さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

日本列島はメタンハイドレードの宝庫。大地震を誘発する？ロシアの関心は？ 今やるべきは原発再稼働で停電のリスク解消

 

 

 

 

高志さんのブログから以下掲載いたします。

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火力発電に使用するＬＮＧの輸入増加が、貿易赤字の原因になっているが、ただ、一つだけ日本には希望の星がある。

《次世代の天然ガス資源「メタンハイドレート」の世界初の海洋産出試験に向けた坑井の掘削作業が１５日、渥美半島沖の遠州灘で始まった。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、約４０日間で試験生産井１本と周囲の地層の温度などを観測する坑井３本を掘削する。高さ約１００メートルのやぐらからつるした「ドリルパイプ」を継ぎ足して海中に延ばし、先端のドリル部分を水深約千メートルの海底に接地。１５日正午、そこから海底を深さ約３００メートルまで掘り下げる掘削作業を開始した。坑井１本の掘削につき約１０日間の作業期間を見込む。（中略）今回、掘削する試験生産井を使って来年１〜３月、実際に天然ガスを地上に取り出す海洋産出試験を行う。（静岡新聞）》

場所は愛知県に近い南海トラフの東端。水深１０００米の海底からドリルで更に３００米掘る。

この地点だけで日本のＬＮＧ消費量の約１３年分１兆１千億立方米が埋蔵されているという。

日本列島はメタンハイドレード（ＭＨ）の宝庫である。列島を取り巻く深海には無尽蔵に近いＭＨの埋蔵が確認されているが、これ程多くのＭＨに恵まれた国は他にはない。

今までの日本は資源のない国とされてきたが、これからは資源大国として国際的にも認められる事になるだろう。資源の輸入国から輸出国になるのだ。しかし、《深海に眠るメタンハイドレートを効率的に掘削する技術の確立は手探り状態だ。採掘コストは同量の天然ガスを輸入する場合の「５倍近くに達する」（経産省関係者）との見方もある。開発事業者の利益や輸送費を含めれば、他のエネルギーに比べさらに割高となる。また、メタンガスは二酸化炭素（ＣＯ２）に比べ地球温暖化の効果が２０倍近いとされており、採掘中に漏れ出せば、地球環境に大きな負荷をかけることになる。（産経）》
　
ここで、問題なのは採掘中のガス漏れを防ぐ技術の確立であろう。初期に発生する予想外の経費や未体験の為に生じるコストの上昇は避けられないとしても、それは皆日本の国内で発生するもので、必ずしもマイナスではなく、内需の一部で、このために貿易赤字が増す事はないのだ。

もう一つの問題は海底の掘削が大地震を誘発するのではないかという危惧である。特に今回実施する地点は南海トラフの東端なのだ。そんな場所をガリガリ削ったら、近い将来、必ず起きると予想されている「南海大震災」を誘発する様なものだとカンカンに怒る地震学者や大学教授もいるが、震源は海底から１０キロ以上も深い所にあり、全く別の場所と考えても良いのではないか。ＭＨ採取の井戸は僅か３００米の深さなので問題はないと考えられる。もし、海底を少し削っただけで誘発される様な地震なら、深度も浅く大規模なものにはならないであろう。
　
平成１３年７月に組織された「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（通称ＭＨ２１）」は最初から「海底面からのメタンガス漏れ」と「地層変形への対応」を研究課題としていた。

海底表面の地層にシャーベット状に固まったＭＨを採取すると地層の特性が変化し、その為、海底地盤の沈下や海底の地すべりが発生するリスクが高まる。地層変形の度合いを測定するセンサーも、ガス漏れ検知センサーと共に開発され、ＭＨ掘削には万全を期する筈である。

こういう明るい良い話題があると、必ずケチをつける奴が出て来るものだ。南海トラフが地震の巣窟である事はよく知られている。福島の放射能被害が原子炉を廃棄させた様に、ＭＨの開発にも反対する連中が現れ、その片棒を担ぐメディアが出現する日も遠くはないかもしれない。

原発に代わる能力を持っているのはＭＨを燃焼する火力発電しかないのだ。ＭＨの情報はもっと多くの国民に知って貰う必要がある。だが、この事態に及んでも、何故かメディアは沈黙し、原発の非難を繰り返すだけである。

