さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

東日本大震災から8年目を迎えて

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「子供達の笑顔は復興の大きな力であります」（安倍総理）

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国民の皆様へ（東日本大震災七周年に当たって）

政府は、来たる３月１１日午後２時３０分から、「東日本大震災七周年追悼式」を国立劇場において執り行います。

 

東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から７年を迎えようとしています。

 

この震災によりかけがえのない多くの命が失われました。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。

 

政府は、原発事故の被災者を含め今なお多くの方々が避難され、不自由な生活を送られている現実を心に刻み、復興の加速化に全力で取り組んでまいります。

 

また、震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を常に顧みながら、防災・減災対策を不断に見直し、国民の生命・財産を守るため、災害に強い強靭な国づくりを進めてまいります。

 

この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、追悼式当日の午後２時４６分に１分間の黙とうを捧げ、御冥福をお祈りすることとしております。

 

国民の皆様におかれましても、これに合わせて、それぞれの場所において黙とうを捧げられますよう、お願いいたします。

 

平成３０年２月２０日

東日本大震災七周年追悼式実行委員長　

内閣総理大臣安倍 晋三

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私事ですが、東日本大震災で被災した我が地域に、震災直後のライフラインが機能しない中、遠く三重や静岡や神奈川から夜通し寝ずに物資や燃料などを運んでくれたり、送ってくれた有志がいた。

 

彼らは一切のお金を受け取らず、お礼をしようとしても「それは次に災害に遭った方々にして下さい」と行って帰って行った。

 

あの時のご恩は石に刻んで忘れない。

 

さて、あの東日本大震災の教訓とは一体何であったのか？

 

地震発生後の津波で多くの方々が亡くなられたのは本当に無念である。哀悼の誠を捧げます。

 

しかし、その後の政府の対応が並外れて悪かったため、被災地は不幸のどん底に落とされた。

 

当時の菅政権は災害への対応も原発の水素爆発も、それらを利用して国民を意図的に不幸にしたとしか思えないような対応であった。

 

7年経っても被災地はまだまだ復興されていない。

なぜこんなに時間がかかるのか。

 

福島は原発事故の放射能で戻れないようにされたが、放射線専門の科学者は事故直後から戻ることが出来ると言っていた。

 

しかし、そういう専門家の意見は全く無視して、「とても戻れない」と言ったのは、当時のバカ政権とバカマスコミとバカ左翼などの放射線に関しての素人である。

 

素人が専門家の話を聞かずに、思い込みと感情と左思想で福島を不幸のどん底に落としたのだ。

 

それがどれほどバカげていることか、次のようなことがあった。

 

福島では海に流せるセシウムは1リットル当たり1ベクレルである。しかし飲料用のペットボトルはセシウム1リットル当たり10ベクレルである。

 

つまり福島基準では飲料用の水も海に流すことが出来ないのだ。

 

これで福島が不幸にならないわけがない。

 

政府は「国民の生命・財産を守るため、災害に強い強靭な国づくり」とある。

 

国民の生命・財産を守るために、国土強靭化とともに、軍事力も強化していかなければならない。

 

同時に被災地に天皇陛下、皇后陛下が行幸啓されると、ある人は涙を流し、ある人は生きる勇気を与えられ、多くの被災者は励まされた。

 

これが我が国柄である。

 

それを踏まえて早急に憲法改正をしなければいけない。

 

憲法9条改正もそうだが、これは他国と同じように国際法を優先してで動けるようにすべきである。

 

また天皇陛下は「象徴」ではなく、國體を表した「万世一系の天皇」とすべきであり、前文も敗北主義者のような文ではなく、日本の国柄と伝統・文化を反映したものとしなければいけない。

 

今、野党は財務省が森友決裁文書の書き換えを認める方針を受け、安倍政権倒閣に一段と攻勢を強めるようだが、はっきり言って官僚の書き換え文書など過去にもあることであり、こんなことを一生懸命やっても日本の国がよくなることはない、と多くの国民も思っている。

 

やるべき議論をせずに、やる必要のない議論で大騒ぎして、国会空転と犠牲の死人まで出したと言うのでは、一体何をしているのかということである。

東日本大震災で被災地を苦しめたのが、今、安倍政権倒閣に邁進する立憲民主党の面々であることを国民の皆さんは忘れてはいけない。

 

