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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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先日、拙ブログでも記事にしたが、保守系サイトが急に開けなくなり、再開したと思ったら、また開けなくなり、という状態が続いた。
これは一体、何なのか…?

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Netgeekや保守速報など8サイトに大規模DDoS攻撃。犯人に対する一つの仮説
1026日頃から政治ネタを取り扱うサイトが断続的にサーバー攻撃を受け、アクセスできない状態になっている。本サイトnetgeekも攻撃対象になっており、頻繁にサーバーとの通信が途絶える
 
現在、攻撃を受けているのは8サイト。
(1)5ちゃんねる
(2)保守速報
(3)Share NewsJapan
(4)アノニマスポスト
(5)もえるあじあ
(6)保守基金
(7)netgeek
(8)NewsU.S.
※発覚した順
 
netgeekは当初、5ちゃんねるで中国の臓器売買を取り上げたスレッドが何度も落とされているのを知っていたため、これが原因の可能性が高いと考えていた。しかし結局、記事にしなかったnetgeekも攻撃対象となってしまった。
 
改めて共通点を探っていくと安田純平にネガティブな記事を書くと攻撃を受けることが分かった。
 
どのサイトも安田純平の拘束事件について自作自演や保険金目的の恐れがあると指摘していたのだ。
 
8サイトが同時に長時間に渡って攻撃を受けており、実施にかなりの費用がかかると推察されるからだ。例えば1時間1万円だとすると8サイトに3日間のDDoS攻撃を仕掛ける場合、576万円もの料金になる。
 
これはただの愉快犯ではなく、何か経済的合理性がある者の犯行であろう。保守系のサイトはこれまでもアンチから攻撃対象になることが多かったが、それはTwitterの利用規約違反を通報するなど正当なやり方であった。筆者が知る限り、一般のサイトがここまで大規模なDDoS攻撃を仕掛けたというのは前例がない。
 
したがって、犯人は潤沢な資金を持ち、さらに安田純平の拘束事件を探られるとまずい人物(組織)だということになる。
 
例えば、拘束が身代金と保険金目当ての自作自演だったとしてみよう。
 
安田純平を含む犯人グループは34,000万円の身代金を受け取り、さらに誘拐保険の補償金まで得ようとしている
 
安田純平が拘束されていたのはごく普通の家だったという。犯人グループは民家でアヒルを飼っており、「ウマルです」と言った動画メッセージでは子供の楽しそうな声も聞こえた。ということはかなりの安全地帯にいたと考えられる。
 
不可解なのは子供の声が聞こえることについて記者が質問すると安田純平は話をそらすこと
 
なぜ質問に答えないのだろうか?また、安田純平は1mの狭い部屋で身動きをとることを禁じられていたというがその割には健康そうに見える。34ヶ月も経っているのに、腕の太さは変わらず、顔も痩せていない
 
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拘束中にクレジットカードが使われたというのもよく分からない。ジャーナリストなのに犯人グループの素性を一切知らないというのも奇妙に思える。
 
この「子供の声が聞こえる」「不自然に健康すぎる」「クレジットカードが欧州で使われた」「Facebookのログイン履歴があった」など数多くの矛盾点をウェブサイトで指摘され、このままでは保険会社からも疑われてしまう
 
34ヶ月と長期の拘束だったのだから誘拐保険の支払いはおそらく億単位になるだろう。であるならば事実を隠蔽するために576万円のDDoS攻撃を依頼するなど安いもの。
 
しばらくほとぼりが冷めるまで攻撃を続けることにしよう。これで日本でちょっとした騒ぎになろうとも、海外の保険会社が気づかなければ問題ないのだ。誘拐保険は日本の法律では取り扱えず、海外の保険会社のみが扱っているというのがポイントだ。(平成301029日 netgeek
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原因はどうやら安田純平のようである。
 
今回の“自作自演の拘束”は相当なお金になるらしい。
 
安田純平がアリバイ作りのような記者会見をしても真実を喋るわけがない。
 
在日朝鮮人で二重国籍のことや誘拐保険の件や身代金の件など、知られたくないことは喋らない。
 
実は、安田純平の盟友である常岡浩介はこのような重要な証言をしていた。

「安田さんと同じくヌスラ戦線に拘束された人によると、ヌスラの幹部から『お前の国から身代金を獲って山分けしようぜ』と誘われたことがある。同意すると、待遇が良くなり幹部と食事もできるようになった」
 
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盟友がバラしてしまった。
 
安田純平の「自作自演」と「保険金目的」は絶対に触れられたくない事実のようだ。
 
だからといって、それを指摘していたサイトを消しまくっても、かえってそのことが拡散されてしまうのもネットである。
 
安田純平はジャーナリストではなく、とんでもない保険金詐欺師ではないか。

こんな詐欺師をジャーナリストとして取り上げるマスコミも同罪である。

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シナ人による土地の買い占めが問題視されているのに、なぜ規制する法律ができないのか?
 
