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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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日米首脳“人道支援”で文大統領に強い難色
アメリカ・ニューヨークを訪れている安倍首相は、トランプ大統領、韓国の文在寅大統領と3人で会談した。日米両首脳は文大統領に対して、北朝鮮への人道支援に強い難色を示した。
 
会談で日米韓3か国首脳は、北朝鮮への対応をめぐって結束を強調したが、韓国政府が決めた人道支援については「今がその時なのか」と文大統領に詰め寄る場面もあったという。
 
3か国首脳は北朝鮮に対して、今までにない高い圧力をかけることで一致したという。
一方、会談の中でトランプ大統領と安倍首相は、韓国政府が21日に決めた9億円規模の人道支援について、文大統領に、北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要があるとして、そろって慎重な対応を求めたという。
 
首相同行筋は「トランプ大統領は相当、怒っていた」「これで人道支援は当面、実施されないのではないか」と語っている。蜜月関係の日米首脳と文大統領との距離感が露呈した形。(2017.9.22 日テレ)
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北朝鮮へ9億円の人道支援でトランプ大統領に「今がその時期なのか」と叱られた韓国の文在寅。
 
そもそも、なぜ9億円なのか?
 

思えば、日韓合意で日本から10億円を貰った韓国は1億円を慰安婦に使い、残り9億円を北朝鮮に差し上げるのではないかと勘繰ってしまうが、朝鮮人はそれくらい信用できない民族だ。

 
一方、北朝鮮はトランプ大統領が19日に国連総会で「北朝鮮の完全破壊」と演説したため、金正恩本人は「超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と、よくわからないことを言った。
 
これを北朝鮮の外相は「太平洋上で水爆実験を行うということではないか」と述べた。
 
しかし、さすがに太平洋の公海上で水爆実験をすれば潰される口実をつくるようなもので、北朝鮮は“自ら完全崩壊”するようなものだ。
 
こうして見れば、朝鮮は南も北もアホである。歴史的にもこのアホを助けてきたのが日本だった。日本が過去を反省するとしたらこういうところだ。
 
特にこの朝鮮という国はお金がかかる国である。つい先ごろも日韓合意で10億円取られた。
 
戦後、日本が経済成長できたのはお金がかかる朝鮮がなくなったからである。
 
これは大きいことである。
 
つまり朝鮮と関わらない方が、日本は経済的にも豊かで、あの民族のおかしな事件に巻き込まれることもなく、平和に暮らせるのだ。
 
この機会に日本がやるべきことは4つある。憲法改正と核武装と敵基地攻撃能力と在日強制退去である。

在日を日本から追放。そうすればヘイト法も不要になり、特別永住者もいなくなり、生活保護支給も激減し、沖縄基地反対運動も衰退していき、在日の多いマスコミ報道も変わる。日本人にとっていいことばかりだ。
 
こう考えるだけでも、明るい日本になる。

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時代はレンジャーを必要としている
日米首脳の連携は見事である。アメリカのトランプ大統領は、十九日、国連総会で演説を行い、核ミサイル開発を続け、威嚇的にミサイルを発射する北朝鮮に対して「完全破壊」の警告を発するとともに、北朝鮮に十三歳の時に拉致された横田めぐみさんのことに触れて、北朝鮮のすさまじい人権侵害を強く非難した。同時に、南シナ海において、独断的かつ自己中心的な主張を掲げながら、軍事力によって領土領域の拡大を図る中共を「法を尊重せよ」と強く牽制した。
 
我が国の安倍総理は、二十日、同じく国連総会で演説を行い、北朝鮮に対しては、「対話」ではなく「圧力の強化」で臨むべきだと述べ、国際社会が連携して北朝鮮の挑発を止めねばならないと強調した。
 
この安倍総理は、国連総会に出席のためにニューヨークに出発する前に、衆議院解散の覚悟を示したが、このことは、アメリカから見れば、十一月に日本を訪問するトランプ大統領を迎えるのは、これから起こる深刻な事態に対処するために総選挙で国民の信任を新たに得なおした安倍内閣であるということをニューヨークのトランプ大統領に伝達したということでもある。
 
また、トランプ大統領は、確かにアメリカファーストであるが、同盟国を断固として核の脅威から守ると度々強調して、日本の安倍総理と数度の電話会談をしてきた。
 
その上で、日米両首脳は、北朝鮮に対する、「完全破壊」と「圧力の強化」という符合する演説をそれぞれ国連総会で行ったのだ。即ち、日米両首脳の間には、対北朝鮮「斬首作戦」断行もあり得るとの合意があるとみるべきだ。
 
