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さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
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レーダー照射事件に関する田母神閣下の一文


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田母神閣下（�編⊃声劼砲董�

今回のレーダー照射について田母神閣下のツイッターに端を発して多くの非難が出たが、それに拍車をかけるように同じ自衛官であった伊藤元海将もテレ朝で田母神閣下への中傷ともとれる発言があった。
 
本来は防衛秘密に関することまで触れることになりかねないので、田母神閣下もある程度以上の発言は批判を承知で、あえて言い訳をせず控えられてこられたと思っていたが、あまりにも違う解釈で誤解が広まっていくことに耐えかねて、田母神閣下に直接事情を聞いて拙ブログで記事に書かせて頂いた。
 
田母神閣下への有罪判決も、偶然ではないと思うが「公明党をぶっ潰せ！」から思わぬ動きが起こり、逮捕までされて、裁判では結局は証拠が何一つ挙げられずに有罪にされ、執行猶予付きのいわゆる“無罪放免”となった。
 
このことは日本国にとって計り知れない損失になったと思う。
 
その上で今回の件である。
 
“田母神潰し”の勢力にとっては格好のネタである。

田母神閣下は愛国心ある保守である。

同じ愛国心ある保守が互いに批判し合って、分裂することが日本のためになることなのかよく考えた方がいい。

また、保守派の中には一つ意見が違えば相手を全否定する人もいる。

意見の違いがあっても、向かう方向が同じであれば、一つになって、反日左翼どもを蹴散らして、本来の日本を取り戻していかなければならないのではないか。
 
誤解を招いていることで田母神閣下という真の愛国者を間違った認識のままにしておくのは日本にとっても大きな損失であると思い、今回、田母神閣下にお願いをしていた。
 
武人として言い訳しない田母神閣下に、あえてお願いした一文をお読み頂き、本意をご理解頂きたいと思う次第であります。
 
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韓国　火器管制レーダー照射事件に関して　 田母神俊雄
韓国艦艇の海自対潜哨戒機P-1 に対する火器管制レーダー照射事件に関し、私がツイッターなどで意見を述べたことについて、田母神は何故韓国の味方をするのか、宗旨替えをしたのかとかの批判の意見が多数届く。
 
しかし、私が祖国日本を捨てて韓国の味方をすることはあり得ないことであるし、韓国は慰安婦合意、徴用工裁判、海自艦艇の旭日旗問題などで、国際的約束を守らないしょうもない国だという認識は変わらない。そこで私が決して韓国の味方をしているわけではないということを弁明しておきたい。
 
火器管制レーダー照射事件があって、日本政府が火器管制レーダーの照射はミサイル発射直前の危険な行動であるとして、これをやらないように韓国政府に申し入れをしたという報道が流れた。
 
しかし私は火器管制レーダーの照射自体が直ちに危険であるということはないと思っている。陸自、空自の地対空ミサイル部隊は上空に接近する航空機に対し、自衛隊機、米軍機、民間機を問わず火器管制レーダーを照射して毎日、目標追随訓練を実施している。しかしミサイルは絶対に飛んでいかないように複数個所で安全装置がかけられているので航空機の飛行安全には全く影響を与えない。
 
しかし多くの国民は自衛隊が民間機を目標に見立て追随訓練をしていることは知らないであろうから、万が一反自衛隊の人たちが「自衛隊は民間機を目標として訓練をしており危険だ」とか言った場合、それが危険なことだと誤って認識してしまうかもしれない。
 
マスコミなどが騒いだ場合、自衛隊の現場を知らない防衛省などから、民間機を目標として訓練をするなという指示が出る恐れがある。それでは自衛隊の地対空ミサイル部隊は訓練の機会を大幅に失うことになり、部隊の練度低下を招くことになる。私はそれを恐れ、自衛隊の訓練態勢を維持したいがために、火器管制レーダーの電波照射は直ちに危険であることはないと言ったのだ。
 
しかしこれが一部の人たちから田母神は韓国の味方をしていると受け取られてしまった。私には韓国の味方をするつもりなど毛頭ない。
 
火器管制レーダーの電波照射自体が危険であるということになるとその方向に進んでしまう恐れがあるので、韓国に抗議するための別の理由がないのかと思っていたところ、元海自将軍の伊藤俊幸氏が、海軍には2014年に日本、米国、中国、韓国など21か国が採択した海上衝突回避規範(CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea)というものがあるということを教えてくれた。
 