青山繁晴氏がその理由を述べた。
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青山繁晴:「山田宏さんと『なぜ中国人や中国資本による日本の土地の買い占めを自由民主党が防げないのか、そこに斬り込んでいきましょう』と決めた。しかしやり始めた途端、物凄い圧迫がかかってきた。これは自由民主党の内部からです。
 
正直言うと私は失うものはないんです。政治献金は受け取らない、政治資金パーティはしない、後援会もありません、支持団体もない、選挙区もつくりません。ですから僕にはある意味、手は出せないんです。しかし自民党議員は失うものたくさんあるわけです。
 
山田宏さんの他、僕が議員になる前から、こういうことに動いている人がいる。ところが物凄い圧迫がかかって、例えば自由民主党の特命委員会だとか、部会であったり、中国の土地の買い占めを防ぐ動きはことごとく封じられてきた
 
憲法からして日本の国土を守る概念がない。憲法9条には国を守る概念がない。拉致されようが、土地を奪われようが、竹島を侵略されようが、北方領土を奪われたままであろうが、尖閣が奪われそうでも、何もしてはいけないのが日本なんです。
 
これは国民の生命と安全だけではなくて、土地も、水も、空気も守る手段がない。憲法にこの裏打ちがないから、その下の法律で作れるかと言うと難しい。法制化するために部会とか特命委員会で議論するのに専門家の法制局に入ってもらうが、最終的には『裏打ちがないから規制は無理だ』と潰される
 
それだけではなくて、内部の組織を作ろうとすると『これはやめておいた方がいいよ』と言ってくる。『何のために』と聞くと『選挙のために』。これは自公連立、特に衆議院は小選挙区の多くが公明党創価学会の支援を受けているわけですから、その公明党創価学会の考え方は『中国と土地の関係で事を荒立ててはいけない』なんです。
 
公明党の方にも中国資本の土地のことを聞きましたが『ちょっとそれは』と曖昧にされるんです。
 
特に公明党と深い関係の自由民主党の議員に聞くと『土地の問題をやると小選挙区で公明党の支援がなくなる恐れがあるので、青山さんの邪魔はしないけれど、私がやるわけにはいきません』と言うことをこの2年の間、どれほど聞いたか。
 
だから今、選挙に落ちてもいいから、これに取り組む同志を増やすことから、時間はかかってもやっている」
(平成30720日 「青山繁晴が答えて答えて答える!」)
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これが日本の政治の現実である。
 
つまりシナ共産党は公明党を使って自民党を抑えているということだ。
 
国会議員の最も弱みである「選挙」をダシにしてである。
 
これではシナによる土地の買い占めはやりたい放題である。
 
ここでつながるものがある。なぜ国交大臣は公明党なのか、である。
これは大きなキーポイントである。
 
公明党大臣の指示を受けてか、国交省はシナ人など外国人による土地の買い占めのために「不動産取引の実務マニュアル」をつくっている。
 
ここには「外国人を理由に土地取引の拒否は人権差別となる」とあり、その理由は「日本は国際人権B規約や人種差別撤廃条約といった人種差別を根絶する条約に批准・加入しており人種差別を禁止しています。そのため不動産取引において外国人を理由とした取引拒絶は不動産所有者等が損害賠償請求の訴訟を提起される可能性があります」と書いてある。
 
国交省自らがシナ人の土地買収をバックアップしているのだ。
 
しかも与党たる自民党議員が公明党創価学会の票が欲しいために、本来国のために言わなければならないことを知っていながら見て見ぬふりをしているのだ。
 
こんな者が国会議員になって、日本が取り戻せるのか?
 
たとえ国会議員になれなくても、日本国を守るために、命を張ってダメなことはダメと言える者が国会議員にならねば、日本はどんどんシナに侵食されてしまう。
 
自分が議員になるための票のために日本の土地はどんどんシナに買われてゆくのである…

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