在日「”日本人名ではない”というのは人種差別」として損害賠償を求める。

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上畠神戸市議

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「一般的な日本人名でない」人種差別発言と提訴

神奈川県鎌倉市議会で人種差別発言をされたとして、川崎市の在日韓国人の男性（５７）が２１日、鎌倉市と上畠寛弘・前鎌倉市議を相手取り、慰謝料など計約５７０万円の損害賠償などを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

 

訴状によると、男性は２０１３年以降、自治労県本部職員として鎌倉市社会福祉協議会などとの団体交渉に参加。上畠氏は１４〜１７年、市議会で団体交渉に言及し、男性について「朝鮮学校に対する補助金運動にも携わられていると把握している」などと発言し、自身のフェイスブックでも「自治労の幹部は一般的な日本人の名前ではありません」といった文章や男性の名刺を掲載するなどしたとされ、男性は名誉を毀損されたと主張している。

（平成30年12月24日 読売新聞）

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在日の県職員が「一般的な日本人名でない」と書かれ名刺も掲載されたとして名誉棄損で慰謝料570万円を求めて訴訟を起こした。

 

しかし、在日は日本人ではないから「日本人名でない」のは当然であり、名刺も朝鮮名であろうが公人であれば公表されることもあろう。

 

これを”人種差別”というのはこの在日朝鮮人の“被害妄想”である。

 

それとも“朝鮮人”と言われると何か後ろめたいことがあるのか？

 

こういう面倒くさいことがあるから公務員の国籍条項は必要なのである。

日本人であればこういう問題は起きない。

 

この在日朝鮮人のバックにはどういう連中がいるのか明らかにしたい。

 

弁護士も朝鮮人が多いし、日本が日本でなくなるのはこういうところからである。

 

この背景には在日朝鮮人による”上畠寛弘市議潰し”があるのではないか。

 

それは上畠寛弘市議は正しいことを貫くために戦い抜いているからだ。

 

上畠市議が鎌倉市議だった時に、共産党市議が職員に「しんぶん赤旗」を売りつけていたことを問題視して、鎌倉市は全国で最初に「しんぶん赤旗」の販売を禁止させた。

 

また鎌倉市役所内で市職員労組の事務所が不法占拠していることを追及して退去させ、さらには保育施設の周囲にパチンコが出店できない条例をつくった。

 

神戸市議になってからは、市が外国人への生活保護を59億円も支給していること問題視し、この税金は出産する市民に使うべきだと主張。

 

その他、外務省に「防衛産業の振興要望書」や「中国政府に人権改善と人道措置を求める意見書」も提出している。

 

これだけまともなことをやれば、在日や反日勢力が潰しにかかるのが今の日本である。

 

しかしこれからはそういうわけにはいかない。

 

日本のために必要な議員や人物が在日に潰されてはならない。心ある日本人はこういう事実を拡散して、戦いを応援しようではないか。

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