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中国へのＯＤＡ終了へ 大国への援助に疑問 今後は「対等」に
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
日本の対中ＯＤＡは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて３兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。
円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。
対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
（平成30年10月23日 NHKニュース）
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日本のシナへのODは「泥棒に追い銭」であった。
日本は毎年200〜300億円のODAを払い続け、しかも遺棄化学兵器は作業が終わっているのに毎年100億円を支払っているという（産経新聞の宮本雅史氏による）。
多くの日本人が知らないところで、まだこんなことをやっていたのだ。
しかも、シナは日本からの莫大なODAをシナ人民に知らせずに、逆に反日教育を強化して日本は「悪い国」だと教えて日本に対する恨みを植え付けてきた。
NHKニュースは言わないが、本来、貸したお金は返してもらうのが筋である。
日本からシナへのODAは「日中共同声明」や「日中平和友好条約」でシナが日本への戦争賠償金を”放棄”する代わりに日本が経済援助するもので、実質「戦争賠償」である。
しかし日本は”中華人民共和国”たるシナ共産党に戦争賠償する筋合いはない。
ではなぜシナは賠償請求を放棄したのか？
当時、台湾が賠償請求を放棄したため、それを継承した中華人民共和国には賠償請求権がないのに日本に賠償請求していた。
しかし日本への賠償請求の額よりも、日本がシナに残した公・私の財産請求権の方がはるかに大きいことがわかったため、シナは賠償請求ではなく、ODAとして日本から”お金”や”技術”を引き出した。
日本が支援することでシナがまともな親日友好国になるのだったらまだしも、シナは日本のODAを貰いながら反日教育を強化し、自国の虐殺に対するシナ人民の不満を日本に向け、日本を敵国に想定した軍拡や途上国支援や日本の国連常任理事国入りを阻止してきた。
・環境と開発の両立
・軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避
・軍事支出・大量破壊兵器やミサイルの開発・製造・武器輸出入の動向への注意
・民主化の促進・市場志向型経済導入への努力並びに基本的人権及び自由の保障 しかしシナはこの四原則全てに反して、環境破壊、民主化や人権・自由への弾圧、そして軍事大国化にまっしぐらである。
さて、貸した金は返して貰わなければならない。。
日中友好条約の翌1979年から2003年までに、シナにODA3.3兆円、準ODA3兆円の合計6.3兆円を国民の血税からシナに供与した。
しかし貸付額2.8兆円の元本回収は1.2兆円だけであり、残り1.6兆円は未回収である。
日本国民はODAには未回収があることを覚えておかなければいけない。
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