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日本が韓国紙に感謝メッセージを掲載。台湾には？

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韓国紙に感謝メッセージ＝大震災5年で別所駐韓大使

「東日本大震災当時の韓国国民の皆様の支援に心から感謝します」。

大震災から5年に合わせ、別所浩郎駐韓大使名のメッセージが11日付の韓国紙・中央日報などに掲載された。

 

大使はこの中で「日本国民は韓国国民の温かい心を忘れません」と強調。昨年、日韓国交正常化50周年を迎えたことに触れ、「両国関係がさらに発展することを確信しています。共に新たな50年をつくっていきましょう」と呼び掛けた。（2016.3.11時事通信）

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「日本国民は韓国国民の温かい心を忘れません」。

これはどういう意味か？

 

韓国は大震災直後に募金を集めましたが、ちょうどその時期「日本が教科書に竹島を掲載したニダ」と頭に血が上り、いつものように感情むき出しになりました。

 

すると集まった募金の7割を竹島の活動団体に渡し、1割を慰安婦の団体に渡し、日本には2割だけ送りました。日本ではこういうのを詐欺と言いますが、韓国では問題ないようです。

 

また、日赤に送られてきた義援金の額は国別では韓国は24位でした。

 

実際、日本人のほとんどは韓国人に温かい心などあるとは思っていないし、忘れる以前に覚えてもいません。

 

にもかかわらず、なぜ韓国紙に感謝メッセージを出したのか、外務省。

しかも自分の大使館の目の前の「慰安婦の像」はそのままではないか。

 

それよりも台湾紙には感謝メッセージを送ったのか？

どうもそういう形跡はありません。日本政府は本当に台湾に冷たいのではないか。

 

大震災1か月後の時もそうでした。この時、日本政府（民主党政権）は義援金のお礼に米国、英国、フランス、シナ、ロシア、韓国の新聞に感謝状の広告を掲載しました。

この時点で韓国の義援金は16億円、シナは3億円でしたが、台湾はこの時点で140億円を超える義援金をしてくれたのに日本政府は台湾の新聞広告は出しませんでした。

 

しかも台湾の人口は2340万人であるのに、韓国は5140万人、シナ14億人です。人口で比較しても台湾は一人当たり多くの額を出していることになります。

 

一方、日本から巨額のODAを貰って、しかも米国などに巨額の自己資金を移しているシナ人はこういうところにはお金を使わないのです。

 

普段は日本にお金をたかるくせに、肝心な時にお金を出し惜しみをする国。

普段は日本に求めず、肝心の時には惜しみなく支援してくれる国。

一体、日本はどちらと本当の友好が出来るのか明らかです。

しかし、日本政府は反日国に優しく、親日国に冷たいのです。愚かすぎる・・・

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東日本大震災から5年。いざという時の日本人。

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5年前の3月11日。海岸に面した我が地域は震度6強の強さで、海岸付近は大なり小なり津波にやられました。

 

11日以来、電気もガスも水も復旧が遅れに遅れ、震災の情報も得られず、携帯は規制されて全くつながらない。

 

スーパーもコンビニも閉まったままで、食料を買う場所もない。ガソリンもない。

そういう中、3月15日に一部地域だけ電気がつながったので、ブログを発信しました。

 

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私は建設会社を営んでいるため11日の地震当日から県や市の要請で、災害の緊急復旧活動を行っています。物流や救急時などの道路確保のため、津波で道路に押し寄せた何十台もの車両やがれきを人力や重機で移動させたり、橋と道路にできた大きな段差を応急処置したり、陥没した道路への処置など様々ですが、一方では多くの民家にも被害が出ており、電話がつながらないために直接会社に駆け込んで来ます。

 

「屋根瓦が落下してしまい、雨漏りが心配で応急処置をしてほしい」

「自宅の塀が傾いたので何とかしてほしい」

「塀が道路をふさいでいるので取り除いてほしい」

「部屋の壁のひび割れが酷いから直してほしい」

「外壁に亀裂が入っている」

「がけ崩れしている。不安で何とかしてほしい」・・・

 

我々も携帯がつながらない、燃料もない中、1日百数十件の要望に何とか応急措置だけをしている状況です。

 

中には、消防署から「貯水槽のコンクリートが割れて、任務に支障があるので早急に復旧してほしい」、産婦人科からは「外壁が割れ、院内もヒビだらけで医療機器はあっちこっちに倒れている。そういう中でも出産はしている。早急にまともな医療ができるようにしてほしい」などもあります。

