さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

2月22日の「竹島の日」は国が制定して国が式典を主催すべきである。竹島不法占拠の裏側には日本人拉致と在日犯罪者釈放と特別在留許可がある。

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「竹島の日」検討状況伏せる＝政府答弁書

政府は20日の閣議で、政府による「竹島の日」の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにすることは、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。

 

立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が制定を求める立場から提出した質問主意書に答えた。

 

竹島の日は島根県が条例で2月22日と定め、2006年から毎年記念式典を開催している。

 

政府は13年の答弁書で、亀井氏の「『北方領土の日』と同様、『竹島の日』を制定する考えはないか」との質問に対し、「ご指摘のような方策を含め、不断に検討していく」と回答していた。（平成30年2月20日 時事通信）

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2月22日は「竹島の日」である。

 

この日を制定したのは国ではなく島根県である。

 

1月14日の「尖閣開拓の日」を制定したのは国ではなく石垣市である。

 

国が制定しているのは2月7日の「北方領土の日」である。

 

領土を守るのは市町村や都道府県ではなく、国の務めである。国が制定して、国の領土を守る意思を内外に発信しなければいけない。

 

しかし「竹島の日」制定の求めに対して、安倍政権は「過去の検討状況も含め、内容を明らかにすることは、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控えながら「不断に検討していく」と答えた。

 

この弱腰が南朝鮮をつけ上がらせることになる。

 

竹島は歴史的にみても明らかに日本の領土である。だから日本が「検討」する必要はない。

 

サンフランシスコ講和条約の直前、米国と南朝鮮の最終合意交渉の「ラスク書簡」には「竹島は日本の領土である」と示された。

 

すると講和条約発効前に南朝鮮が李承晩ラインを一方的に引き「竹島は韓国領土」と宣言し、武装集団が竹島に上陸した。

 

日本は講和条約発効までGHQの占領下にあり、武力も警察もなく手出しができなかった。

 

これにより日本漁船が法的根拠もなく拿捕された。

 

その後、韓国は「漁業資源保護法」を公布して、日本漁船を拿捕する法的根拠をつくった。

 

この時、抑留された日本人は約3929人、警告攻撃の死傷者は44名（内5人殺害）、拿捕された船は328隻である。

 

日韓基本条約の日韓交渉で大きな問題になったのは、日本人が朝鮮に残した個人資産の処理である。

 

この個人資産は韓国経済の80%を占め、日本人に持ち帰られると韓国経済が成り立たなくなるので、この取引に拉致した日本人漁民を使った。

 

この日本人の人質は日韓基本条約締結後、在日朝鮮人犯罪者472人を釈放して特別在留許可を与えることと交換条件とした。

 

竹島の不法占拠の裏にこういう歴史があるのだ。

 

竹島の日には竹島奪還とともに、拉致した日本人の取引に在日犯罪者を釈放して日本社会に紛れ込んだことを知っておくべきである。

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領土も取り戻せない国が、日本を取り戻すことなどできるわけがない。

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2月22日は「竹島の日」です。

明治38年2月22日に竹島が島根県に編入された日です。

 

この「竹島の日」というのは国が定めたものではなく、島根県が条例で定めたものです。

 

以前、韓国は竹島周辺で海洋調査を実施するため、事前通告もなく日本のEEZ内で調査を行いデータを蓄積しました。

 

しかし沿岸国の同意なしにEEZ内の調査を行うことは国連海洋法条約違反であり、日本政府は再三抗議したが韓国に無視されて日韓の対立となりました。

 

結局、折れない韓国に対して日本が譲歩することで衝突を回避しました。その結果、韓国の了承を取らないと調査が出来なくなりました。

 

また、漁場である竹島周辺の大半も日韓共同管理の暫定水域になり、韓国漁船に乱獲されることになったのです。

 

譲歩に譲歩を重ねた結果、竹島とその周辺が韓国の実行支配とされてしまったのです。

 

しかし、竹島はどこの国の領土か？

 

日本の領土ではないのか！

 

サンフランシスコ講和条約でアメリカは韓国の「竹島が欲しい」という主張を認めなかったほど、明らかに日本の領土なのです。

 