この問題については、日本よりもロシアが関心を持っている様だ。彼等は日本が天然ガスの産出国になると国の主要輸出産業で競合する事になり、貴重な輸出先を失う可能性さえあるのに、極めて冷静で好意的だ。
《メタンハイドレートを海底から採掘する事は採算がとれないと考えられていた。しかし日本の研究者らは、比較的採算性のある技術を開発したという。ロシアの専門家、ニキータ・クリチェフスキー氏は、日本がエネルギー資源分野において、パイオニアとなっていると指摘している。「今に至るまで、天然ガスを大量に有している国が提供できるものは、液化天然ガスが限界でした。日本は海底からのメタンハイドレートの本格的採掘を２０１８年に開始するとしていますが、おそらくそれはもっと早く実現するでしょう。最先端技術は急速に発展しており、日本にとってのメタンハイドレートの重要性を考慮すれば。採掘開始はかなり早く実現することもあり得ます。」》

《日本には事実上、全く資源がない。日本は液化天然ガスの世界最大の買い手であり、中国との間で国際的な石油ガス戦争に突入している。専門家らは、１０年後中国はエネルギー消費を２倍に伸ばし、世界トップに躍り出るだろうと見ている。そのようなことから、日本と中国のエネルギー分野における競争は、両国にとって大きなリスクと問題を抱えており、日本の経済安全保障にも影響する。それは尖閣諸島周辺の石油ガス田を巡っても、状況が緊張することを意味する。膨らむエネルギー問題は、日本をして供給諸国との経済関係拡大に向かわせ、ロシアとの経済関係も拡大傾向にある。しかし、メタンハイドレートの採掘は、このような協力にどのような影響をもたらすのだろうか。日本がロシア産ガスから撤退することはないのだろうか。》

《クリチェフスキー氏は次のように指摘している。「日本は今のところ天然ガスの１００％すべてを海外から輸入していますから、この分野におけるロシアとの協力を心配する事はないでしょう。日本はサハリンでの合意に基づいた形で、天然ガスの採掘で成功を収めています。ロシアから日本に向かうガスを液化するための設備も建設されています。投資された額は回収されなくてはなりません。もしも日本が撤退する事があったとしても、液化天然ガスの施設は残り、東南アジアのほかの国へ輸出されるだけでしょう。」・・・日本近海のメタンハイドレートは、約１００年間の需要を満たすものだという。しかし、今のところ、その様にして得られるガスの価格は、通常の天然ガスよりもかなり高くなっている。（ボイス・オブ・ロシア）》
　
何時来るか分からない地震を恐れているだけでは進歩がない。取り敢えず、やるべき事は原発の再稼動を容認して「停電」のリスクを抹消し、総力をＭＨ一点に集中して、日本も資源国家になる事だ。ＭＨの他にも深海にはマンガン塊などのレアメタルがゴロゴロしている。

それらは皆、日本のＥＥＺ内にあるのだ。日本は資源大国であるのと同時に世界第６位の海洋大国である。これから先、５０年後には日本の人口は今の７割に減り、８６７４万人になると試算されているが、仮にそうなっても、敗戦後の人口よりも１千万人多く、明治中頃の人口の２倍もあるのだ。人口の老齢化を指摘する声もあると思うが、当時は子供の数が多くて働き盛りの生産人口は少ない。又、今の４０才は当時の２０代よりも若い。ハイテク機器も多くある事を考えると人口問題に悲観する事もないのである。

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日本の国境離島と資源を守る（麻生首相の海洋政策）

政府は今年から日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる
「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。

海洋権益をめぐる近隣諸国との摩擦が頻発する中、
日本の領土である離島やその周辺に広がるＥＥＺを守る狙いがある。

政府の総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）は、
今年夏にも離島の保全・活用に関する初の総合的指針となる
「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」（仮称）を策定する方針だ。



日本は６８５２の島で構成され、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島を除く
６８４７島は離島とされている。

有人離島は離島振興法で国の支援を定めているが、
６４２５もある無人島は長年にわたって事実上放置されてきた。
しかし、国連海洋法条約は「人の居住または経済的生活の維持」を島の条件としている。

