さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

日本が原発を止めている間に、シナが日本の技術で日本を抜いた！ 反原発はシナのためにやっていたのか…

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[中国] 世界初のAP1000、中国の三門1号機が営業運転

中国核工業集団公司は9月21日、浙江省の三門原子力発電で1号機(PWR、125万kW)が午前4時頃、フル出力による168時間の連続運転という営業運転開始条件をクリアしたと発表した。

 

今後、世界初のウェスチングハウス(WH)社製AP1000となった同炉の営業運転開始日は、最終的に21日に認定される見通し。

 

これにより、中国の商業炉は40基、3,905万kWに達し、民生用の原子力発電規模は基数、容量ともに日本を抜いて世界第3位に躍進した。

（平成30年10月19日 電気事業連合会）

https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258534_4115.html?fbclid=IwAR1xYcUp0eshEapdUbQMSQ2fL9FYW8BZhyG6Kz9kufXQtvKw1HTdCtfb-VM

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日本が原発稼働を遅らせている間に、シナが日本を抜いてしまった。

 

同じようなことが日本の歴史にある。

 

第一次大戦後、日本は海軍軍縮している間に米国が日本を抜き、日本海軍は大東亜戦争で敗れた。

 

これについて原子炉工学専門の奈良林直氏が次のように指摘している。

 

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原子力は国内が停滞している間に、中国に抜かれてしましました。世界初号機が米国ではなく中国山門で営業運転開始です。残念ですが。

 

中国のAP1000には、東芝の技術者もWH社に出向して、大勢試運転に参加していました。私も建設中のAP1000の格納容器の中に入って、建設工事を視察することができました。

 

WH社が指導し、中国の技術者が砂塵と熱気むんむんの中で設置工事や配管の溶接工事をしていました。米国で建設が遅延したにもかかわらず、中国が工事を完遂し、試運転を経て営業運転に入りました。日本国内にも建設すべきだと思います。（平成30年10月31日　フェイスブック）

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AP1000とは、世界最先端の原発である。これを米国でなく、日本でもなく、シナが世界初の営業運転をするのだ。

 

AP1000は福島原発の事故のように電源を喪失しても、外部電源なしで原子炉を冷却できる優れものである。

 

これは日本の技術なのだから、日本がその優れものを享受すべきなのだ。

 

つまり福島原発のような事故を起こさないために原発を止めるのではなく、古い既存の原発は廃炉しながら、AP1000に入れ替えていくべきであった。

 

そうすれば裾野の広い原発産業は日本の経済をも支えていたはずである。

 

既に米国でもAP1000を4基建設中である。

 

危険なものをシナや米国がつくると思うか？

 

日本はいつまでも脱原発をとっていれば、こういう最先端の技術もどんどん失われて、今回のようにシナに日本人技術者が利用されてしまう。

 

そこで、日本で反原発をしているのはどういう連中か？

 

沖縄で反基地やっている極左活動家や反安倍デモをやっている連中と同じなのである。

 

これらの共通点は、どれも”シナにとって国益”であるということだ。

 

反日極左活動家や反日マスコミに不安を煽られて、それに騙された国民も原発稼働に反対する。シナにとっては日本国内でこういう活動をやってくれることは非常に都合がいいのだ。

 

結果、今回のように日本の技術を利用できたのだ。

 

日本は「もんじゅ」も廃炉したが、この高速増殖炉は世界でしのぎを削っているほど各国が欲しいものである。

 

これは今、ロシアがトップだが、インドとシナが必至で追いかけて2025年には60万キロワットの運転開始を目指している。

 

日本がロシアとしのぎを削っていたのに、日本は完全に脱落してしまった。

 

日本では報道されないが世界は原発推進である。

 

日本国内を覆う間違った原発に対する認識や放射線に対する知識を世界の常識にしていかなければ、万一、シナに南シナ海を押さえられて原油が入らなくなったら、日本は完全に終わりである。

 

リスクを避けるために原発を止めるのではなく、原発を止めていることがリスクであることに日本国民は気付くべきである。

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日韓関係終了！「徴用工訴訟」判決、一人1千万円を支払うように判決。

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白人による現地人に対する植民地支配は言語に絶するものであった。

 

オーストラリアに入った英国人は先住民アボリジニをまるで動物狩りするように殺しまくった。しかも法律でアボリジニ殺害を合法にした。ある日の資料には「今日の収穫アボリジニ17匹」とある。これにより100万人のアボリジニが7万人になった。

 

英国は産業革命で綿製品の工業化ができたが、インドの綿製品の方が品質も良くて売れなかった。そこで英国はインドの綿職人を集めて手首を切り落とした。彼らは仕事ができなくなり、収入も途絶えて餓死した。

 

インド人は英国国民にはなれなかった。インドネシア人もオランダ国民にはなれなかった。植民地支配は原住民と支配者が対等になることはない。

これが植民地支配である。

 

日本の朝鮮統治は植民地支配ではないから、朝鮮人に対してアボリジニやインド人のようなことはなかった。しかも朝鮮人は日本国民になることができた。

 

日本に統治してもらったお陰で朝鮮半島のGDP成長率は年平均4％となり、当時世界最高水準であった。

  

 

韓国最高裁の「日本の不法な植民地支配」ということをNHKがあえて報じていた。

「日本は植民地支配ではない」とNHKは言わない。

韓国最高裁は「徴用工」の損害賠償についてバカな判決を下した。

 

「徴用」とは、昭和13年の「国家総動員法」にある「徴兵」と「徴用」である。

 

国家総動員法は日本国民に対する法律である。当時は朝鮮人も台湾人も日本国民であった。

 

支那事変で、日本男子は死ぬ確率の高い戦地に「徴兵」され、内地の労働力不足を同じ日本国民であった朝鮮人や台湾人を「徴用」した。もちろん日本人も「徴用」された。

 

朝鮮人への「徴用」は昭和19年9月から昭和20年3月までの約半年間だけである。なぜなら昭和20年3月に日本は制海権がなくなり、朝鮮と日本の間を輸送できなくなったためである。・・・

 

平成30年10月30日、韓国の最高裁である大法院は戦時中に日本本土の工場に動員された朝鮮人の元徴用工4人が「徴用工として日本で強制的に働かされた」と言って、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、1人あたり1千万円を支払うよう判決が確定した。

 

当時は戦時中である。「徴兵」も「徴用」も国民の義務である。

 

だから「徴用工として日本で強制的に働かされた」のは当然である。労働対価としてお金も貰っている。

 

終戦間際の混乱でたとえ賃金未払があっても、個人請求権は昭和40年の日韓基本条約で解決済みである。日本は個人も含めて韓国政府に支払っているので、請求するならば韓国政府に請求するのが筋である、がそうしない。

慰安婦が捏造だとバレたため、次は徴用工で稼ごうとしているのだ。

朝鮮という国はお金ばかりかかる国である。しかもいくらお金をつぎ込んでも感謝するどころか、もっとよこせとどんどん難癖をつけてくる。

こんな民族、相手にしていられるか？

戦後日本が経済復興ができたのは、金食い虫の朝鮮を統治しなくてよくなったからである。

 

今回の判決結果で多くの日本国民も「ふざけるな、朝鮮人！」と思ったはずである。

 

関わっている限り未来永劫たかり続ける朝鮮人に、いよいよ「断交」突きつけるべきである。

もちろん特権たる特別永住者も廃止して、在日朝鮮人はすべて強制送還することも同時に行わなければいけない。

そして、朝鮮がどうなろうと今後一切の関わりを持たないことである。

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