本来、領土を守るべき日本政府がその気がなく、島根県が勝手にやって下さいでは、日本は何を以って主権国家と言えるのか。

 

2月22日の「竹島の日」は日本政府は来賓ではなく主催者でなければならない。国家主権に関わることを県民大会にしているとはあまりにも情けない。

 

日本政府主催として「竹島の日」の式典を行い、国と国民が一丸となって韓国の竹島不法占拠による実効支配を絶対に許さないことを示さなければいけないのです。

 

自国領土が他国に占拠されたら、武力による奪還も辞さないのが国際常識です。

 

イギリスはフォークランド紛争で武力を行使して領土を守りました。国際社会は軍事侵攻したアルゼンチンを非難しました。

 

日本が日本の領土を守るために軍事行動を起こしても非難されることはない。非難されるのは韓国の不法占拠です。

 

しかし韓国に永く占拠を許したため、軍事行動の前に国際社会に日本の正当性を理解させる努力が必要になります。

 

余計な配慮が領土問題の解決を余計に遅らせるのです。

 

話し合いでの領土解決は夢のまた夢。武力行使も辞さない覚悟を示さない限り、絶対に解決はしない。「領土を守る」とは昔も今も「力」なのです。

 

領土も取り戻せない国が、日本を取り戻すことなどできるわけがない。

日本は戦後の敗北主義から脱して日本の矜持を見せよ！

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島根県教委の「竹島」の教材　全国から注文

島根県教委が竹島の領有権問題を学ぶ子ども向け教材を作成したところ、全国の教育委員会や学校から注文や問い合わせが相次いでいる。授業で取り上げる機会が増えたことや、李明博韓国大統領が島に上陸した昨夏以降、関心が集まったためという。２２日は県が定めた「竹島の日」。県は「意識の向上こそ問題解決への第一歩」と歓迎している。

 

啓発活動の一環で昨年作った「竹島学習リーフレット」（Ａ４判、８ページ）。

領有権問題の経緯や、かつての島での漁の様子などを、写真や古地図を添えてわかりやすく解説している。

県内の小中学校などへ昨春、約１万８０００部を配布。昨秋からは全国の市区町村教委に２部ずつ計約３５００部を送ったところ、「もっと譲ってほしい」といった注文が次々と寄せられ、さらに２０００部以上を発送したという。

問い合わせの中には「子どもたちにどう教えればいいのか」「私たち大人も勉強したい」との内容も。教材は子どもだけでなく、教員が活用するケースが多いとみられる。

県教委は２００９年にも小中学生対象の教材ＤＶＤを制作し、県内外の学校、教委の求めに応じて６００枚以上を送っている。今は在庫切れで、貸し出しのみに応じている状況だ。

 

関心が高まっている要因は、１２年度の学習指導要領で、中学社会科の授業で竹島問題を扱うよう明記されたことが大きいとみられる。県教委義務教育課の曽田和彦・指導主事は「大変ありがたい反応。竹島は国民みんなが学ばねばならないことがらで、今後もＰＲを続ける。国にも積極的な啓発をお願いしたい」と話す。

一方、竹島問題への関心は地方議会にも広がっており、読売新聞の調べでは、昨年８月から同年末までに竹島に関する意見書や決議を可決した議会が全国の３４道府県と１０政令市にのぼる。（2013.2.19　読売新聞）

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2月22日は竹島の日。島根県での竹島の日の式典が行われました。

ソウルの日本大使館前では市民団体関係者が会見して、

「日本は竹島の日の指定を撤回し、記念式典を中止せよ」

「日本を隣人と思い、地震や津波で苦しむ日本人と悲しみを分かち合おうとした」

「日本は侵略的な態度を捨て、韓国の真の隣人になってほしい」と発言。

行事中にタクシー運転手の男性がやって来て、カッターで自身の腕や腹部を切った、が出血はなかったという。「運転中に『竹島の日』の式典を開くということを聞き、怒りがこみ上げ、タクシーを止めてきた」そうです。

さらに釜山の日本総領事館周辺では日の丸や安倍晋三首相の肖像画を燃やしたという。・・・

 

　　　　　　　　　　　　

 

いつものことですが見苦しい愚かな民族です。

日本のメディアも島根県の竹島の式典のニュースを取上げたと思ったら、必ず韓国での抗議も取上げますが、取上げる必要はありません。取上げずに日本の式典だけ粛々と報じていればいいのです。