中国が「海島保護・利用法」の整備を進め、無人島などの
保護・活用を計画するなど沿岸国は離島を重視し国家戦略として活用に乗り出しており、
政府は日本も積極的な保全・活用に取り組む必要があると判断した。
（2009年1月25日 読売新聞）

総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）は、
国際的な競争の中で海底資源を確保するために、
日本が開発する地域や時期を定める「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の素案をまとめました。

これは２００７年4月に成立した海洋基本法に基づき、
２００８年3月に策定された海洋基本計画にのっとって、
海洋エネルギー・鉱物資源の調査・開発の具体的な道筋を示すことを目的としています。

海底資源・エネルギー獲得に関する国際的な競争の中で
日本が開発する地域や時期を定めることで、
海底資源とエネルギーをより確実に確保しようというものです。

日本周辺の石油・天然ガスなどのエネルギー資源のほか、
希少金属の一種「レアアース」などの鉱物資源に関し、
分布状況や埋蔵量などを２００９年度から調査し、
１０年以内に完了したうえで本格的に採取する方針を打ち出しています。



（２００９年 １月６日　読売新聞）

麻生首相が本部長をしている総合海洋政策本部が動き出しています。
日本の海底資源の確保と
日本のEEZの起点となる国境離島などの領土を守る取り組みです。

これに関して今まで政治家は何もしてきませんでした。
麻生首相になりはじめて国益のために動きだしました。

これが後手になれば、また中国や韓国につけ入れられるだけです。

1994年に国連海洋法会議で「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約が採択されました。

おもに、
領海の幅を12海里以内とし、
200海里排他的経済水域（EEZ）制度を創設して、
沿岸国の大陸棚を原則200海里として管轄する海域を拡大するものです。
これにより日本は世界第6位の広大な200海里の水域を管理することになりました。

日本のEEZは北海道・本州・四国・九州の主要4島以外の離島によって
全体の6割となります。

離島には有人と無人があり、
離島振興法には有人離島、
海洋基本法には有人離島と無人離島が定めています。

日本の有人離島は高齢と過疎化で立ち行かなくなってきていて、
無人離島はいままで保全や管理がなされていませんでした。

海洋が国土となる今、
２００８年3月に策定された海洋基本計画により、
離島の保全、管理の取り組みを国が率先して取り組むべきです。
というか国家として取り組むのは当たり前です。
なぜ今まで放置していたのか。

これは日本の国益に関わることですから
政権が変わるごとにやったりやらなかったりでは困ります。

離島に対しては尖閣や竹島のような
中国や韓国との間で問題となっているものもあります。

最近の国際司法裁判所の領土争いでは、
実効支配、主権主張、主権行使がなされているかどうかが優先されます。
ですから今までのように日本が放置している
ということは日本の国益を大きく損じるものです。

また、日本の領土内周辺の海洋資源ですが、
そこにはメタンハイドレードが豊富にあり、
将来的に石油などがなくなった場合には新しいエネルギー資源として
日本は世界的な資源大国になりえるものです。

これは石油よりも二酸化炭素の排出が少なく、
地球温暖化対策にも効果が期待できるものです。

当然中国や韓国も目をつけていて、
いつものように「自国のものだ」といつ難癖つけてくるかわかりません。
韓国はそのためにも「東海」という呼称にこだわっています。

いままでの日本の政治家はこういうことには関心がありません。
国連海洋法条約ができても政治家は何もしてこなかったのです。
麻生首相になってやっと動き出しそうです。

マスコミは野党なんかと同じようなレベルで、
麻生首相の揚げ足取りばかりをやって
麻生叩きをやっていますが、
麻生首相はしっかり国益重視でやっています。

一国の首相が何をやってもこけおろし、
国民を煽動するだけ煽動し、
よいことはほとんど報道しません。

しかし民主党に対しては救世主の如きに報道し、
民主党党首の揚げ足もとりません。

民主党が表に出さない、いわゆる反日政策は報道せず、
国民が喜びそうなことばかり報道しているマスコミが
日本を駄目にしていることがよくわかります。

自民党も全てがいいとは言えませんが、
民主党が政権をとるよりはまだ安心していられます。