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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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田母神俊雄氏「決断すれば日本の核保有までの時間は1年間」
北朝鮮による核の脅威が増す中、これまで日本では“タブー視”されてきた議論が米国で噴出している。「日本核武装論」である。
 
米政策研究機関『ブルッキングス研究所』の研究員が、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認すべき」と主張するなど、あちこちから「日本の核武装論」が出てきているのだ。では、そもそも日本はあくまで製造能力だけで考えた場合、核兵器を持つことはできるのか。
 
日本には、原子力発電所の運用に伴う余剰プルトニウムが約48トンあるとされる。これは核兵器の原材料となり、長崎に落ちた原爆と同等級のものが約6000発も製造できる量だという。元航空幕僚長の田母神俊雄氏が語る。
 
「日本が持つのは原子炉級プルトニウムであり、そのままでは核兵器になりません。核濃縮で純度93%以上に高めて兵器級プルトニウムにする必要があります。原発を持つ我が国は、この濃縮技術を保有しています。核濃縮のためにはその専用施設が必要ですが、この施設を造るのに期間は10か月程度。費用は数十億〜数百億円程度で建設できます。施設ができれば濃縮は短時間で可能。日本政府が決断をすれば核兵器保有までの時間は1年間と言ってよいでしょう」
 
ただし日本が核武装するということは、在日米軍に頼らず日本独自の防衛力を整備することを意味する。そこで考えなければならないのはコストだ。田母神氏が続ける。
 
「私は防衛費の積算などに携わった複数の自衛隊OBとともに費用を試算したことがあります。核弾頭とそれを装着するミサイル、空母や潜水艦など核武装に必要な費用は単年度あたり約1.5兆円の防衛費の増額で可能との結果が出ました。7年前の試算ですが、今も大きな変化はないと考えます」
 
一般に核武装費用の9割を占めるのは核を搭載するミサイルなどに掛かる開発・製造費だ。核は地上発射型のICBMや爆撃機などから発射する爆弾・ミサイル、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)などに搭載する必要がある。
田母神氏によれば、燃料補給が不要で長期の潜航が可能な原子力潜水艦に核搭載ミサイルを積むことが理想だという。軍事衛星などに見つからず隠密に攻撃ができるからだ。
 
「訓練用なども含め4隻の原子力潜水艦を保有することが必要になる。日本は現在、原子力潜水艦を保有していないので一から建造することになります。核ミサイルを搭載した戦略型原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻。さらに空母3隻と艦載機の開発・維持費に年間1.5兆円がかかる計算です」
 
現在、日本の周辺を守っている米国の装備に辿り着くまでには約10年かかるという。
「核兵器は先制攻撃用の兵器ではありません。攻撃をすれば核で反撃を受け共倒れになります。核兵器は“お前が使えば必ず反撃するぞ”という防御用の兵器なのです。しかし、持つことで抑止力に繋がり、さらには外国との交渉力や発言力が高まるなどメリットは大きいと考えます」(田母神俊雄)
 
核武装するということは米国の庇護から離れることを意味するため、日米同盟の解体のほか、NPT(核不拡散条約)からの脱退も必須となる。締約国からの経済制裁リスクなど日本が国際的孤立に陥る可能性も高まる。
(週刊ポスト2017922日号)
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平成18年、安倍総理は「核兵器であっても自衛のため必要最小限度に留まれば、保有は必ずしも憲法が禁止するところではない」と答弁した。
 
つまり日本は憲法上「核武装」が出来るのだ。
 
しかし、日本が核武装して強い国にさせないために「核を持つと戦争になる」という嘘が広められている。

世界の常識は核を持つ国同士は核戦争しないことを理解している。報復されるからである。
 
以前、核実験を行ったパキスタンのシャリフ首相は「広島や長崎の二の舞になりたくないからだ」と本音を述べたが、これが核を持つ一番の理由である。
 
「核武装」は軍事学でいう「抑止力」になる。
 
しかし日本は自衛隊がいても戦争は出来ない国である。戦争できない軍事力は「抑止力」にすらならない。
 
北朝鮮が日本に向けてどんどんミサイルを撃つのは、間違って日本に落ちても、日本は報復が出来ないと知っているからだ。日本は北朝鮮に舐められているのだ。
 
さて、日本が核武装すると日米同盟が解体になるのか?
これは必ずしもそうならない。日米同盟は米国にとって国益になるから結んでいる。
 
日本が核武装しようが、そこをきちんと理解させるのが対等で信頼できる同盟関係といえる。主権国家としていつまでも従属関係ではいけない。
 
また日本の核が日米共通の敵に向かっている限り、日米同盟を解体する必要はない。日本も敵国シナに向き合うには日米同盟はあったほうがよい。
 
NPT(核不拡散条約)からの脱退も必須」とあるが、NPT条約第10項には「異常な事態が自国の利益を危うくしていると認める場合には主権行使してこの条約から脱退する権利を有する」とある。
 
シナと北朝鮮が日本を標的にしている核兵器こそが「異常な事態」であり、そのことを主張すればどの国も反対できない。
 
経済制裁や世界的孤立も、日本の異常な事態をしっかり世界にアピールすべきである。
 
他の核保有国も保有してしまえば認められるのが現状である。

日本の場合、政治が覚悟を決めて核武装を推進していかなければいけない。理由は核武装こそが外交的発言力はじめ日本の国益になるからである。

つまり、そういう覚悟ある政治家を国政に送り出さなければいけないのである。

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