従って、この度の十月の解散・総選挙は、動乱を覚悟したが故に行われる解散・総選挙である
 
さて、この度の事態に対して、数日間、呆然としていた野党が、やっと、しゃべり始めたと思ったら、秋の臨時国会では、森友学園、加計学園などの問題を審議しなければならないのに、衆議院解散によって、それができなくなる、解散は、森友隠し加計隠しの権力の横暴である、と言っている。
 
馬鹿を言え、これを、一昨日(おととい)来い、という。この先、森友や加計のことを、「国民の国会」を占拠したごとく、延々とやられてたまるか。もう聞き飽きた。お前らと違い、我が国家は大変で、国民は忙しいんだ
 
予言しておくが、彼ら「森友・加計友の会」は、反基地、反原発、反核の「左翼・共産勢力」と談合して、「野党一本化」を唱えて、イケおとこ・イケおんなの「野党統一候補」を模索する。そして、この「野党統一候補」は、親中共、親北朝鮮そして親共産党である
 
堺区の民進党候補も同じだ。これをコミンテルンの古典的戦術である人民戦線方式という。コミンテルン即ち共産党は、この人民戦線方式によって一般人を騙して勢力を拡張した。従って、これに騙されれば、かつての悪夢のような民主党政権をしのぐ悪夢が日本を襲う。動乱が迫るときに、このような親共産、親北朝鮮勢力を少しでも増殖させれば、これは、まさに、外患誘致そのものである。
 
よって、この度の総選挙は、断じて安倍内閣支持を拡大し、直前の動乱に備えて、安倍内閣を支える万全の体制を構築せねばならない選挙である。
 
従って、期せずしてその前哨戦となった堺市堺区の府議会補欠選挙においては、断じて自民党公認の陸上自衛隊レンジャー課程修了者を当選させねばならない。(2017.9.21 西村真悟の時事通信)
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西村真悟氏の鋭い指摘である。
その西村真悟氏が10月の衆議院選に出馬しないという。
 
西村氏のことを産経新聞が書いた。
「安倍内閣を支持する考えを示し、地盤としてきた堺市内で与党候補と競合することを避けるため、不出馬を選んだという。ただ政界引退は否定し、北朝鮮の崩壊など戦後政治が処理できないことが起きたときには、(また出るかも)わからないと今後の出馬に含みを持たせた」(2017.9.21産経新聞)
 
非常に残念である。西村氏こそ今の日本には絶対に必要な政治家である。

平成9年の衆議院予算委員会で、初めて横田めぐみさんの拉致を取り上げたのは西村氏であった。
 
この時、田口八重子さんや地村保志さんなどの実名も挙げて、北朝鮮が拉致していることを指摘した。それまで、これを言う政治家がいなかった。
 
国益のためなら、言いにくいこともはっきり言うのが西村氏である。
そういうところが非常に好感持てるところだ。
 
しかし、選挙は勝てない。演説も地元におもねらない。拉致や尖閣などをガンガン訴える。
 
本来、国会議員の選挙はそうあらねばならない。国政選挙なのだから。しかし実際は地元がどうのと、地元向けに小さい話ばかりする。国への思いを熱く語れないのが国政に行くのだから、所詮、たいしたことは出来ない。
 
今回、ご子息の西村ひかる氏が自民党公認で堺市堺区の府議会補欠選挙に出ている。息子もいよいよ政治の道を目指し始めたのだ。
 
ひかる氏は「陸上自衛隊レンジャー課程修了者」である。だから父親は最後にあのように書いている。ぜひ父親の期待に応えてもらいたい。
 
「日米両首脳の間には、対北朝鮮「斬首作戦」断行もあり得るとの合意」
「従って、この度の十月の解散・総選挙は、動乱を覚悟したが故に行われる解散・総選挙である」
 
今、北朝鮮を取り巻く日本の外交は安倍総理の手腕である。この素早く的確な動きは安倍総理にしかできない。野党ではとても無理だ。
 
民進党を離党した山尾某は次も出馬するという。
西村氏の衆院選挙断念は同選挙区の自民党候補に配慮してのことという。これは自分の事よりも、国益を考えての判断である。
 
本来は、こういう政治家こそ、日本に必要なのである。
 
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