防衛省、極超音速兵器の研究、敵基地攻撃能力の保有。

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防衛省、長距離攻撃の装備次々＝極超音速兵器も研究−敵基地攻撃能力、既成事実化

防衛省が戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や、米国、ロシア、中国が開発を競う極超音速ミサイルの研究を進めている。防衛力整備の大前提となっている専守防衛の在り方について議論を尽くさないまま、長距離攻撃が可能な兵器の装備化が進み、敵基地攻撃能力の保有が既成事実化される可能性がある。

 

同省はこれまでに、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載する対艦・対地ミサイルにノルウェー製のＪＳＭ（射程約５００キロ）を決定。空自戦闘機Ｆ１５用に、いずれも米国製で射程約９００キロの長距離巡航ミサイルＪＡＳＳＭとＬＲＡＳＭの導入も決めた。

 

導入理由について「相手の脅威圏外から隊員が安全に対処できるミサイルの導入が必要」と説明するが、９００キロの射程なら日本の領空内から北朝鮮や中国、ロシア南部にも届く。ＪＡＳＳＭは４月の米英などによるシリア攻撃で使用された。

 

防衛省は、音速の５倍以上の「極超音速」で飛行する誘導弾（ミサイル）の研究開発計画も策定。２０１９年度概算要求にエンジンの研究費として６４億円を計上した。極超音速旅客機の研究実績のある宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）への協力要請も検討している。

 

極超音速ミサイルは、米ロ中が次世代の戦略兵器として開発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わることになる。

 

政府関係者は極超音速ミサイルについて、「島嶼防衛に必要なミサイル開発の技術的優位性を獲得するのが目的で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の射程を目指す米国などと開発目的は異なる」と説明している。

 

自民党は、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に向けた提言の中で、日本を標的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。岩屋毅防衛相は今月の記者会見で「敵基地攻撃能力は基本的には米国に依存している。現段階でその考え方は変わっていない」と話している。（平成30年10月14日 時事通信）

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平成30年10月14日、朝霞駐屯地で行われた観閲式で安倍総理は年末の防衛大綱について「数十年先の未来の礎となる、防衛力のあるべき姿を示す」と言い、「全ての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのが、政治家の責任だ」と述べた。

 

これは「絶対に憲法改正する」と自衛官の前で決意を示したといえる。

 

今、自民党内ではシナや北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んできた時に迎撃するだけではなく、敵基地攻撃で事前に封じ込めることも提言している。

 

自衛のためにこんなことは当然のことであり、あらゆることを講じて国民の生命、財産を守るのが国家の務めである。

 

大体「専守防衛」という言葉は軍事用語ではなく、左翼に納得してもらうための政治用語である。左翼に気を使って言葉遊びで国の守りをおろそかにしているのは日本くらいである。

 

自衛隊は守る力は世界トップクラスともいえる。これは在日米軍が攻撃力の「矛」であるのに対して、自衛隊は守りの「盾」の役割を担ってきたためである。

 

しかし、日本を取り巻く安全保障の環境は大きく変わってきた。やはり守ってもらうのではなく、いざという時は自分の国は自分で守らなければならない。

 

そこに立ち返るにはやはり「攻撃力」が必要になる。

 

特に敵基地攻撃力には巡航ミサイルだけ保有してもダメである。

 

敵基地の所在や攻撃着手を知るための情報が必要で、早期警戒衛星や電子偵察機やレーダー・システムが必要になる。

 

また敵の防空能力を無力化するために電子攻撃機や敵防空網制圧任務機も必要になる。

 

さらには敵の反撃に備えて防衛する仕組みも必要である。

 

こういう日本のためになることを言うと反日左翼は日本のことより敵国を守るために必ず”反対”する。

 

しかし日本人はこちらから戦争を仕掛けるようなことはしない。相手が仕掛けてきて日本国民を守るために、自衛のためにそうするのだ。

 

「極超音速ミサイルは、米ロ中が次世代の戦略兵器として開発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わる」とあるが、マスコミは日本がこの競争に加わることを歓迎していないような書き方である。

 

しかし日本は参加していくべきである。

 

同時に反日左翼らは「これは憲法違反だ！」と言い出すのであろうが、ならば言う！

 

「それは国家・国民を守れない憲法が間違っているのである！」

 

今すぐ憲法を正していかなければいけない。

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