これは本土を遠く離れた洋上で行動することが多い海軍が海上において他国の戦艦と遭遇した場合に衝突を避けるために取るべき行動基準を定めた規範である。各国の海軍参謀長の合意事項である。その中で火器管制レーダーの照射は敵対行為とみなされるので、これをやらないということになっているそうだ。

すなわち火器管制レーダーの照射は、それ自体が直ちにミサイル発射につながる危険性はないとしても、相手国を刺激してやがて軍事攻撃を誘発する危険性を有すると締結国が確認しあったということだ。
 
伊藤氏は25年前の現役海自隊員の頃に、本協定を締結するための業務に携わっていたそうだ。そして本協定締結を最も熱心に推進していたのは韓国海軍だったというのだ。
 
それであれば、日本は国際約束のCUES違反だということで、火器管制レーダーの照射は何故行ったのかと韓国に詰め寄ればよいと思う。火器管制レーダー照射自体が危険であるからという理由では、やがて理由にならなくなるかもしれないのだ。
 
それにしても北朝鮮の漁船を救助するために韓国救助艦が派遣され、さらには護衛艦まで近くにいるという状況は、通常はあり得ない状況である。韓国はそこで行われている何かを隠したかったのかもしれない。そのために、海自P-1 に対して、接近するなという警告の意味でCUES違反の火器管制レーダーの照射を行った可能性がある。
 
韓国は、国際的な約束はいつでも反故にするし、特に日本に対してだけ愛国無罪ともいえる無理難題を押し付ける。どうしても好きになれない国だ。日本をなめているのだ。総理の靖国参拝実現までは韓国に舐められ続けるかもしれない。
 
よその国ではごく普通に行われる大統領や総理大臣の戦没者慰霊の参拝が出来ない。日本は文句を言えば必ず言うことを聞いてくれる国と思われているのだ。安倍総理には是非とも頑張って頂いて、総理大臣の靖国参拝を実現してもらいたい。（平成31年1月11日）
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伊藤元海将の件、田母神閣下に聞いてみた！ 伊藤元海将「言い過ぎました、すみませんでした」


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伊藤俊幸「田母神俊雄のレーダー解説は間違い。10年前に引退した人の知識ですし」
韓国のレーダー照射問題について有識者の間で意見が割れている。元海上自衛隊の伊藤俊幸氏はテレビ番組に出演した際、田母神俊雄氏の解説は間違いだと断言した。
 
伊藤俊幸氏は海上自衛隊で潜水艦艦長を務め、現在は金沢工業大学大学院で教授を務める人物。話を簡潔にまとめてみた。
 
・田母神俊雄氏の「レーダー照射はよくあること」は間違い
・田母神俊雄氏は今はただの私人
・10年前の人なので今のことは知らない
・レーダー照射のロックオンは攻撃の前段階なので危険
・海軍では「誤解されて戦争に発展するので絶対にやってはいけない」という常識
・その常識を破った韓国はとんでもないことをしでかした
 
田母神俊雄氏の知識が古くなっているので参考にならないというのは意外な事実だ。言われてみればそうなのだが、有識者の意見として信頼している人が多かった。

ここで改めて田母神俊雄氏が当時いち早くTwitterに投稿した解説を見てみよう。
 
田母神俊雄氏は「訓練で照射されただけ」という前提で危険性はないと主張している。だが、後の韓国の言い分によると訓練中ではなく、北朝鮮の漁船を救出中だったとのこと。
 
当然のことながら田母神俊雄氏のツイートには反論が殺到した。そして翌日、なぜか田母神俊雄氏はこれ以上は語らないと宣言した。
 
誰に聞かれるでもなく自分から意気揚々と解説していたのに、急に沈黙してしまうのはなぜだろう…。
伊藤俊幸氏が「（田母神俊雄氏の解説は）間違いです」「嘘です」と断言した理由が分かる。（平成31年1月7日 netgeek）
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これについて田母神閣下に直接聞いてみた。
 
