さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

青山繁晴「福島のタンクの水は海に流せる！地震予知は出来ないのをわかって莫大な税金を使い込んできた！」

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平成31年2月25日、「虎ノ門ニュース」で青山繁晴氏が福島原発の事実を話した。

 

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青山繁晴：「僕は2011年4月15日に福島の被災地に行ったが、みんな避難していて誰もいなかった。桜は咲いていて小鳥は鳴いていて、その中で自分で線量を測っていたら、豚、牛、馬、犬などありとあらゆる動物が足元に寄って来るんだけど1か月でガリガリになっていた。

 

そして線量は当時から低いんですよ。場所によっては避難する必要がないところも避難させて誰もいなくなっていた。

 

放射線障害でなく、おかしな避難の仕方で人々が亡くなった。原子力規制委員会の更田委員長も国会ではっきり『前委員長だった田中委員長も2千人以上が避難して亡くなりました』という重大な証言をしている。しかしこれは報道されない。

 

福島はチェルノブイリと違って放射線そのもので亡くなったり、放射線障害で治療を受けた人もいないんですよ。

 

僕は4月22日に中に入った。2号炉と3号炉の間に行くと1シーベルトだったんです。だから僕は被曝していますが、元気です。専門家と言われる人達は東京にいて誰も現地に来なかった。共同通信も記者は福島県外に出ろと指示された。福島民報など地元紙はここで頑張っているのに。つまりマスコミは放射線障害に関する理解が全然ないんですよ。

 

今も僕は福島に行っています。行けばびっくりしますが、行けば行くほどタンクは増えていく。最近は全然報道されないから、この問題は終わったと思っている人が多いが、違います。どんどんタンクは増え続けています。

 

タンクの中にあるのは水です。飲料水にもトリチウムは入っているんです。入っていても問題はないんです。どの水にも入っています。自然物の放射性物質で、量が多いと問題だが、ちょっとなら問題なく飲める。これがタンクに入っているんですよ。

 

今、九州の川内原発とか関西電力の大井原発とか高浜原発は再稼働しているが、トリチウムの水はどうしているか知っていますか？他国と同じように海に流しています。なぜ福島だけいけないの？タンクに貯めてどうするかも決めないままなんです。原子力規制委員会の更田委員長は『この水は安全です』と言った。言っただけ。言って終わりなのか？規制委員会は大学の先生か？規制委員会は行政機関ではないのか！海に流せる水をタンクに貯めていては、余計、福島に偏見が積もるでしょう！

 

もう一つは活断層の問題。

原子力規制委員会は東京大学の地震系のOBの影響で、活断層が最大の問題にされている。活断層とは短く見ても十数万年前に一度動いたかもしれない、というのが活断層です。原子力発電って十数万年持つんですか？原発は普通は40年、延長して60年です。

 

大体、日本列島が活断層だらけです。ならば空港や新幹線はなぜOKなんですか？原子炉だけが地震で壊れたことがあったら別ですが。僕は線量が高かったですが4号機に近づいた。するとシャープペンシルくらいの配管や大きな配管があったが、何もズレていなかった。想定外の揺れだったが、一切壊れていないんです。地震では日本の原発は壊れなかった。逆に耐えたんです。

 

本当は津波ではなく、後で染みてきた水で、アメリカに丸投げした地下にあった非常用電源が濡れて、電気が通らなくなっただけの事故だったんです。僕は専門家として壊れていないのをこの目で見た。

 

活断層対策や活断層を掘るのも電気代に跳ね上がった。東大地震研が『地震予知出来る』と言って、そのためにいくらお金を使ったんですか？想像を絶するお金ですよ。全額、皆さんの税金です。

 

しかし阪神淡路、福島、大阪、北海道など予知できていないんです。だからこの間、『出来ない』と発表した。新聞記事も小さかった。なぜ、納税者は怒らないのか？では今まで使った何千億円と言う膨大なお金はどうしたんだ？出来ないとわかっていてやっていたんではないのか？統計不正よりこちらの方がもっと問題だ。

