さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

日本人は朝鮮人の悪口を一切言ってはいけない。←「この完全実施までまだ道半ば」（共同通信）

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デモは減ったけれど…

人種や民族、出身地、性別など、自分で選べない属性を理由に「帰れ」「死ね」とののしるヘイトスピーチ。こうした差別を扇動するヘイトデモは、これまで在日コリアンや韓国人が集まる地域、朝鮮学校などを標的に繰り返されてきた。

 

川崎市と大阪市では、在日コリアンが多く住む地域でのヘイトデモが司法によって禁止された。

 

確かに、ヘイトデモが禁じられる場所が指定されたり、デモの回数が減って規模も縮小したりしている。しかし、対策法が目標とするヘイトの「根絶」は道半ば。「『死ね』『殺せ』といった言葉は減ったが、拉致問題解決のデモを装って朝鮮人を差別するケースもあり、巧妙化している」との指摘もある。

 

日本のヘイトスピーチには、海外からの批判も高まっている。国連の人種差別撤廃委員会は長年、日本政府に差別禁止の取り組みの遅れを指摘、是正するよう繰り返し勧告してきた。ヘイトスピーチ対策の遅れも、その一つだ。

 

委員会は今年８月も日本を審査。ある委員からは「ヘイトスピーチ対策法に『差別的言動は許されない』とあるが、どう許さないのか」との質問が投げかけられた。

 

委員会は

（１）ヘイトスピーチ対策法の改正

（２）人種差別を禁止する具体的で包括的な法律の採択

（３）ヘイトクライムや憎悪の扇動を調査し、適切な制裁を科すこと

―などを次々と勧告。より踏み込んだ措置を求めた。

 

人種差別撤廃条約の加盟国には、人種差別禁止法の制定が課せられている。日本は１９９５年に条約加盟したが、２０年以上たっても法を制定していない。条約が定めた「人権機関」の設置も未達成だ。

 

ヘイトスピーチ対策法だけでは埋められない差別根絶の取り組みの必要性が高まっている。（平成30年11月9日 共同通信）

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視点が在日朝鮮人の共同通信。こんな偏った一方的なものを記事にするとは共同通信も朝鮮人が幅を利かせているのだ。

 

「ヘイトの根絶は道半ば」とあるが、ヘイト法とは「朝鮮人の悪口を言ってはいけない」という「朝鮮人擁護対策法」である。

 

一方で「日本人の悪口はいくら言ってもいい」のだ。

 

こんなもの日本人は誰も納得しない。

 

実際、これにより在特会も活動が制限されている。

 

「拉致問題解決のデモを装って朝鮮人を差別」とあるが、拉致問題に対しては日本人をさらって被害者とその家族の人生をめちゃくちゃにしてしまった朝鮮人が悪い。

であれば朝鮮人を非難するのは当然である。それが日本人の感覚である。それを「朝鮮人を差別」とすること自体、共同通信は朝鮮人なのである。　

 

「海外からの批判」も、左翼の巣窟である国連人権委員会である。これは日本の反日左翼弁護士や朝鮮人が工作しているのはもう知られている。

 

「人種差別撤廃条約の加盟国には、人種差別禁止法の制定が課せられている。日本は加盟20年以上たっても法を制定していない。条約が定めた人権機関の設置も未達成だ」。

 

日本は「人種差別撤廃条約」は脱退すればいいのだ。こんなものは無理にやる必要はない。

 

同じく日本に不要な「ヘイトスピーチ対策法」も廃案にすべきである。

 

大体、「反日朝鮮人帰れ」はダメで、「日本死ね」は問題にされないが、これは絶対におかしい。

 

このブログを見に来る反日の在日朝鮮人に言っておく！

 

日本国は日本人の国である。お前達の国ではない。

 

日本人の国で日本人が何を言おうと何にも問題はない。

 

それが気に入らなければ朝鮮に帰ればいいだけである。

 

