さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

パヨクの祖国で「難民受け入れ反対デモ」。日本人も同じだから早く帰ってくれ！

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難民受け入れ、賛成デモと反対デモ

先週末の夜、ソウル・光化門の東和免税店前で難民反対デモが行われた。「ノービザを悪用する偽の難民特恵に反対」「国民（韓国人）ファーストだ」などのプラカードを持った参加者1000人は「人種差別ではない。安全を望んでいる」と声を張り上げた。

 

規模ははるかに小さいが、「『難民反対』に反対するデモ」も対抗するかのようにすぐそばで行われ、「人種差別反対」「偽の難民はいない」とシュプレヒコールを上げた。済州島におけるイエメン人の集団難民申請処理をめぐる議論がソウルにまで広がったのだ。

 

ついこの間まで「難民などというのは、我々韓国人とは関係のない遠い国の話」と思われていた気がするが、韓国国内にとどまっている難民が3万5000人を超えたという報道にハッとした。

 

脱北者3万1500人を上回る数だ。平昌冬季五輪時にノービザで入国した外国人のうち1万1635人が不法滞在しているとの報道は、難民問題への甘いアプローチに対する警告だ。

 

難民として来た人々の中にも就労目的の人が相当数いる。難民ブローカーも暗躍しているというのだから、単純な問題ではない。（平成30年7月8日 朝鮮日報）

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「ノービザを悪用する偽の難民特恵に反対」

「韓国人ファーストだ」

「人種差別ではない。安全を望んでいる」

と言って難民を拒んでいる朝鮮人。

 

もし日本人が国内で同じようなことを言ったらどうなるか？

 

「日本人ファーストだ」

「差別ではない。安全のために在日朝鮮人は帰ってくれ」

と言ったらすぐに「ヘイトスピーチだ」「レイシストだ」と在日が騒ぎ、それに連動してマスコミに叩かれる。

日本人は日本国内で肩身の狭い思いをしている。

 

ただ、この件についてパヨクは大人しい。

 

なぜなら触れられたくない過去であるからだ。

 

しかし不法は不法である。

 

済州島4・3事件や朝鮮戦争などで日本に難民のように逃げて来て、不法滞在のまま日本に居付いて、日韓基本条約の法的地位協定で、戦前の日本からいたような振りをして、91年以降は特別永住者として一般永住者とは明らかな違う待遇で日本に住み着いて、日本で文句と権利の要求ばかり言って、常に問題や事件ばかり起こしている在日朝鮮人。

 

在日の存在を不快と思わない日本人はいない。

 

「韓国国内にとどまっている難民が3万5000人を超えた」とあるが、戦後日本には朝鮮人密航者5〜20万人もいる。

在日の祖国では日本が我慢してきた同じ難民問題が起きている。

 

これで日本人が在日を嫌がる理由もわかったであろう。日本人の安全のため在日朝鮮人は帰ってくれないか。

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朝日新聞「死刑執行は非人道的」！

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戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃　非人道的と批判も

オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら教団元幹部７人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。

 

独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。

 

欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。

 

ＥＵは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。ＥＵによると、欧州で死刑を執行しているのはベラルーシだけだ。死刑廃止はＥＵ加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が２０１７年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。

 

法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。

ロシアでは、１９９６年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。２００９年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。

 

韓国では９７年１２月、２３人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。０５年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。

 

またロイター通信は、「主要７カ国（Ｇ７）で死刑制度があるのは日本と米国の２カ国だけだ」と指摘。日本政府の１５年の調査で、国民の８０・３％が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が２０年までの死刑廃止を提言していることも報じた。（平成30年7圧7日 朝日新聞）

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死刑判決が出た者を死刑執行するのは当然である。

 

むしろ日本の死刑の執行は遅いくらいである。

 

日本の甘い司法で死刑判決が出たということはかなりの”極悪人”である。

 

オウム事件の被害者とその家族のことを思えばもっと早く死刑執行すべきであった。

 

特に教祖を死刑執行すると報復も言われていたが、上川法相はよく死刑執行した。これぞ本来のあるべき法相である。逆に死刑執行ができないような人間は法相になるべきではない。

 

一方、朝日新聞は今回の死刑執行を「世界中が批判している非人道的行為だ」と書いた。

しかし非人道的行為なことをしたのは麻原らであるから、何をかいわんやである。

 

朝日新聞は麻原らの死刑を非人道的だと批判するならば、もっと非人道的なことをしているシナによるチベットや東トルキスタンの民族浄化はどうなのか？

そのことを日本で必死に訴えている彼らを一度でも取り上げたことがあるのか、朝日は。

 

朝日に人道や人権を語る資格はない。

 

他国の死刑批判を掲載して、日本だけが死刑のある異常な国、のように報じているが、他国は他国、日本は日本である。

 

日本はシナ人や朝鮮人など外国人が増えている中、死刑判決がなくなり、スパイ防止法もなければ、世界一の犯罪天国になってしまう。

 

朝日の目指す国は犯罪者が跋扈する国なんだろう。

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