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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
保守の会会長 松山昭彦のブログ

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市街地に出るな!戦争やめろ!自衛隊はいらない!
「東京23区はすべて今、区役所に自衛隊がいる。おかしいでしょう、こんなの?日本は今戒厳令が敷かれているんですか?」
「自衛隊は市街地に出るな!」
「戦争反対!」
「自治体訓練をやめろ!」
「軍事訓練強化反対!」
 
自衛隊の首都直下地震を想定した宿泊訓練です。
平和と人権大事な市民団体が自衛隊員に罵声浴びせてます。
観ていて怒りで頭の中真っ白になりました‼️ 絶対許せません💢

動画はこちら
   ↓
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日本人なら忘れもしない平成7年の阪神淡路大震災。
 
この時、陸上自衛隊中部方面総監で災害派遣の最高指揮官として災害救助活動の指揮を執っていた松島悠佐氏は著書『内側から見た自衛隊』でこう書いている。
 
「神戸市では自衛隊が防災訓練に参加したことがなく、自衛隊の災害担当者が県や市の防災会議に参加したこともありませんでした。関西方面には革新系の首長が多く、日頃から自衛隊との災害訓練に消極的でした。
 
熊本の師団長から転任したばかりですから、台風災害の多い南九州での自衛隊と自治体の連携体制と比較して心もとなかった。不幸にも神戸市を未曽有の震災が襲ったわけです。
 
自衛隊の災害派遣は県知事の要請の基づいて師団長や連隊長が部隊を派遣します。
 
県知事は自衛隊への災害派遣要請をどのようにすればよいか知らなかったようです。神戸市役所も自衛隊のことは何も知りません。自衛隊も神戸の町には入ったことがありませんでした。

連携不備な基盤に加えて、県庁や市役所も大きな被害を受け、電話は通じないし、道路は途絶して、連絡の取れない中で救助活動が始まったのです。
 
被災地に到着してからも役所と自衛隊の連携は混乱を極めました。平素から連携体制が出来ていたら、訓練を一緒にしていたら、…、悔しい思いをしました」
 
首長が左翼の反自衛隊だったために、自衛隊との訓練もせず、さらに救助要請も大きく遅れてしまい、本来、助かる命も失われたと言われた。
 
これさえ許せないのに、朝日新聞は「自衛隊の対応が遅れたために死者が増えた」と書いた。
 
対応が遅かったのは、要請することを知らなかった県知事であり、大地震の連絡を受けても何もしなかった村山首相にある。報道であればここを追求しなければいけない。
 
しかし、そこは触れずに自衛隊だけを貶めるのだ。
 

毎年起きる自然災害で、どれほどの国民が自衛隊の皆さんに助けられてきたことか。自衛隊には感謝こそすれ、いらないという国民はいない。

 
この反戦左翼は、東京直下の大地震で電気も水道もガスも使えなくなり、携帯電話もつながらず、お店も役所も閉まったままで、食料も何もかもが手に入らない状況で、建物などに生きたまま閉じ込められて救助を待つ人々がいても、「自衛隊は救助に来るな」「市街地に入るな」と言うのか。
 
大体、こういう人間に限って自分が被災すると真っ先に「助けてくれ」と大声で救助を求める。
 
腹立たしいが、こういう人でも自衛隊は助けるのだ。
 
前出の松島悠佐氏はこう書いている。
「命を懸けて日本を守る仕事をしているのに、『憲法違反』とからまれ、海外派遣の時は『人殺し』とののしられる。しかし、隊員達は、じっと耐えて仕事をしています」
 
国民を守るために本番さながらの訓練をしている自衛隊に向かって「自衛隊がいるのはおかしいでしょう?」と大声で罵っているが、誰が見てもおかしいのはお前達の存在である。

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首相の祝辞、異例の見送り 日韓議連総会、関係の悪化で
安倍晋三首相が14日にソウルで開かれる日韓議員連盟(会長=額賀福志郎)と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さないことがわかった。日本の首相が祝辞を出さないのは異例のことで日韓関係の悪化が影響している。
 
日韓議連と韓日議連の合同総会は毎年末に開かれ、今回で41回目。今年は日本側から約30人が訪韓する。
 
複数の日本政府関係者によると、日本側は首相が祝辞を出さない方針をすでに韓国側に伝えた。ただ、大法院の判決を受け入れられないことや、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を求めるメッセージを額賀氏から口頭で文氏に伝える意向だという。(平成301210日 朝日新聞)
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先日の城内実議員(環境副大臣)の日韓議員連盟退会に続き、安倍総理も日韓議員連盟と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さないという。
 
「日韓関係の悪化」だそうだ。
 
もちろん、この原因はすべて韓国にある。
 
韓国は募集に応じて働いていた労働者を「強制連行された徴用工」とをつき、荒稼ぎしていた売春婦を「強制連行された慰安婦」とをついて、日本から多額のお金をたかった。
 
これを焚きつけてきた朝日新聞が「異例」と書いているが、同罪だという自覚がないのではないか。
 
政権内にいる自民党議員が言った。
「入管法改正は入国管理庁にして杜撰だった外国人の管理を厳格化するためであり、水道法改正も民営化ではなく運営の一部を委託するものであり、外資には外為法で規制できる」。
 
安保法制を「戦争法」と言い、テロ等準備罪を「共謀罪」と言い、水道法改正を「水道民営化」と言うようなレッテル張りの手法であるということだ。
 
ならばこの辺りをもっとアピールすべきであった。
 
特に水道事業は地方に予算がなければ国がお金を出してでも自治体で管理運営させていくべきである。国はライフラインを守るためにこういうお金をケチってはいけない。
 
新自由主義の小泉構造改革で地方を疲弊させ都市と地方の格差を生じさせてきた逆コースをやればいいのだ。
 
ここら辺は今後注視していく必要がある。
 
野党とともに安倍政権を叩きたい反日マスコミの代表格であるTBSがこんな番組をやっていた。
 
TBS「サタデージャーナル」(128日)「国会で問題続出でも、なぜか安倍内閣の支持率は上昇?」である。
 
番組の中で、若者の安倍総理への支持が非常に高い、とTBSが納得いかないように報じていた。
 
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これは多くの国民が思っているであろうが、安倍総理がスペシャルよいわけではなく是々非々なのであり、他に総理大臣に適任な人がいないから安倍総理なのである。
 
この裏にあるのは無能だった民主党政権を選んだ反省がある。
 
安倍政権はファーウェイやZTEの政府調達をやめた。来年度防衛費も増額した。これは米国がらみであるが、日本の国益にもなることである。
 
財政出動もやるので、何としても来年の消費増税はやめさせたい。
 
ここも注視していく必要がある。

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