 

ガソリンスタンドが閉まったまま作業車両も社員の通勤車もガソリン量が残り少なくなり、公共交通機関がない中、会社にさえ来れない状況です。

いまや社員の食事も確保できず、飲まず食わずで黙々と作業をしています。

 

そういう中、被災地でないところで食糧やガソリンを買いだめしていると聞きます。

気持ちはわかりますが、よく考えてほしい。

 

我々は、重機や機械の燃料がなければ復旧作業は出来ません。社員が車で通勤できなければ作業になりません。飲み物や食べ物がなければ体も持たないでしょう。

 

今、わずかな食料を分け合いながら、ほぼ飲まず食わず、燃料も残りわずかで作業しています。被災地の道路を復旧し、インフラ、物流や医療、救急体制を優先させ今全力でやっています。

 

そして、この深刻な状況への対応は知事にまで伝えています。原発事故で放射能が漏れているという話が聞こえるが、放射能が怖くて逃げる社員はいない。そんなことより余震が続く中、我々は復旧作業に全力を挙げています。

 

聞くところによると陛下も電気をつけずに我々と同じ寒い思いをされているというではないか。誠に畏れ多いことであります。

 

わが身の事よりも住民のために頑張っている多くの人たちが非常に困難な状況にあります。政府はこの被災地の悲鳴を聞き、早急に対応してほしいと強く願います。（2011.3.15　「さくらの花びら」ブログより）

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今から読むと余裕がなかったせいか恥ずかしい文面ですが、震災直後の先の見通しもなく、大小の余震が1日に何度も何度も続く中、「今度、同じ規模の大地震と津波が来たら、もう持たないな」と感じていました。

 

そういう中、遠く静岡県や三重県のブログ友が、被災地で道路も分断されている中、しかも津波の危険があるにもかかわらず、危険も顧みず物資（水、食料、ガソリンなどなど）を、不眠の中、自家用車で運んで来てくれました。

 

彼らの費用も相当なものです。しかし彼らはお金を一切受け取らない。いつかこの恩はお返しします、と言ったら「いえ、もし返すなら、次に困った方たちに返して下さい」と言って、眠そうな目をしながら、笑顔で帰って行きました。涙がこみ上げてきました。

 

また東京や神奈川のブログ友からも多くの貴重な物資が送られて来ました。

食べ物がなく復旧作業している社員や業者、食べ物が行き渡らない避難所にいる方々に配らせて頂きました。

 

他の国では考えられないようなことが、一旦、困難に直面するほど日本人というのは日本の精神を発揮し、大和の心が現れる。そして何より天皇陛下がおられる。大震災で日本人の素晴らしさが現れた。

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東日本大震災でわかったこと・・

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　　　　　　　　　　　　飯館村の避難者たちが陛下を出迎える

 

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＜大震災３年＞　遅れ目立つ復興　被災者救えぬ政治の怠慢

東日本大震災から３年がたつ。 死者は１万５千人を超え、なお２６００人が行方不明だ。地震、津波に東京電力福島第１原発の事故が加わり、約２７万人が避難生活を余儀なくされている。一部の被災地では高台移転のための用地造成や復興公営住宅の建設が始まった。復興の歩みは遅く、被災者が安心できる日はまだ遠い。

 

被災地の苦悩を尻目に、安倍晋三政権は独善的な政策を進める。大企業を優遇して復興法人税を前倒しで廃止し、公共事業重視が資材高騰と人手不足をもたらした。集団的自衛権の行使容認に動く首相の姿は被災地の人々から見れば「復興を担う子供たちの未来に、戦争が起きるかも知れない状況をつくっている」ように映る。

 

福島県では民家の庭に放射能で汚染された土砂が散在する。中間貯蔵施設の建設場所が決まらないから行き場所がない。最終的にどう処分するか見通せないので中間貯蔵施設受け入れも決まらない。

 

震災復興が進まない背景を探ると、視野が狭く内向きな政治の姿が見えてくる。安倍首相は復興を最優先課題に掲げて就任した。だが現実には経済政策で国民の支持を取り付けた上で、解釈改憲や積極的平和主義など自ら肝いりの政治課題に突き進もうとしている。

 