 

出来ないとわかってたのに『出来る』と言い金を吸い上げてた。それが原子力規制委員会の主要メンバーだった。

 

今、今度は火山と言い出している。火山の破局噴火は7千年から1万年に1回なんです。これにお金を使おうとしているんです…」。

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再稼働した川内原発などは、他国と同じようにトリチウムの水を海に流しているのに、福島だけは流せずにタンクに貯め続けている。

 

福島のタンクの水は放射性物質を除去して、残っているのは自然界にあるトリチウムのみである。

 

規制委員会も「安全な水」と言っている。

 

しかも福島基準で汚染水を海に流す基準はセシウムは1リットル当たり1ベクレル以下とした。しかし日本の飲料水はペットボトルでセシウムが1リットル当たり10ベクレル以下である。

 

つまり福島基準はペットボトルの水も海に流せば基準違反とされる。

 

青山氏が「海に流せる水をタンクに貯めていては、余計、福島に偏見が積もるでしょう！」と言った。

 

日本人は、もう冷静になって福島の現実を見るべきである。

 

そして不正統計より問題があるという“地震予知”の件。

 

「出来ない」とわかってたのに、「出来る」と言って莫大な税金を吸い上げて無駄なことをしていたのが実態である。

 

そして“活断層”の次は“火山”で莫大な税金を巻き上げようとしているという。

 

こうしてみても福島は利用されてきたことが分かり、今後も利用されようとしている。

彼らは福島の復興はどうでもいいのだろう。

そろそろ国民は冷静になって真実を見極めよう。

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日本が原発を止めている間に、シナが日本の技術で日本を抜いた！ 反原発はシナのためにやっていたのか…

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[中国] 世界初のAP1000、中国の三門1号機が営業運転

中国核工業集団公司は9月21日、浙江省の三門原子力発電で1号機(PWR、125万kW)が午前4時頃、フル出力による168時間の連続運転という営業運転開始条件をクリアしたと発表した。

 

今後、世界初のウェスチングハウス(WH)社製AP1000となった同炉の営業運転開始日は、最終的に21日に認定される見通し。

 

これにより、中国の商業炉は40基、3,905万kWに達し、民生用の原子力発電規模は基数、容量ともに日本を抜いて世界第3位に躍進した。

（平成30年10月19日 電気事業連合会）

https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1258534_4115.html?fbclid=IwAR1xYcUp0eshEapdUbQMSQ2fL9FYW8BZhyG6Kz9kufXQtvKw1HTdCtfb-VM

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日本が原発稼働を遅らせている間に、シナが日本を抜いてしまった。

 

同じようなことが日本の歴史にある。

 

第一次大戦後、日本は海軍軍縮している間に米国が日本を抜き、日本海軍は大東亜戦争で敗れた。

 

これについて原子炉工学専門の奈良林直氏が次のように指摘している。

 

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原子力は国内が停滞している間に、中国に抜かれてしましました。世界初号機が米国ではなく中国山門で営業運転開始です。残念ですが。

 

中国のAP1000には、東芝の技術者もWH社に出向して、大勢試運転に参加していました。私も建設中のAP1000の格納容器の中に入って、建設工事を視察することができました。

 

WH社が指導し、中国の技術者が砂塵と熱気むんむんの中で設置工事や配管の溶接工事をしていました。米国で建設が遅延したにもかかわらず、中国が工事を完遂し、試運転を経て営業運転に入りました。日本国内にも建設すべきだと思います。（平成30年10月31日　フェイスブック）

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AP1000とは、世界最先端の原発である。これを米国でなく、日本でもなく、シナが世界初の営業運転をするのだ。

 

AP1000は福島原発の事故のように電源を喪失しても、外部電源なしで原子炉を冷却できる優れものである。

 

これは日本の技術なのだから、日本がその優れものを享受すべきなのだ。

 

つまり福島原発のような事故を起こさないために原発を止めるのではなく、古い既存の原発は廃炉しながら、AP1000に入れ替えていくべきであった。

 

