、証拠動画もあわせて近日中に公開致します。

 

区民の面前で平然と違法行為を行う上、都合が悪くなると暴力に走る勢力には、決して屈してはなりません。（平成31年1月18日 田中ゆうたろうブログ）

https://go2senkyo.com/seijika/30901/posts/39315

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日本共産党の杉並区議選挙立候補者が、政党名と候補者の名前が入ったタスキをかけて、候補者自身が「区議会に送って頂きたい」と当選を目的とした事前呼びかけをした。

 

これは公職選挙法違反の事前運動（公示、告示前の選挙運動の禁止）に当たる。

違反者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金（公職選挙法第239条第1項第1号）と選挙権及び被選挙権が停止（公職選挙法第252条第1項・第2項）される。

 

しかも今回は、それを指摘した人に脅迫と暴行を加えて怪我までさせている。

 

議員になろうとしている人がこれでは完全にダメだ。

 

 

上の画像では洒井まさえがマイクを握って、その下には「くらしを守り、平和な日本へ」と書いてある。

「平和」と言う人が法を守らず暴行して怪我をさせる。これが日本共産党の「平和」である。

 

日本共産党が破防法の調査団体である理由がよくわかるであろう。

彼らはきれいごとを言って人を騙し、國體破壊の革命勢力である。絶対に議員にしてはいけないのだ。

むしろ日本も他国のように共産党を禁止すべきである。

 

証拠動画も公表して、刑事告訴もするというので、どんどんやるべきである。

 

さて、この杉並区議の田中ゆうたろう議員は、以前、尖閣諸島に上陸した地方議員の一人であり、「日本死ね」には「便所の落書き」と斬り捨て、「それなら日本に住まなくて良い」とも言った。

 

また杉並区で認可保育所に入れない母親に対しても、

「子供というものは、基本的には親が家で育てるものだと思ってきた」

「子育ては本来は家庭で行うもの、という基本中の基本を忘れるべきではない」

 

と区議でありながらはっきりともの言うツワモノである。

 

とかく議員になるとはっきりものが言えなくなる者が多い中、彼は違う。

 

それだけ国家観がしっかりしているということであろう。

 

今、戦後日本を正すためには戦わなければいけない。

 

正しい国家観、歴史観を持って戦える人は議員となり、戦えない人は戦う人を応援して支えていかなければいけない。

 

一粒一粒の小さな水を徐々に増やして、各地で流れをつくり、やがてそれが日本を変える大きな流れにしていかなければいけない。

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日本政府の韓国への対抗措置！ 足りないものがある・・・

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韓国制裁、官邸決断か…２３日に日韓外相会談　半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も

日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ！」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。

 

官邸は河野太郎外相と韓国の康京和外相が２３日に行う会談結果を踏まえ、２８日召集の通常国会前までに「（対韓関係に）ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。

 

自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。

 

文在寅大統領が１０日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

 

聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており＝別表＝、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

 

対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年１０月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。

 

実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ！」と大騒ぎになった。

 

つまり、日本はたった１つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

 

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えられる」と語った。

 

北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めないなか、文政権は北朝鮮への接近を加速させている。もはや友好国とはいえない韓国に対し、このまま戦略物資を輸出し続けていいのか。（平成31年1月19日 夕刊フジ）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000007-ykf-soci

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関西テレビの「胸いっぱいサミット！」（平成31年1月19日）で「日本はどんな対抗措置が必要か」をやっていた。

 

番組では、日本の対抗措置として「駐韓大使の召還」「短期ビザ免除措置の撤廃」「就労ビザの発給制限」「韓国への特定物資の輸出制限」を紹介した。

 

すると田嶋陽子が「それ脅しじゃん」と言った。

しかしデヴィ夫人は「こんな対抗措置は生ぬるい！」と言った。

田嶋陽子：「これは対抗することじゃないよ」

星田英利：「対抗したら解決するもんなんですか」

するとデヴィ夫人が吠えた。

「何言ってるの！私が首相だったら、全日本人に韓国に金を落とすな、韓国の映画は日本に入れるな、韓国人は日本に来させない、ビザを支給しない！」

田嶋陽子：「デヴィ夫人、今時そんなことやるもんじゃない」

するとデヴィ夫人は声を荒げて

「それぐらいしなかったら、あの人達（＝朝鮮人）はわからないんですよ！」

と怒りの声がスタジオ内に響き渡っていた。

 