被災地との「絆」を大切にする気持ちが薄れ、外国人をののしるヘイトスピーチや無差別に人を襲う通り魔事件など、ささくれ立った社会現象が増えている。日本全体を重苦しい空気が覆っている。これは国民の多くが震災直後に目指した国の姿ではない。（2014.3.9　北海道新聞抜粋）

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被災地の「絆」と「ヘイトスピーチ」はまったく別です。特に韓国は大震災直後に「日本沈没」「津波特需」と大騒ぎし、韓国内で日本への義援金を集めたのに竹島教科書問題で「恩知らず」と言い出し、日本の被災者に渡すはずの義援金を「独島活動」に使いました。こういう国の人間と「絆」なんかあるわけないのです。

「ヘイトスピーチ」の原因は在日にあり、通り魔殺人も在日だというのです。日本全体の「絆」が薄れて重苦しい空気が覆っているのは、日本にシナ・朝鮮人を大量に入国させるからで、その実態を正しく報道しないマスコミが悪いのです。

 

また、震災復興が進まないと言って、安倍総理の集団的自衛権を「子供たちの未来に戦争が起きるかも知れない状況をつくっている」と批判していますが、震災復興と国の安全保障は別です。集団的自衛権もない今までの日本が悪いのであって、同時進行で進めていくのは当たり前です。北海道新聞は安倍政権は復興さえやれば他は何もしなくてもいいというのでしょうか。日本全国は全て被災地ではないのです。国がやるべきは多岐にわたるのです。大体、被災地の復興が遅れたのは明らかに民主党政権が何もしなかった、いや、無能で何もできなかったからです。

 

先の都知事選でも「首都直下地震」は争点にはなりませんでした。このことでまともなことを言っていたのは田母神閣下だけでした。都民はそれよりも社会福祉を優先し、今の生活を優先していました。東日本大震災も所詮、他人事なのです。それは発言に現れていました。

 

私の住む地域も海岸に面した被災地であり、震度も6強でしたから東北以上の震度がありました。ただ津波が東北みたいに大きくなかったので海岸付近が津波で破壊されたくらいです。しかし、震度からすれば東北並の津波が来てもおかしくなかったのですが、誰もそういう想定はしていません。ですから大きな津波がきていたらほとんど死んでいたでしょう。

 

あの東日本大震災の時に、石原都知事が次のような発言をしました。「津波利用して我欲を洗い落とす必要がある。日本人のあかをね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々はかわいそうですよ・・・」。当時、この発言は批判されて、マスコミも叩いていました。しかし、これはどうみても震災前の日本人に対して言った言葉であり、亡くなった方に対しての発言ではないのでしょう。かえって無関係な被災者にはかわいそうであると発言しています。この発言をマスコミと一緒に叩き、被災者に失礼だ、と叩いていた人は、この言葉の真意を真摯に受け取らなければ、また「想定外」ということを繰り返すことになると思います。

それは、あの震災で福島原発が爆発して、「バンザイ」と言った反核の連中と連携するマスコミなどが日本に間違った言論をつくり出して、多くの日本人を無駄に苦しめている連中にこそ天罰が下るべきなのです。

 

被災地の復興を心から願っておられるのが、常に国民とともにある天皇陛下であり、これこそ日本の誇れる国柄といえるでしょう。

 

 

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韓国人は日本の不幸を喜ぶ敵国であり、陛下こそ日本のよき国柄である、

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福島復興への真の支援とはお金であるのか…

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2011年3月11日の大震災から3年以上が経つのに、復興が進まないのはどうしてか、・・。

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福島復興への真の支援とは　

3・11の原発事故でいまも古里に戻れない福島県浪江町の人々1万4,000人が、町主導で東京電力に月額1人当たり35万円の補償を求めることが明らかになった。

「年齢、性別、健康状態、生活環境、避難の経過」などに関わりなく、町民が受けた精神的苦痛に対して一律35万円の要求である。

 

いま、双葉郡8町村の避難生活者には、広野町と川内村などを除いて原則、東京電力から事故前の給与と同額の補償金が支払われる。加えて精神的苦痛への慰謝料として1人月額10万円が支給されている。

たとえば震災前に月収30万円だった夫が妻と子供2人と暮らす場合、30万円プラス40万円で70万円が支給されている。新たな要求に基づけば月収分の30万円プラス慰謝料35万円×4人分で140万円、計170万円が毎月支払われる計算だ。ここには財物損害、いわゆる失われた資産などの補償は一切含まれない。