そうすれば裾野の広い原発産業は日本の経済をも支えていたはずである。

 

既に米国でもAP1000を4基建設中である。

 

危険なものをシナや米国がつくると思うか？

 

日本はいつまでも脱原発をとっていれば、こういう最先端の技術もどんどん失われて、今回のようにシナに日本人技術者が利用されてしまう。

 

そこで、日本で反原発をしているのはどういう連中か？

 

沖縄で反基地やっている極左活動家や反安倍デモをやっている連中と同じなのである。

 

これらの共通点は、どれも”シナにとって国益”であるということだ。

 

反日極左活動家や反日マスコミに不安を煽られて、それに騙された国民も原発稼働に反対する。シナにとっては日本国内でこういう活動をやってくれることは非常に都合がいいのだ。

 

結果、今回のように日本の技術を利用できたのだ。

 

日本は「もんじゅ」も廃炉したが、この高速増殖炉は世界でしのぎを削っているほど各国が欲しいものである。

 

これは今、ロシアがトップだが、インドとシナが必至で追いかけて2025年には60万キロワットの運転開始を目指している。

 

日本がロシアとしのぎを削っていたのに、日本は完全に脱落してしまった。

 

日本では報道されないが世界は原発推進である。

 

日本国内を覆う間違った原発に対する認識や放射線に対する知識を世界の常識にしていかなければ、万一、シナに南シナ海を押さえられて原油が入らなくなったら、日本は完全に終わりである。

 

リスクを避けるために原発を止めるのではなく、原発を止めていることがリスクであることに日本国民は気付くべきである。

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保守の会が後援しますので、国歌斉唱、海ゆかば、教育勅語奉読から始まります。皆様のご参加をお待ちしております。

国民の皆さん、これが日本を不幸にしたい立憲民主党の正体だ！

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断水デマを流した立憲民主党　

震度7を記録した北海道胆振東部地震で、断水の恐れがないにもかかわらず立憲民主党が誤情報を拡散してしまい、謝罪する騒動があった。

 

まずは朝10時16分に立憲民主党が「浄水場の自家発電機が故障したので断水の恐れがある」と注意を呼びかけた。

 

 

しかし旭川市役所は10時49分に「浄水場は通常通りなので断水の心配はない」と情報を発信する。

 

 

これは立憲民主党が流した情報と180度正反対なものだ。一体どちらを信じればいいのか。

 

そして立憲民主党は翌日7日の朝になってからデマだったと認め、謝罪した。だが、その文章が酷い。

 

 

「デマも多くなっています。一緒に気をつけていきましょう」となぜか周囲に呼びかけるようなツイート。自分が間違えたのだから周囲を巻き込まずに自分だけが謝ればいいのに、なんと往生際の悪いことか。

 

 

蓮舫が消した2つのツイート

立憲民主党の蓮舫議員が北海道の泊原発について誤解を招く情報を発信して炎上する騒動が起きた。

 

まずは泊原発の状況から説明しておきたい。

（１）北海道で震度7の地震が起き、停電により泊原発が外部電源を失った

（２）事前の準備どおり、内部の非常用電源に切り替えたので問題はなし

（３）燃料プール内の核燃料は冷却が維持できた

（４）９時間半後に外部電源が復旧して通常状態に戻った

 

北海道電力はマニュアルに従って迅速に対応し何も問題は起きなかった。しかしこの過程でずぶの素人である蓮舫議員が余計な口出しをしたのだ。

 

 

わざわざ不必要に北海道電力のことを疑い、「正直な情報発信を求めたい」と投稿している。これを見た国民は不安な気持ちになってしまうではないか。

 

蓮舫の北海道電力バッシングはこれだけではなく、早朝6時にもいちゃもんをつけていた。

 

 

北海道電力が公式HPで「問題はございません」と発表したのだからそれで十分ではないか。

蓮舫のツイートには多くの人が引用する形で反論していたが、その後ツイート自体が2つとも消されてしまった。要するに蓮舫も自分の間違いに気づいたということなのだろう。（平成30年9月7日 netgeek）