田母神閣下はこの件を説明する前にこのようなことを話された。
 
昨年12月末に元しばき隊の朝鮮人である菅野完から、いきなり携帯に連絡があったという。
 
「韓国のレーダー照射事件について、自分のツイッターに書く前に、田母神先生に聞くのが一番いいと思って連絡しました」と言ってきた。
 
また「田母神先生がトラブル（裁判）に巻き込まれて離れていく人がいると思いますが、保守の人は冷たいと思いませんか」とも聞いてきたという。
 
田母神閣下は「そんなことはない！」と言ったそうだ。
 
菅野完は田母神閣下を籠池を騙したようにするつもりだったのか知らないが、相手を見てモノを言えである。
 
もちろん海外逃亡犯の菅野なんかに何も話すわけもなく「そういうことは事務所を通してくれないか」とあしらって切った。
 
まったく付き合いもない反日詐欺師の菅野完がなぜ田母神閣下の携帯番号を知っていたのか？
 
さて、今回の伊藤元海将の田母神閣下への「ウソ」「10年前の人」という発言について、ネットでも「田母神はとんでもない」という論調になっているので直接聞いてみた。
 
すると田母神閣下はこのテレ朝の伊藤元海将の発言を知らず、「伊藤元海将はよく知っているから聞いてみます」ということであった。
 
その後、田母神閣下から「伊藤元海将は話せばわかったようで、平時の場合、レーダー照射するのは頻繁にあることだが、海軍同士は『キューズ』という協定を結んでレーダー照射は当てないことになっている。特に韓国海軍は『キューズ』には熱心であったのに、今回、韓国はそれを破ったから、それを指摘した」ということである。
 
田母神閣下に対してテレビであのような発言をしたことを「言い過ぎました。すみません」とお詫びがあったという。
 
また上の記事には、田母神閣下が「意気揚々と解説していたのに『これ以上は話さない』と急に沈黙」したとある。
 
これについて田母神閣下は「あまりこれをやり過ぎると、レーダー照射の訓練が出来なくなる可能性がある。例えば地対空ミサイルは常時の目標がないので、上空に接近するあらゆる航空機を疑似目標として訓練を行っている。
 
訓練として相手には告知なしで民間機や米軍機にレーダー照射しているが、もちろんすぐに発射できないようになっている。

しかしこれが危険だとなると、必ず左巻き共が騒ぎ出して、自民党もヘタレて、禁止されてしまう。そうなると自衛隊はこの訓練が出来なくなって大きな痛手となる」ということである。
 
また韓国の北朝鮮への”瀬取り”も当然あるだろう、と田母神閣下は言われた。

今回の一番のキーポイントは、むしろこれではないか。
 
伊藤元海将もわかっていない面があるようなので、同じ元自衛官として一つになるべきなのに、テレビでいない人を中傷するのはまずかったと思う。
 
これについては田母神閣下もブログなどできちんと説明されるということである。

左翼の菅野完や玉川徹などは田母神閣下の発言を利用して韓国批判を抑えようとしたようだが、田母神閣下の発言は愛国心からくるもっと高い次元での発言であるということだけは言っておく。

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防衛省、極超音速兵器の研究、敵基地攻撃能力の保有。


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防衛省、長距離攻撃の装備次々＝極超音速兵器も研究−敵基地攻撃能力、既成事実化
防衛省が戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や、米国、ロシア、中国が開発を競う極超音速ミサイルの研究を進めている。防衛力整備の大前提となっている専守防衛の在り方について議論を尽くさないまま、長距離攻撃が可能な兵器の装備化が進み、敵基地攻撃能力の保有が既成事実化される可能性がある。
 
同省はこれまでに、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載する対艦・対地ミサイルにノルウェー製のＪＳＭ（射程約５００キロ）を決定。空自戦闘機Ｆ１５用に、いずれも米国製で射程約９００キロの長距離巡航ミサイルＪＡＳＳＭとＬＲＡＳＭの導入も決めた。
 
導入理由について「相手の脅威圏外から隊員が安全に対処できるミサイルの導入が必要」と説明するが、９００キロの射程なら日本の領空内から北朝鮮や中国、ロシア南部にも届く。ＪＡＳＳＭは４月の米英などによるシリア攻撃で使用された。
 
防衛省は、音速の５倍以上の「極超音速」で飛行する誘導弾（ミサイル）の研究開発計画も策定。２０１９年度概算要求にエンジンの研究費として６４億円を計上した。極超音速旅客機の研究実績のある宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）への協力要請も検討している。
 
極超音速ミサイルは、米ロ中が次世代の戦略兵器として開発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わることになる。
 
政府関係者は極超音速ミサイルについて、「島嶼防衛に必要なミサイル開発の技術的優位性を獲得するのが目的で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の射程を目指す米国などと開発目的は異なる」と説明している。
 