 

福島県各地を訪れる度、被災者の暮しが根本的に破壊されている現実の厳しさがよく解る。だが、右のニュースには大いなる戸惑いを感じざるを得ない。

被災地における生活再建の方策は、民主党政権下で根本的に間違った形で始められた。今回の申し立てはその間違った構図をさらに加速させるように思えてならない。

 

福島の人々に経済的支援が必要なのは言うまでもない。だが、支援は時間の経過と共に、無条件の支援から、被災者を勇気づけ、被災者が働き、自らの力を軸に生活を立て直していくことを促す形へと進展していくことが大事である。

ところが福島では避難生活を続ける人々には支援が与えられてきたが、古里に戻った人や戻ろうとする人々には殆んど支援がないのである。

結果、何が起きたか。会社経営者が仕事再開を呼びかけても社員が戻らない事例が続出した。自宅での元の給与生活に戻れば、収入は給与のみとなり、1人10万円の手当はなくなる。避難先の仮住居でも、働かずにより多くの現金収入を得るほうがよいと考える人は少なくないのである。これが35万円に増額されればどういう現象が起きるのだろうか。

 

支援金や慰謝料が、元の暮しを取り戻し、会社や古里再建の一助となるのではなく、東電支給のおカネに人々をより深く依存させる結果に、すでになっているのではないか。被災地の人々と語り合うとき、民主党政権がおカネの出させ方を間違えたという批判が出てくるゆえんである。

政府は何をなすべきか。慰謝料を払い避難生活を続行させる非建設的な支援ではなく、各人が出来るだけ早く古里に戻り、仕事を始めるように促すことが必要だ。会社再建を目指す経営者への資金融資や壊れた自宅に戻った人への生活支援金など、避難先の仮住居を終了させる前向きの支援こそ進めるべきだ。

 

放射線量が高いために当面帰宅困難な地域の人々には、政府主導で新しい町づくりの大計画が必要だ。これはチェルノブイリの事故後２年も過ぎない内にウクライナ政府がやり遂げた。日本にやれないはずはない。ウクライナ政府による資料提供を民主党政権、菅直人元首相らは参考にもしていない。代わりに東電に責任を負わせ、慰謝料を払わせ続けて今日に至る。東電の責任は無論、非常に大きいが、政府の無策がより大きな被害を生み出している。民主党のこの無策を自民党はなぜ、乗り越えられないのか。猛省すべきである。

 

こういう状況下、浪江町が前述の慰謝料の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続きを申し立てた。馬場有町長が訴えたい気持を3点にまとめて説明した。

・3・11発生時、浪江町には東電から全く情報連絡がなかった。町民の生死に関わる重要情報を東電が浪江町に提供も連絡もしなかった点について、東電はまだ謝罪していない。従って謝ってほしい。

・除染を徹底させ、浪江町の放射線量を1ミリシーベルトに下げてほしい。

・現在の補償、1人当たり月額10万円は交通事故の自賠責保険の1日4,200円とほぼ同額である。交通事故とは異なり、放射能被害は日に日につのる。従って1人毎月35万円に引き上げてほしい。

（中略） 

浪江町の人々に深く心を寄せながらも、今回の慰謝料請求が浪江町の人々の心をもっと後ろ向きにするのではないかと、私は懸念するものだ。

（2013.6.27　櫻井よし子ブログより）

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結局、大震災初期の菅直人政権の対応のまずさから始まり、避難する被災者に補償（お金）をばら撒き、口封じをし、さらに増額することで依存体質から抜け出すことが出来なくなり、沖縄と同じようなことになってしまうのです。

放射線量も1ミリシーベルト以下というのは菅政権の無知から出たものであり、これは自然界から浴びる放射線量より低い数値で、これにマスコミが便乗して国民は放射線量に敏感になってしまい、この数値がひとり歩きしてしまいました。

 

依存体質にならないためにも東電だけではなく政府主導で責任を持って支援していくべきです。地元に戻る人たちに災害被害から震災以前の状態に戻すための全面支援やそのバックアップ、さらには仕事をつくってやり、経済活動の支援体制を構築することにこそお金を使うべきです。同じお金を使うにしても補償金だけばら撒くよりも、町や人々も自覚を持って前向きにさせていかなければ、いつまでも復興は出来ないかもしれません。

 

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　　復興は今や依存よりも自立へ向かわせるべきだ、

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