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大災害で人々が不安に過ごしている中、それに追い打ちをかけるように人々を不幸のどん底に落としたいのか、立憲民主党。

 

そして、そのデマがバレると「デマには気を付けましょう」と他人事のように言い、蓮舫は謝罪もなく消去した。

 

これが立憲民主党である。

 

一方、安倍政権の対応は的確で素早い。

 

 

停電については、電源車などによる応急対応とあわせ、復旧に向け、稼働可能な発電所の総動員、道内企業の自家発電による協力、本州からの融通など、あらゆる手段を尽くしてきました。

その結果、明日中には、最大360万キロワット程度の供給力を確保し、配電設備などが地震によって損傷した一部地域を除き、北海道全域において停電が解消される見込みとなりました。（安倍晋三）

 

長期の停電がどれほど大変な事か。今の我々の生活が如何に電力に依存して生活しているか、電気の有難さが身に染みてわかる。

 

今回の停電でもマスコミは触れないが、大規模停電は泊原発1、2、3号機が稼働していれば防ぐことが出来たのだ。

 

これが他国であれば原発を動かさなかった政府に矛先がいくはずである。

 

チェルノブイリ事故で原発をやめたウクライナは、その後が一切報じられないが、今は原発国になっているのは、電力のない苦しさに堪えかねた“国民の声”である。

 

しかし「今後は原発を動かしてほしい」と言う声が道民から挙がらない。たとえ挙がってもマスコミは報道しないだろう。

 

なぜならマスコミは”反原発”だからだ。

 

原発を停止して、耐震が弱いままの火力発電をフル全開で稼働し続ければ、大きな地震があれば今回のようなことが起きることは指摘されていたことである。

 

今、日本のエネルギーをまかなうには「太陽光」や「風力」では絶対に無理であり、「火力発電」全開もおのずと限界がある。

やはり原発が必要なのである。

 

福島原発事故後、米国やシナや韓国では次々と最新の原発がつくられている。本当に危険であれば絶対につくるわけがないではないか。

 

日本はいつも世界の常識から外れたことをしているが、そろそろマスコミなどの反日勢力に騙されていることに気づくべきである。

 

政府は国民を不幸にしないためにも、日本をダメにしたい野党やマスコミや反日極左の思うようにさせずに、また無駄に遅過ぎてお話にならない素人のような規制委員会を解散させて、国の責任において安全が確認できた原発からどんどん稼働させていくべきである。

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シナが世界初の最新第三世代原発ＡＰ1000の送電開始！日本は反原発している間にシナに抜かされてしまった。

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中国で世界初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）とＡＰ１０００が送電開始

世界でも最新鋭の第３世代原子炉設計である仏フラマトム社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）と米ウェスチングハウス（ＷＨ）社製・ＡＰ１０００の初号機が、６月末にいずれも中国で初めて送電網に接続された。

 

中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）が６月２９日、フランス電力（ＥＤＦ）との協力により、広東省の台山原子力発電所（＝写真）で建設中だった１号機（１７５万ｋＷのＰＷＲ）について、同日の午後６時頃に初併入した事実を公表。

 

一方、ＡＰ１０００など第３世代技術の導入・習得・国産化を担当する中国国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）は６月３０日、浙江省の三門原子力発電所１号機（１２５万ｋＷのＰＷＲ）を同日の午後５時頃、送電網に接続したことを明らかにした。

 

これらの設計を採用した原子力発電所は、両メーカーの本拠地である仏国と米国でも建設中となっているが、台山のＥＰＲは先に欧州で着工した２基のＥＰＲを追い越して完成したもの。三門１号機とともに、今年中に営業運転を開始すると見られている。（平成30年7月2日 ＪＡＩＦ）

　http://www.jaif.or.jp/180702-a

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日本が反原発している間に、シナが最先端の原発を完成させた。

 