自民党は、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に向けた提言の中で、日本を標的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。岩屋毅防衛相は今月の記者会見で「敵基地攻撃能力は基本的には米国に依存している。現段階でその考え方は変わっていない」と話している。（平成30年10月14日 時事通信）
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平成30年10月14日、朝霞駐屯地で行われた観閲式で安倍総理は年末の防衛大綱について「数十年先の未来の礎となる、防衛力のあるべき姿を示す」と言い、「全ての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのが、政治家の責任だ」と述べた。
 
これは「絶対に憲法改正する」と自衛官の前で決意を示したといえる。
 
今、自民党内ではシナや北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んできた時に迎撃するだけではなく、敵基地攻撃で事前に封じ込めることも提言している。
 
自衛のためにこんなことは当然のことであり、あらゆることを講じて国民の生命、財産を守るのが国家の務めである。
 
大体「専守防衛」という言葉は軍事用語ではなく、左翼に納得してもらうための政治用語である。左翼に気を使って言葉遊びで国の守りをおろそかにしているのは日本くらいである。
 
自衛隊は守る力は世界トップクラスともいえる。これは在日米軍が攻撃力の「矛」であるのに対して、自衛隊は守りの「盾」の役割を担ってきたためである。
 
しかし、日本を取り巻く安全保障の環境は大きく変わってきた。やはり守ってもらうのではなく、いざという時は自分の国は自分で守らなければならない。

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そこに立ち返るにはやはり「攻撃力」が必要になる。
 
特に敵基地攻撃力には巡航ミサイルだけ保有してもダメである。
 
敵基地の所在や攻撃着手を知るための情報が必要で、早期警戒衛星や電子偵察機やレーダー・システムが必要になる。
 
また敵の防空能力を無力化するために電子攻撃機や敵防空網制圧任務機も必要になる。
 
さらには敵の反撃に備えて防衛する仕組みも必要である。
 
こういう日本のためになることを言うと反日左翼は日本のことより敵国を守るために必ず”反対”する。
 
しかし日本人はこちらから戦争を仕掛けるようなことはしない。相手が仕掛けてきて日本国民を守るために、自衛のためにそうするのだ。
 
「極超音速ミサイルは、米ロ中が次世代の戦略兵器として開発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わる」とあるが、マスコミは日本がこの競争に加わることを歓迎していないような書き方である。
 
しかし日本は参加していくべきである。
 
同時に反日左翼らは「これは憲法違反だ！」と言い出すのであろうが、ならば言う！
 
「それは国家・国民を守れない憲法が間違っているのである！」
 
今すぐ憲法を正していかなければいけない。

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--------【講演会のご案内】---------
 「田母神俊雄・西村真悟ダブル講演会 『日本の危機』」
　　　　　（保守の会大阪・日本高志会 主催）

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国歌斉唱、海ゆかば斉唱、教育勅語奉読から始まります。
関西の皆さん、大阪で「日本」を熱く語りましょう。
日時：10月27日（土）　開場14：00〜　講演　14：30〜17：00
場所：国民會舘 住友ビル12階
参加費：事前申込み1,500円（当日2,000円）
懇親会：17：30〜19：30　ホテル京阪地下1階（参加費3,500円）
お問合わせ・申込み：050-3568-7220（日本高志会代表 六本）

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災害で駆けつけた自衛官が、毛布もなくザコ寝する画像


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災害で駆けつけた自衛官が、毛布もなくザコ寝する画像…これでいいのか？
東日本大震災における自衛隊の活躍は、今も多くの人が記憶していると思います。冷たい泥と瓦礫の中で懸命に救助作業を行う彼らを「安全保障以上に災害対応で必要な集団」と感じている人も多いかもしれません。
 
実際に、地震や津波、台風・豪雪・水害・火山爆発などの自然災害、口蹄疫や鳥インフルエンザといった疫病対策等のさまざまな場面で、自衛隊には地方自治体からの災害派遣要請があります。

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ロクな準備もなく、とにかく駆けつける自衛隊
 
しかし、自衛隊は「災害対応のためにある組織」ではないのです。
 
自衛隊は通常は国防のために必要な訓練や演習などを行っています。1つの部隊が複数の仕事を受け持っており、災害対応に特化した部隊は存在しません。
 
災害派遣要請があれば、その時やっていた訓練や演習を止め、基地に帰って来て、車両に載っている機材などを全部降ろして片付け、必要な機材や装備品を載せてから出て行くわけです。
 
