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韓国制裁、官邸決断か…２３日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も
日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ！」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。
官邸は河野太郎外相と韓国の康京和外相が２３日に行う会談結果を踏まえ、２８日召集の通常国会前までに「（対韓関係に）ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。
自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。
文在寅大統領が１０日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。
聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており＝別表＝、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。
対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年１０月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。
実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ！」と大騒ぎになった。
つまり、日本はたった１つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えられる」と語った。
北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めないなか、文政権は北朝鮮への接近を加速させている。もはや友好国とはいえない韓国に対し、このまま戦略物資を輸出し続けていいのか。（平成31年1月19日 夕刊フジ）
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関西テレビの「胸いっぱいサミット！」（平成31年1月19日）で「日本はどんな対抗措置が必要か」をやっていた。
番組では、日本の対抗措置として「駐韓大使の召還」「短期ビザ免除措置の撤廃」「就労ビザの発給制限」「韓国への特定物資の輸出制限」を紹介した。
すると田嶋陽子が「それ脅しじゃん」と言った。
しかしデヴィ夫人は「こんな対抗措置は生ぬるい！」と言った。
田嶋陽子：「これは対抗することじゃないよ」
星田英利：「対抗したら解決するもんなんですか」
するとデヴィ夫人が吠えた。
「何言ってるの！私が首相だったら、全日本人に韓国に金を落とすな、韓国の映画は日本に入れるな、韓国人は日本に来させない、ビザを支給しない！」
田嶋陽子：「デヴィ夫人、今時そんなことやるもんじゃない」
するとデヴィ夫人は声を荒げて
「それぐらいしなかったら、あの人達（＝朝鮮人）はわからないんですよ！」
と怒りの声がスタジオ内に響き渡っていた。
スカルノが北朝鮮とつながっていたことでデヴィ夫人は北朝鮮には常に甘い発言が多かったが、北朝鮮の傀儡である文在寅には怒っているようだ。・・・
さて、日本国民の怒りの声は政府与党を後押して「対抗措置」が具体化してきた。
特に日本が「フッ化水素」に言及したことは、韓国の半導体にとっては死活問題である。
ぜひやらなければいけない。
その他、
「韓国人の入国ビザ差し止め」
「韓国製品関税上乗せ」
「日本国内の韓国企業資産差し押さえ」
などが出ている。
これらは粛々と実行するべきである。
朝鮮人などは口で何度言っても効果はない。田嶋陽子のような考えではかえって舐められるだけである。
今回の対抗措置の中に足りないものがある。それは「特別永住者の廃止」である。
この期に及んで朝鮮人を特別扱いする必要はない。
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