世界が第三世代の原発でしのぎを削っている間、日本は福島原発の水素爆発から「原発＝危険」という考えに”洗脳”されてしまい、世界トップレベルの日本の原発技術がどんどん遅れてしまった。

これは何を意味するのか？

 

第三世代の原発「ＡＰ1000」は、電源がなくても自動冷却できる優れもので、福島原発の事故（＝実際は菅政権の人災だった）の教訓として、国が支援して日本の全ての原発を最新の第三世代に切り替えるべきであった。

 

なぜなら、原発が日本人が思っているような危険なものであれば、世界中で先を争ってそんな危険な原発がつくられることがないからである。

世界はそこまでバカではない。

 

特に日本人に「原発＝危険」という間違った先入観を植え付けた反日マスコミの報道は悪意に満ちていた。

 

何度もチェルノブイリの原発事故を取り上げて、放射能で苦しんでいるように報じてきたが、今、ウクライナは原発推進国である。

そういうことは報じないで、危険、危険、と報じてきたのだ。これが一種のマスコミ洗脳である。

 

シナに原発を抜かれた日本は、もう一つ間違いを犯している。

 

「もんじゅ」を廃炉に決めたことだ。

 

高速炉も日本の技術は最先端を進んでいたが、反対派と反日マスコミが結託して潰してしまった。

 

これも日本の反原発と同じく、シナの工作である。

 

国会やマスコミがモリカケばかりやるのも同じ構図で、シナが嫌がる日本の憲法改正阻止である。

 

今、世界は高速炉に必死になって取り組んでいる。その最先端はロシアである。

 

ロシアは1980年代から高速炉を運転し続け、今ではフランスを抜き、世界で高速炉技術は一番である。

 

このロシアの技術を導入しているのがシナである。シナはロシア技術の導入で、2011年に2万キロワットの高速増殖炉を運転し、さらに2025年には60万キロワットの運転開始を目指している。

 

インドも1985年から1万3千キロワットの高速炉を運転中で、2025年には60万キロワット2基を運転開始する。

 

しかし、最先端を走っていた日本は“廃炉”である。つまり”脱落”である。

 

日本が「危険」と思い込まされている間に、世界は”危険ではない”ことを知って、先を争ってつくっているのだ。

 

日本がその「危険」から目覚めた時には、その技術はシナから買うことになる可能性が高い。

 

そうなると日本のエネルギーがシナに抑えられて、日本はシナの言うことを聞かなければならなくなる。

 

この現実を日本人はよく考えておく必要がある。

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日本核武装！米国で検討

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田母神俊雄氏「決断すれば日本の核保有までの時間は1年間」

北朝鮮による核の脅威が増す中、これまで日本では“タブー視”されてきた議論が米国で噴出している。「日本核武装論」である。

 

米政策研究機関『ブルッキングス研究所』の研究員が、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認すべき」と主張するなど、あちこちから「日本の核武装論」が出てきているのだ。では、そもそも日本はあくまで製造能力だけで考えた場合、核兵器を持つことはできるのか。

 

日本には、原子力発電所の運用に伴う余剰プルトニウムが約48トンあるとされる。これは核兵器の原材料となり、長崎に落ちた原爆と同等級のものが約6000発も製造できる量だという。元航空幕僚長の田母神俊雄氏が語る。

 

「日本が持つのは原子炉級プルトニウムであり、そのままでは核兵器になりません。核濃縮で純度93％以上に高めて兵器級プルトニウムにする必要があります。原発を持つ我が国は、この濃縮技術を保有しています。核濃縮のためにはその専用施設が必要ですが、この施設を造るのに期間は10か月程度。費用は数十億〜数百億円程度で建設できます。施設ができれば濃縮は短時間で可能。日本政府が決断をすれば核兵器保有までの時間は1年間と言ってよいでしょう」

 

ただし日本が核武装するということは、在日米軍に頼らず日本独自の防衛力を整備することを意味する。そこで考えなければならないのはコストだ。田母神氏が続ける。

 