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寒い体育館に、毛布もなく雑魚寝する自衛官
 
写真をご覧ください。現実の災害派遣で疲れ切った自衛官が「寒い夜にひと時の休息をとっている」時の画像です。暖房もない冷たい体育館の床に雑魚寝です。
 
自衛隊員が震えながら雑魚寝をしている様子を見るに見かねて、毛布や貸布団などを先に用意する担当者もいるようですが、このケースのように全く気にかけることなく放置する場合もあるのです。
 
自衛官にホッカイロを渡そうとしたら、自衛隊員は「普段から体を鍛えているから平気です。」と言います。でも、鼻水をすすりながら硬く冷たい床の上で眠れず震えているのです。自衛官だって寒いのです。
 
寒そうな自衛隊員にホッカイロを渡そうとしたことがありますが、「勤務中ですから、結構です」という美しい返事が返ってきました。そうです、若い隊員は決して自分から弱音は吐けないのです。
 
あまりにも健気なので押しつけるよう渡すと、ようやくかじかんだ手で袋を開けて貼ってくれました。中年以降の年配の隊員は硬い床で寝ると、全身の冷えた関節が痛くてつらいのだそうです。
 
緊急災害時で手が回らないとはいえ、自治体の担当者ももう少し自衛隊員に配慮できないものでしょうか？
 
「人様への配慮」「おかげさま」という価値観が自衛隊員に対しては働かないというのはおかしな話です。自衛官だって同じ人間なのに。
 
米国では、軍人は尊敬されていて、軍人がコーヒーショップにいたら、誰かがその支払いを済ませてしまうこともよくあります。軍人や警察への感謝と尊敬が乏しい我が国では、警察や消防の職員がうどん屋で食事をしていたら、「けしからん」と通報されます。
 
「お疲れさま、ありがとう」と敬意を持って自衛隊に接する国になれば、自衛隊員は誇りをもって働けるようになります。いかがなものでしょうね。
（平成30年4月28日 BreakingnewsJapan）
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「現実の災害派遣で疲れ切った自衛官が寒い夜に、暖房もない冷たい体育館の床に自衛隊員が震えながら雑魚寝です」
 
被災地に派遣された自衛官が、被災者が苦しんでいる中、自分達だけ暖かい所で休息などは出来ないでしょう。
 
しかし、自衛隊員がこういう状況下で国家・国民の負託に応えるために耐えていることも、国民は知って感謝すべきだと思う。
 
しかし反日マスコミは自衛隊を悪く報道するのが仕事だと思っている。
 
阪神・淡路大震災の時である。兵庫県知事は自衛隊への派遣要請はどうやってしたらいいのかわからず、兵庫県庁も神戸市役所も自衛隊の派遣を知らず頭になかった。
 
それに追い打ちをかけるように不幸だったのは村山富一が首相であったことで、村山首相のせいで自衛隊派遣要請が遅れ、人命救助72時間に間に合わず多くの命が失われた。
 
そして震災が落ち着いてから朝日新聞は「自衛隊の救助が遅れたため多くの人命が失われた」と、まるで自衛隊が悪いように書いていた。
 
彼ら反日にとって自衛隊は悪くなければいけないのだ。
 
しかし日本国民はそこまでバカではない。
 
読売新聞（H30.4.30）の全国世論調査で、憲法9条の条文を変えずに自衛隊を明記することに「賛成」55％、「反対」42％で、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は76％、「違憲」19％であった。
 
さらに、1年以上かけて「もりかけ」ばかりやり続けて憲法改正議論を封じ込めてきた野党、マスコミ、反日パヨクの意に反して、憲法「改正する方がよい」51％、「改正しない方がよい」46％で、憲法改正が3年ぶりに増えた（読売新聞）。
 
つまり野党・マスコミ・反日パヨクの考えが如何に国民からかけ離れているかがよくわかる。
 
それは選挙を何度やっても安倍自民党が勝利していることが証明している。
 
願わくば、この良識ある多くの国民の皆さんには、さらに一歩進んで、自衛隊には手かせ足かけの憲法よりも、他国と同じように国際法で動ける軍隊にするべきである、という議論を展開して参りましょう。