スカルノが北朝鮮とつながっていたことでデヴィ夫人は北朝鮮には常に甘い発言が多かったが、北朝鮮の傀儡である文在寅には怒っているようだ。・・・

 

さて、日本国民の怒りの声は政府与党を後押して「対抗措置」が具体化してきた。

 

特に日本が「フッ化水素」に言及したことは、韓国の半導体にとっては死活問題である。

ぜひやらなければいけない。

 

その他、

「韓国人の入国ビザ差し止め」

「韓国製品関税上乗せ」

「日本国内の韓国企業資産差し押さえ」

などが出ている。

 

これらは粛々と実行するべきである。

 

朝鮮人などは口で何度言っても効果はない。田嶋陽子のような考えではかえって舐められるだけである。

 

朝鮮人には“行動あるのみ”である。

 

今回の対抗措置の中に足りないものがある。それは「特別永住者の廃止」である。

 

この期に及んで朝鮮人を特別扱いする必要はない。

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NHKが赤字予算！「受信料を上げないと赤字」← 経営が下手くそだから（上念司）

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NHK、9年ぶり赤字予算　受信料据え置きが影響

NHKは15日、2019年度の予算を発表した。

 

事業収入は18年度比1.1％（79億円）増の7247億円で、うち受信料収入は0.5％（36億円）増の7032億円。

 

事業支出は2.1％（149億円）増の7277億円で、収支が30億円のマイナスとなり、10年度以来9年ぶりの赤字となった。

 

収支の差額30億円は財政安定のための繰越金で補う。

 

今年10月の消費税2％増税時の受信料据え置きが収入に影響した他、昨年12月に始まった4K8K衛星放送の番組制作などで支出が増大した。

（平成31年1月18日 共同通信）

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このニュースについて上念司氏が「虎ノ門ニュース」（平成31年1月18日）で次のように述べた。

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上念司：

「NHKは36億円増収したのに30億円赤字なんです。つまり“無駄遣い”しているから赤字なんです。経営が下手くそだからです。

 

そんなに赤字ならリストラすべきだ。同居しているシナ中央電視台の家賃を10倍にすべきだ。

 

普通の企業だったら、こういう場合は余計な資産を売ったりしなければいけない。

そもそも繰越金から払いましたと言うけれど、何で繰越金がそんなにいっぱいあるんですか？

 

NHKは受信料で取ったお金を使わずに貯めておいたの？

 

NHKの純資産は8000億円もあるんですよ。その中身はほとんど貯金です。

 

そんなに貯金するなら国民に返せよ！

国民から盗んだお金を返してください、ということです。

 

NHKが黒字であることがそもそも間違いなんです。黒字ということは受信料をぼったくっているということです。

 

そもそもNHKは公共放送の枠を超えているんです。民放で朝の情報番組やっている時間にNHKも似たような番組をやっている。あんなものは必要ない！

 

ニュースと天気予報と災害情報だけ。NHKはこれ以外いらない。文字放送でいい。アナウンサーもいらない。・・・」

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NHKの2019年度予算が出たが、予算を組むのに“赤字”出してアホか？

 

しかもその理由が「受信料据え置き」だそうだ。

 

これは受信料を上げれば赤字にならないという、国民に対するけん制球か？

 

ならばNHK職員の高額給与を下げればいいではないか？

受信料上げることより、NHK内で経費削減するのがNHKがすべき経営ではないか！

 

あと、これもやめるべきだ。

「2019年1月15日開始！日本の情報を中国語で配信！」

http://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/preview.html?i=17179

受信料を払っている日本国民が視ないシナ語の番組配信など、無駄遣いの極みではないか。

 

これについて国民に確認したのか？

 

NHKは何処の国の人民のために放送しているのか？

 

わかりやすすぎるぞ、NHK。

 

しかしお金をぼったくられている日本国民としたら腹が立つことこの上ない！

 

自覚のないNHKは、このまま生かしておいても国民に負担ばかりかけるだけでろくなもんじゃない。

 

やはりNHKは視たい人がお金を払って視るスクランブルか、完全国営化するしかない。

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シナが月の裏側に着陸！ 目的は軍事利用。日本の技術が使われていた・・・

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韓国のレーダー照射問題で日韓対立の中、シナはこのようなことをやっていた。

 