そして、我が日本政府がやるべきことは韓国などの抗議に対してきちんと反論して世界に流すことです。世界は竹島の真実のことなどほとんど知りません。竹島が日本の領土であることもよく理解していないでしょう。だから実効支配している韓国のものだと思うのが当然です。ですから韓国が日本が強奪するなと強く抗議しているのを見ると、まるで日本が悪いことをしているように見えてしまうのです。

まして韓国は世界で竹島の領土を主張したりロビー活動、さらには抗日連合という組織とともに日本を世界中で貶めています。

 

さらに悪いのは日本人がきちんと理解していないのが問題なのです。

そういう意味でも島根県の竹島の教材は大変意義のあることをしています。

しかし本来こういうことは国が予算をつけて、国が北方領土や尖閣諸島とともに全国の学校で学ばせるように義務化すべきことなのです。

国のいらぬ配慮が韓国をつけ上がらせていることを自覚すべきです。

今朝（2月22日）の産経新聞の古田博司氏の『正論』には韓国に対してこのようなことが書かれていました。

「助けない、教えない、関わらない、という3ヶ条で韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない・・」。

誠に仰せの通りです。そして日本は世界に対してはしっかりと正しい歴史を主張して理解させるべきです。

 

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2月22日は「竹島の日」 竹島は日本の領土

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「竹島の日」に韓国人が抗議　一時騒然。観光で来日ですか？？？

昨年の「竹島の日」の韓国人団体の抗議行動です。
今年も韓国の市民団体・独島守護全国連帯は「竹島の日」記念行事を阻止するために2月22日に現地に来るという。

彼らはこのように息巻いております。
「日本は100年前、韓日強制併合と朝鮮半島の植民支配で朝鮮人の収奪と虐殺に明け暮れ、
これを謝罪し賠償するどころか、侵略の歴史をわい曲、美化して韓国固有の領土である独島を
奪おうとしている。2005年に竹島の日を違法に制定し、公布したことは、
第2の朝鮮半島侵略に向けた宣戦布告と受け止められる。
日韓の友好関係を築くには「竹島の日」をなくし、竹島さん奪の陰謀と歴史わい曲をすぐに中断すべきだ」
（聯合ニュースより）

本日2月22日が「竹島の日」ということを知る人は少ないものです。少なくとも私の周りでは・・。

宣戦布告とまで言うこの市民団体。こうして見ると教育というのは一歩間違えると恐ろしいものです。
韓国の捏造教育に対して、日本はいつまでも韓国に配慮せずに、
日本人は毅然として竹島は日本の領土だと主張しましょう。
国民が広く知るためにも「竹島の日」は国が制定し、学校で教育していくべきものです。
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古くは日本がアシカ猟の拠点にしていたのが竹島ですが、
正式には1905年1月28日に日本は竹島を日本領土に編入し、
同じ年の2月22日に「島根県告示四十号」において竹島を島根県の所管におくことを告示しました。

韓国が言うように竹島が韓国固有の領土というならば
この時、大韓帝国は抗議していたはずですが、公式の抗議は一切ありませんでした。
そして竹島は慣習国際法に照らして日本の領土となりました。

韓国が初めて公式に竹島の所有権を主張したのは、1952年1月8日です。（「大韓民国国務院告示14号」）

国際的に領土問題というのは国際法でいう平和条約が最終決定になります。
竹島の場合はサンフランシスコ講和条約になります。

この条約の第２条（ａ）項には
「日本国は朝鮮の独立を認めて、済州島、巨文島、及び鬱陵島を含む韓国に対する
あらゆる権利、権原、及び請求権を放棄する」とあります。

ここに竹島が書かれていないことに対して韓国はこう反論する。
「米国は竹島を小岩礁と解釈し、講和条約に特記する必要性がないと判断しただけで、
日本領土と認めたわけではない」

しかし、それは違います。

まずは講和条約の第１次草案ができました。（４７年３月）
日本の主権の範囲として、本州、九州、四国、北海道の主要島のほか、
隠岐や佐渡、対馬などの周辺諸島を含める一方、
済州島、巨文島、鬱陵島、竹島は、日本の権利、権原を放棄すると規定しました。
これは第５次草案（４９年１１月）まで同じでした。