「私は防衛費の積算などに携わった複数の自衛隊OBとともに費用を試算したことがあります。核弾頭とそれを装着するミサイル、空母や潜水艦など核武装に必要な費用は単年度あたり約1.5兆円の防衛費の増額で可能との結果が出ました。7年前の試算ですが、今も大きな変化はないと考えます」

 

一般に核武装費用の9割を占めるのは核を搭載するミサイルなどに掛かる開発・製造費だ。核は地上発射型のICBMや爆撃機などから発射する爆弾・ミサイル、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）などに搭載する必要がある。

田母神氏によれば、燃料補給が不要で長期の潜航が可能な原子力潜水艦に核搭載ミサイルを積むことが理想だという。軍事衛星などに見つからず隠密に攻撃ができるからだ。

 

「訓練用なども含め4隻の原子力潜水艦を保有することが必要になる。日本は現在、原子力潜水艦を保有していないので一から建造することになります。核ミサイルを搭載した戦略型原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻。さらに空母3隻と艦載機の開発・維持費に年間1.5兆円がかかる計算です」

 

現在、日本の周辺を守っている米国の装備に辿り着くまでには約10年かかるという。

「核兵器は先制攻撃用の兵器ではありません。攻撃をすれば核で反撃を受け共倒れになります。核兵器は“お前が使えば必ず反撃するぞ”という防御用の兵器なのです。しかし、持つことで抑止力に繋がり、さらには外国との交渉力や発言力が高まるなどメリットは大きいと考えます」（田母神俊雄）

 

核武装するということは米国の庇護から離れることを意味するため、日米同盟の解体のほか、NPT（核不拡散条約）からの脱退も必須となる。締約国からの経済制裁リスクなど日本が国際的孤立に陥る可能性も高まる。

（週刊ポスト2017年9月22日号）

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平成18年、安倍総理は「核兵器であっても自衛のため必要最小限度に留まれば、保有は必ずしも憲法が禁止するところではない」と答弁した。

 

つまり日本は憲法上「核武装」が出来るのだ。

 

しかし、日本が核武装して強い国にさせないために「核を持つと戦争になる」という嘘が広められている。

世界の常識は核を持つ国同士は核戦争しないことを理解している。報復されるからである。

 

以前、核実験を行ったパキスタンのシャリフ首相は「広島や長崎の二の舞になりたくないからだ」と本音を述べたが、これが核を持つ一番の理由である。

 

「核武装」は軍事学でいう「抑止力」になる。

 

しかし日本は自衛隊がいても戦争は出来ない国である。戦争できない軍事力は「抑止力」にすらならない。

 

北朝鮮が日本に向けてどんどんミサイルを撃つのは、間違って日本に落ちても、日本は報復が出来ないと知っているからだ。日本は北朝鮮に舐められているのだ。

 

さて、日本が核武装すると日米同盟が解体になるのか？

これは必ずしもそうならない。日米同盟は米国にとって国益になるから結んでいる。

 

日本が核武装しようが、そこをきちんと理解させるのが対等で信頼できる同盟関係といえる。主権国家としていつまでも従属関係ではいけない。

 

また日本の核が日米共通の敵に向かっている限り、日米同盟を解体する必要はない。日本も敵国シナに向き合うには日米同盟はあったほうがよい。

 

「NPT（核不拡散条約）からの脱退も必須」とあるが、NPT条約第10項には「異常な事態が自国の利益を危うくしていると認める場合には主権行使してこの条約から脱退する権利を有する」とある。

 

シナと北朝鮮が日本を標的にしている核兵器こそが「異常な事態」であり、そのことを主張すればどの国も反対できない。

 

経済制裁や世界的孤立も、日本の異常な事態をしっかり世界にアピールすべきである。

 

他の核保有国も保有してしまえば認められるのが現状である。

日本の場合、政治が覚悟を決めて核武装を推進していかなければいけない。理由は核武装こそが外交的発言力はじめ日本の国益になるからである。

つまり、そういう覚悟ある政治家を国政に送り出さなければいけないのである。

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