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月面基地の可能性模索　中国、今後の観測通じ 

中国国家宇宙局は14日、無人探査機「嫦娥（じょうが）4号」が世界で初めて月の裏側に着陸したことを受け北京で記者会見を開き、今後の観測を通じ、月面の科学研究基地建設の可能性を模索していくと明らかにした。

 

月の南極での建設を考えているもようで、各国との協力を歓迎する意向も示した。

 

習近平指導部は「宇宙強国」の地位確立を国家目標に掲げている。国際貢献をアピールする一方、宇宙関連技術が軍事技術と結び付くため、各国の警戒を招きそうだ。

 

会見した呉艶華副局長は、中国のほか米国やロシア、欧州なども3Dプリンターなどの技術を使って月面に科学研究基地の建設が必要かどうか検討していると指摘。

 

今後も嫦娥を打ち上げ「各国と共に基地を建設するため事前に月を探索する」と述べた。具体的な建設案はないとした。

 

20年前後に中国として初めての火星探査を実施することも改めて発表した。（平成31年1月14日 日本経済新聞）

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これについて「虎ノ門ニュース」（平成31年1月16日）で「中国 月面基地の可能性摸索」として取り上げた。

 

藤井厳喜氏はこのニュースについてこのように述べた。

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「このニュースは表面的なことであり、チャイナの言っていることは嘘。これは一に軍事、二に軍事、三に軍事です。

 

宇宙については米国も負けていなくて、１月１日に人類が到達した最も遠くの惑星まで探査衛星を飛ばしている。そして今回、チャイナが月の裏側に着陸です。

 

つまり2019年早々に宇宙軍拡化競争が始まった。

 

嫦娥4号が世界で初めて月の裏側に着陸したというのは、米国にスプートニク・ショック（かつてのソ連人工衛星成功の衝撃）を与えている。

 

というのは、このようなことは技術的にも米国も可能だが、米国はとにかく金がない。特にオバマ時代はNASAの宇宙開発予算を大幅に切ってしまったからこういうことが出来なくなってしまった。

日本だってお金がたくさんあれば出来ますよ、これくらいのことは。

 

チャイナは新しい技術を開発したんじゃなくて、ロシアから全部学び、日本や米国から技術を盗んで、そしてこれだけのことをやってのけた。

 

地球にある軍事目標を破壊するのに一番のハイテクは、地球を囲む衛星をその外側から攻撃されたらひとたまりもない。

 

チャイナが世界最高の米軍を凌駕するとしたら通信偵察衛星を潰すしかない。

 

それは2007年にチャイナが地上発射でやったんです。これに米国がビビったのは、米国とロシアとの間ではそれをやらない約束でやってきたのにチャイナがやってしまった。

 

チャイナは月面の裏側から地球に向けて攻撃するということです。チャイナがやろうとしていることは一にも二にも軍事、軍事、軍事、なんです。

 

これを米国が先手とられたのは大問題です。

 

今は、地上、空中、海上、深海、サイバースペース、宇宙空間、での競争が始まったと言われている。

 

そのつばぜり合いが今年1月に起きた。我々も警戒しなければいけない。日本は単独では無理なので米国と備えていかなければいけない。

 

ところがチャイナは今回単独でやったわけではなく、サウジに金を出させ、技術的にはドイツが協力している。ドイツは宇宙線測定器を月面で使ってくれとチャイナに供与している。それ、ドイツもどうなっているんだよ！

 

ドイツは反米的な要素もあるので、これでチャイナと結びついているのが切れていないのがわかる。

 

ここは我々は新しいココム（対共産圏輸出統制委員会）を作って規制して、ハイテクが盗まれないようにしていかなければいけない。

 

この宇宙船の中身を見ると、日本の電子部品とはノウハウとか一杯使われている。盗まれて流出している。日本はこれ洗いざらい反省しなければいけない」。

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シナは南シナ海を着々と軍事基地化したように、宇宙開発も着々と軍事化に向けて進めている。

 

シナの宇宙計画には「通常兵器と核兵器を宇宙に配備することである」（『米中もし戦わば』）もある。

 

しかもそのシナの軍事的野望に日本の技術が大量に使われているのだ。

 

日本はシナに土地は奪われ、技術は奪われ、留学生なども日本人の税金で招き入れて、健康保険まで利用されて、それが問題化しても対策も打てずに、一体、何をやっているのだ。

日本はシナのために存在しているわけではないのだ！

しっかりしろよ！

 

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