しかし第６次草案（４９年１２月２９日付）では竹島を日本の領土だとします。
（これはシーボルト駐日政治顧問が米国・国務省に、
「竹島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われる」と提言したことによるものです）

そして最終的に改訂米英草案（５１年６月１４日付）が「サンフランシスコ講和条約」第２条（ａ）項となり、
日本が放棄する領土は「済州島、巨文島、鬱陵島」となり竹島は含まれていません。
細かく言うと韓国の領土はこの三つの島と付属する島嶼など3000余りの島が含まれます。
しかし竹島は鬱陵島の付属島嶼とするには距離が離れすぎて付属にはなりません。
よって上記の韓国の主張は誤りです。

これに対し韓国は、この草案を修正して竹島と波浪島を韓国領土にしてくれと要求します。
（５１年７月１９日）

しかし米国のダレス国務長官顧問は
「竹島は１９０５年ごろから島根県隠岐支庁の管轄下にあり、
これまで朝鮮の領土として扱われたことはなく、領土主張がなされたとも思わない」
として韓国の要求は受け入れなかった。
また、ラスク国務次官補による米国の回答文書は日本領であるとしました。
（１９５１年８月１０日付、ラスク書簡）

ところが、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約の発効する約３カ月前（５２年１月１８日）、
つまり、日本が主権を回復する前に突然、日本と朝鮮半島の間に平和線を引いたと一方的に
宣言しました。（李承晩ライン）
そして、この線の内側に出漁した日本漁船の拿捕を指示したため、
日本の第１大邦丸が拿捕され、漁労長が射殺されるという事件が起きました。

日本側は再三、強く抗議しますが韓国側は聞き入れませんでした。

日韓漁業協議会によると、このライン宣言前後から拿捕された漁船の数は３２８隻、
抑留された船員が３９２９人、死傷者が４４人に達し、損害額は当時の金額で９０億円を超えました。

拿捕された日本の漁民を解放する条件として韓国が出してきた要求は、
日本で収監されている凶悪犯を多数含む、大量の在日韓国人犯罪者を無条件に釈放することと、
在日韓国人全体に在留特別許可を与えることでした。
日本政府は国民を助ける為、止む無くそれを呑みました。
これは現在の在日問題の根底に関わる事件でもあるのです。

李承晩ラインは結局、日韓両国による基本条約と漁業協定の締結で消滅した６５年６月２２日まで継続。
韓国はこの日本人を人質として、日韓国交正常化交渉で多くのお金を要求しようとしました。

その間、韓国は竹島についても、武力占拠に踏み切るなど、実力支配を着々と強化した。

日本は国際司法裁判所への提訴によって、領有権問題の解決を目指す提案も、韓国側は拒否し、
不法占拠を続けたままです。

2月22日は「竹島の日」 漁業について

……

現在竹島は、韓国が灯台、見張場、兵舎などを築き、警備員を常駐させて不法占拠を続けています。
このためわが国の施政権の行使が妨げられる状態となっています。

漁業の資源保護をうたった「国連海洋法条約」発効に伴い、1999年に「新日韓漁業協定」が締結され、
この周辺海域は日韓両国が共同管理する暫定水域になりました。
しかし韓国が竹島の実力支配を続けていて、この12カイリ以内に近づくことが出来ません。

この水域は、かつて全体の９割を占めたベニズワイガニの水揚げ量がありましたが、
現在は３割も満たなくなりました。

違法に設置された韓国のバイかごから死滅したズワイガニやベニズワイガニの稚ガニが
大量に発見されたこともあり、韓国の無計画な乱獲のために資源が枯渇しかねません。

また日本の排他的経済水域では日本の許可がないと韓国船は漁業出来ないことになっていますが、
実際には韓国船が暫定水域ラインを越えて日本の排他的経済水域側に勝手に入って漁具を設置するなど、
許可されていない漁業をしています。

韓国自体が操業規制も作らず、ルールも守らずに、トラブルばかりの韓国人。
日本人関係者は迷惑しています。
竹島を含め、いつも迷惑をかけるのは韓国側なのです。