それでこの問題は解決である。

日本人は争いの好まない大人しい民族である。

その日本人が怒るということは相当なことである。

それをヘイトだ何だと言うならば、とっとと朝鮮に帰ればいい！

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即位礼と大嘗祭を違憲として提訴！←どこの民族か？

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即位礼と大嘗祭は違憲と提訴へ

来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」などは、憲法が定める政教分離と国民主権の原則に反するとして、全国の少なくとも約120人が、国に儀式への公金支出の差し止めを求め、東京地裁に提訴することが8日、関係者への取材で分かった。提訴は12月上旬を目指している。

 

昭和から平成の代替わり儀式を巡っても、違憲性を問う訴訟が各地で相次いだが、原告側の代理人によると、来年の天皇代替わりに伴う儀式を巡る違憲訴訟は、今回が初めてとみられる。

 

原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝などの違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教などの宗教関係者ら。（平成30年11月8日 共同通信）

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「即位の礼」の後に行われる最初の新嘗祭が「大嘗祭」である。「即位の礼」と「大嘗祭」を合わせて「大礼」「御大典」という。

米は日本民族の源である。天皇陛下も毎年、御親ら稲種をお播きになられ、御親ら御稲刈りをされる。

そのお米は「新穀」として宮中（新嘗祭）で五穀豊穣を神々に奉告される。

 

これは天照大御神が「日本民族は米を食べて国を栄えさせるように」との神勅（斎庭の稲穂の神勅）による。

 

つまり我々日本民族が栄える源は“米”である。パンではない。

原告らは「即位礼」や「大嘗祭」は憲法の「国民主権」や「政教分離」に反すると言っている。

 

天皇陛下は我が日本民族の“國體”であられる。

 

天皇陛下は国民を大御宝とし、「民の父母」たらんとして国民に仁愛を注いでこられた。

 

国民はこうした天皇陛下の御心に応え、天皇陛下を我が親のように慕い、天皇陛下を中心として国民が家族のように結び合ってきた。

 

だからこそ神話から今日まで一系の皇室が125代続いている。

 

我が国には天皇陛下と国民が争った歴史はなく君臣一体が我が國體の精華である。

 

一方、西欧では君主と国民は争う。君主の絶対的な支配による抑圧に耐えられず、国民が主体になろうとして君主を倒してきた歴史を持つ。

 

これが“国民主権”の源流である。

 

我が国の歴史にはこれはない。

 

つまり「日本国憲法」という名の占領憲法は、我が国の歴史を知らない外国人の歴史観で作った憲法であるから「国民主権」となるのである。

我が国には国民主権の言葉はいらない君臣一体の国柄なのである。

 

もう一つの「政教分離」について、神道は宗教ではない。

 

「宗教」というのは字にある通り「教え」である。

 

「神道」は字にある通り「道」である。“神（かん）ながらの道”なのである。

 

「教え」と「道」は違う。

 

しかし日本の占領憲法の解釈は、政教分離は神道だけを言い、仏教やキリスト教は暗黙の了解であるごとく何も言われない。

 

創価学会が政治をやっている。仏教も、キリスト教も、新興宗教の人も政治をやっているが政教分離と騒がれない。

 

戦後日本は宗教ではない神道だけが悪いもの扱いされているのである。

 

これはすべて“占領憲法”が日本の歴史、伝統、文化、国柄に合わないからであって、「國體」であられる天皇陛下を「象徴」としているおかしな憲法に原因があるのだ。

「憲法」とは「國體」を表すものであり、「國體」を表さないものは「憲法」とはいえない。よって「日本国憲法」は「駄文」に過ぎないのである。

「駄文」にとらわれていたら日本の国柄がおかしくなるのは当然である。

 

さて、この原告は「安倍晋三首相の靖国神社参拝などの違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教などの宗教関係者」とある。

 

我々日本民族の國體を貶めるこの連中は何者であるのか？

 

きちんと出自や素性を明らかにすべきである。

 

どうせ反日のバカ共か在日ではないのか？

 

こういうバカ共に綿々と続いてきた日本の伝統を消されてはならない。

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