小野寺五典議員「当時、韓国は製鉄所をつくりたいと言ったので世界が無視する中、日本は資金を出して技術まで教えた。その企業が賠償新日鉄です」。立憲民主党の質問はレーダー照射や朝鮮人労働者問題は一切触れず！

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平成31年2月4日、衆議院予算委員会が開かれた。

自民党と立憲民主党では、国益追及や危機感の違いが明確に表れた委員会であった。

 

同じ日の「虎ノ門ニュース」で青山繁晴議員がこの”違い”についてこのように述べた。

 

 

「たとえば政党Aと政党Bがあり、二大政党制とはこの二つの政党が車の両輪としてあり、その上に『国益』がある。他国は『国益』を第一にする。しかし日本の野党は『国益』を考えない」。

 

つまり、他国はたとえ政党が対立していても互いの思想が真逆でも、国益を守るためには一つになることがある。しかし日本の野党は国益より政権を倒すことが目的なので、国益を犠牲にしてでも政権を倒すことを優先する。

 

それが露骨に表れたのが本日の立憲民主党の質疑である。

 

立憲民主党は韓国のレーダー照射問題や戦時朝鮮人労働者の賠償問題には一切触れず、毎月勤労統計の不正を取り上げて「アベノミクス偽装だ！」「実質賃金を意図的に増やした！」だから「根本厚労大臣は辞任せよ」「安倍総理も任命責任がある」と言い、安倍総理や根本大臣の発言の時にはヤジで発言を妨害したり、立ち上がって発言を封じるなど、まるで学級崩壊か韓国の国会を見ているようなみっともなさであった。

 

一方、自民党の質問は毎月勤労統計の件も出たが、小野寺五典議員の次の発言は立派であった。

 

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小野寺五典議員の質問：

日本は韓国に賠償金ともいえる資金協力で資金を出しているが、有償・無償合わせて5億ドル、当時の韓国政府の予算の1.6倍にも当たる巨額なもので、この資金について韓国政府は韓国白書の中でも「日本の支援には大変ありがたい」という感謝を表明しています。

 

そして当時、韓国政府は製鉄所をつくりたいと考えていた。それに対して国際通貨基金や世界銀行などは「韓国政府にはまだその能力がない」として融資を断った。

そのため日本が提供した資金で製鉄所が建設され、そして韓国にはノウハウがないため、建設の設計や施工、技術支援、大切な日本の特許支援など様々な自立支援を惜しげもなく提供したのは、日本の企業であります。それが八幡製鉄所と富士製鉄でありました。皮肉なことに、今、賠償請求を出されているのは、この両社が合併した新日鉄であります。

 

5億ドルの資金提供をしただけではありません。当時、日本は朝鮮半島に莫大な資産を持っていました。企業の資産はたくさんありますが、北朝鮮領内には30万人、韓国領内には59万人の民間人がいました。

 

この民間人の皆さんが退避する時に、これら資産を全て残して身一つで日本に帰国してきました。それらすべて個人資産と合わせると51億ドルになるという試算が出ています。これは1945年の時の金額ですから、如何に莫大な資産を日本は朝鮮半島に残してきたかがわかります。実は日韓請求権協定でこれも全て放棄いたしました。

 

それだけではありません。戦後、韓国側が一方的に李承晩ラインを引いて日本の漁船が拿捕される悲惨な事案が起きました。日本の漁民を監禁し、非人道的な扱いをし、4000人の日本漁民が最長3年半にわたり監禁され、そのうち8名が死亡、射殺された方もいました。実はこの保証は日本政府が行いました。本来は韓国側が行うべきものであります。

 

これだけのものを日本は賠償請求で放棄をしました。今、韓国と同じように日本からこの請求権が出てきたら大変なことになります。こういう泥仕合をやめましょうということで日韓請求権協定があるんです。この事実や日本の努力を国際社会にしっかり訴えることが大切だと思います。

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小野寺議員はこれをNHKテレビ中継の中で発言した。

 

日本の国益を見据えた立派な質問である。

 

しかし、この発言はその後のメディアで一切取り上げられることなく無視である。

 

日本に不利なことは遠慮せずに報じるのに、韓国に不利なことは全く報じない。

これが日本の現状である。・・・

 

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