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1月22日、安倍総理はプーチン大統領と首脳会談に臨む。安倍総理の本気度はかなり高いようである。なぜなら7月の選挙と憲法改正に関わってくるからである・・・。
北方領土問題 条約交渉進展と返還、期待にズレ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展するとは思わない」との回答が７２・９％に達し、厳しい反応が示された。
今月１４日の日露外相会談でラブロフ氏は北方領土に関し、第二次大戦の結果、ロシア領になったとの従来の立場を強調した。
一方、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く交渉していきたい」と述べた。
領土問題の「解決」について明確な方針が示されないことが、世論調査で領土問題の進展について厳しい回答が目立った要因とみられる。
世論調査ではまた、北方領土返還で目指すべき合意として、「四島一括返還」と、「歯舞、色丹の２島を先に返還、国後、択捉２島は引き続き協議」とする「２島先行返還」の２つを合わせると７６％を超えた。
「歯舞、色丹２島だけの返還」は１０％程度にとどまり、四島の返還を望む世論がなお圧倒的に多いことがうかがえる。
安倍晋三首相は周囲に「実際に四島を持っているのはロシアであり、島を返すことになれば（歯舞、色丹の）２島でも大変だ。四島一括返還というなら、戦争で勝たない限り不可能だ」と語っており、現実認識に差が生じているといえる。（平成31年1月21日 産経新聞）
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産経新聞の主張はあくまで「四島一括返還」である。
私も含め多くの日本人もそうだと思う。
日本共産党は「千島列島と南樺太も含めて返還要求」と言っている。
しかし、以前、日本共産党は北京でソ連の政治局員に「南樺太と全千島（北方四島含む）のソ連への引き渡しは、講和条約で最終的に決着している」と述べている（クレムリン文書）。
つまり日本共産党は領土交渉を永遠に解決させないための詭弁であり、この二枚舌に騙されないようにしたい。
さて、マスコミ報道はじめ、この産経新聞を書いた記者もそうだが、安倍総理が「2島返還」だけで終わらせるのは国民の思いと違い、“現実認識に差が生じている”と思っているようである。
思うのは勝手だが、決めつけるのはよくない。
ましてこれからプーチンと交渉するのに手の内を明かすわけがないであろう。
安倍総理は非常に現実的な政治家であるので「実際に四島を持っているのはロシアであり、島を返すことになれば歯舞、色丹の２島でも大変だ。四島一括返還というなら、戦争で勝たない限り不可能だ」と発言された意味をよく理解されたい。
日ソ共同宣言で2島返還の平和条約締結が出て以来、アイゼンハワー大統領の発言した米国の思惑、ソ連崩壊でのエリツィンとの交渉機会のミス、「法と正義」の東京宣言からクラスノヤルスク、川奈合意、モスクワ宣言、サンクトペテルブルク、イルクーツク声明など、一括四島返還のチャンスはソ連崩壊後の一度だけで、交渉だけでは全く進展しないのが現実である。
そんなことはいつまでもやっていられない。まずは2島返還で、残り2島はその次に取り戻すしかない。
それでも4島一括を言い張るのであれば、安倍総理が言う通り「戦争」して奪い返すしかない。
今の日本国民にロシアと戦争する覚悟が本当にあるのか？
「虎ノ門ニュース」（平成31年1月21日）で青山繁晴議員はこの問題について述べている。
要するに、ロシア側がここにきて強気に発言しているのは、国内向けであり、裏を返せば2島返還にかなり前向きである、ということである。
そして言うには、7月は衆参ダブル選挙の可能性が高く、自民党はこの2島返還と消費増税凍結であるという。つまり選挙では公明党の協力が必要なので、7月までは公明党の嫌がる憲法改正はしない。
しかしその後は、参院選は3年後、衆院選は解散しない限りないから、7月以降は公明党を気にせずに憲法改正に突き進むということである。
そういう意味でも、安倍総理がかける日露首脳会談は今後の日本の政局に大きく影響してくるものであることは間違いない。
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