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陸自ヘリ墜落にみる防衛費の絶対的不足！


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陸自ヘリ墜落にみる防衛費の絶対的不足　問題視される「部品枯渇」〜桜林美佐
陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが５日、佐賀県神埼市の民家に墜落したことの衝撃は計り知れない。陸海空自衛隊の中でも、とりわけ地域との結びつきが強く「地元の人々のために」という活動が最も多いのが陸自である。
 
日ごろから、きめ細かい気遣いで関係を維持してきた。地域の祭りに参加したり、雪かきもする。そこまでするのかということも多々あるが、「国民保護につながる」という信念に基づいていたのではないだろうか。
 
その陸自ヘリが民間人を負傷させたことは、殉職した自衛官２人にとって、どんなに無念だっただろうか。わが身を犠牲にしても、民間人の生命を守ろうとする人たちであることを考えれば、今回の事故は、まったく制御不能だったのだろうと想像する。
 
事故の直接的原因はやがて明らかになるだろうが、最新の報道では、直前に交換された部品は中古だったということだ。新品でも不良品はあり、中古でも信頼できるものを使う場合はある。そのことが原因とはいえないが、ボーイング社製品の一部部品は韓国でも製造しているという。そうした下請け工場レベルまで調査ができるのか気になる点である。
 
また、かねてより自衛隊の各所で「部品枯渇」が問題視され、部品をいわば移植手術する「共食い」が日常化していたことにも注意を払いたい。
 
こうした実態は、大臣クラスが視察に行っても分からない。部品を取られて飛べない飛行機を見せる現場などないからだ。訪問は現場の励みにはなるが、実態把握にならない。これまで何度も言い続けてきたが、自衛隊は「できません」とは絶対に言わない組織だ。ぜひ、実情を知るためにＯＢなど事情通から聞き取りをしてほしい。
 
根本的な要因は、やはり「防衛費が絶対的に不足している」ことにある。単に増やして改善される問題ではなく、むしろ、調達時にランニングコストが十分に予想できていないことが問題だ。（平成30年2月20日 ZAKZAK）
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2月5日に起きた陸自ヘリ墜落事故。朝日新聞は社説（2月7日）でこう書いていた。

 
「陸海空の自衛隊機の死亡墜落事故が、今年度これで4件目と頻発している。一連の事故の背景に、構造的な問題が潜んでいる可能性は否定できない」
 
「政治主導で米国製の最新鋭兵器の購入費が膨らんでいることも見逃せない。限りある防衛費のなかで、兵器の維持費や修理費にしわ寄せが及んでいるとの指摘がある」
 
朝日新聞の言い分では、米国最新兵器購入が維持・修理費を圧迫して事故が起きているように書いている。
 
今、安倍政権で導入を検討しているのが、イージス・アショア、長距離巡航ミサイル、超音速ミサイル、電子攻撃機などである。
 
これらは北朝鮮の軍事的挑発やシナにも対応出来るもので、アジアのパワーバランスを考えたら必要である。
 
しかしシナを守るために日本のこれらの導入は阻止したい朝日新聞である。
 
そもそも日本の防衛費5兆円が少ないが、朝日は絶対に言わない。シナを敵視することは言えないようになっている。
 
実際、日本の防衛費5兆円は人件費や戦闘機などのローンに8割もかかっている。
 
しかし日本の経済力と東アジアの軍事的緊張を考えれば、もっと防衛費を増やすべきである
 
反日左翼は事故、事故、と騒ぐが、その事故の根本的な要因である防衛費を増やせとは絶対に言わない。
 
彼ら反日左翼もシナ工作員の手先であるから、日本の軍事力を弱対させるかしか頭にない。
 
日本は防衛費増額とともに防衛産業を成長させていかなければいけない。これは日本の経済効果も期待できる。
 
防衛装備品などを輸入に依存していると、万一有事になった時、供給が途絶えることも十分あり得る。
 
ここにはきちんと予算をつけて、お金をケチるのではなく、「国を守ること」を最優先にしていかなければいけない。特に高齢化の日本で「技術」の継承は喫緊の課題である。
 
いつまでも国の守りに目を塞いでいてはいけない。予算などいくらでも捻出できる。外国人の生活保護をやめ、シナ人留学生への支援も即刻やめるべきだ。

それでもどうしても足りなければ、宗教法人と労働組合から課税すればよい。相当な金額になるはずである。
 
日本国民の税金は日本国と日本国民のために使うべきである。


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保守の会より2月の講演会のお知らせ!!
田母神俊雄講演会 「言いたいことを言わせてもらいます！！」

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