さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

基準もなく動画を削除！一体どこの国の法務省？

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ヘイトスピーチ動画を削除　法務省要請で初 一部管理者応じる

在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが13日、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。

 

関係者によると、問題となった動画は2009年11月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。

 

法務省は名誉毀損やプライバシーの侵害があると判断した動画や書き込みについて、プロバイダーなどに発信者情報の開示や削除を求めており、この動画も削除を要請。13日までにニコニコ動画を含む複数のサイトが「人格権侵害」などの理由で削除した。

 

法務省は昨年12月に在特会の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。

 

削除要請の具体的基準は示されておらず、行き過ぎた対応が表現の自由の制限につながらないよう、慎重な対応を求める声もある。

（2016.20.14 日経新聞）

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法務省よ、「朝鮮人を日本からたたき出せ」はダメで、「馬鹿野郎、桜井、死ね、ブタ野郎！」はいいのか？

 

逆に言えば、今後は「朝鮮人を日本からたたき出せ」という動画はなくなって、「馬鹿野郎、桜井、死ね、ブタ野郎！」はいつまでも残るということです。（大笑）

 

しかし法務省、なぜ「朝鮮人を日本からたたき出せ」と言われているのか、そこを追及して、理由を知るべきではないか。

 

問答無用の言論弾圧こそ人権侵害に当たり、表現の自由をも抑圧する不法なことではないか。

 

そして何より、ここは日本人の国です。本来は朝鮮人よりも日本人の人権こそ守るべきではないか。

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「日中合意文書」はなかった。マスコミの大誤報を訂正しない外務省。

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11月7日の「日中合意文書」はなかった。

これは日本の主要新聞、NHKが大誤報を演じた。これは合意文書ではない。

うちのディレクターが外務省に電話で確認しました。

これは「日中関係改善に向けた話し合い」。これだけなんです。合意文書ではなく話し合いの結果が書いてあるだけです。誰も署名していない。

役人同士が話し合いして了解事項がうまれたとメモした、しかも自国語で行われた。

 

ディレクター「そもそも日中合意文書というのはどういうものなのでしょうか」

外務省「まず今おっしゃった日中合意文書という正式な位置づけではありませんで、日中間で協議してきた。そこで意見の一致をみた内容を日本は日本語、中国は中国語でまとめたもの。普通こういう文書は正文（せいぶん）があって、それをどの国の言語にするかということがありまして、そういうことは全くしていませんで、もともと文書ですらない、というのが我々の立場です。ですのでお互いの意見の一致を見た内容を発表した。発表の形が口頭だとわかりにくいので紙にしました、という位置づけでございます」

ディレクター「日本と中国がそれぞれ持ち帰ってまとめたというものですか」

外務省「もちろん我々も中国語の中身を確認しましたし、向こうも日本語の中身を確認しました。それは同じことを意図したことが書かれていることを確認したということです」・・・。

 

このように合意文書でないということを明確に否定している。それから本当の文書だったら正文があるということです。この外務省の役人は合意文書は正文があるということを知っている、知っていて正文をつくらなかったのはお互い勝手に解釈できるものをつくったということです。

なぜ全マスコミが合意文書として報道されたのか。そしてそれが訂正されないのか。

（2014.11.15　チャンネル桜）

 

 

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11月7日の日本とシナ両政府の「合意文書」と報じられたものが、実は合意文書ではなかったということです。そこには正文もなく、署名もない、ただのメモであり、日中共同声明や、共同宣言とは全く違うものだということです。

 

外務省もマスコミが一斉に「合意文書」と間違って報じたのを知っているのですから、「それは合意文書ではない」と声を大にして正すべきです。それをしないのは認めているのと同じです。外務省はそんなことで外交が出来るのか。

 

このメモにの3つ目には「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していることを認識し、対話と協議を通じて、・・・。」とあります。

 

これはシナの度重なる尖閣への領海侵犯の結果がこういう言葉になったのではないでしょうか。尖閣諸島は領土も海域含めて「異なる見解」ではなく「日本の領土」と明確にすべきでした。「日本の領土にシナの公船などが不法に領海侵犯していることが問題で、それをやらせているシナが一番問題である」と言うべきです。

 

シナという国は言うべきことをはっきり言ってやらねばわからない国です。うやむやにしているからいつまでもつけ込まれるのです。

「今度、領海侵犯したら国際法に則り撃ち沈める」と言ってやるべきです。

 

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報道されない、水産庁が尖閣漁業活動を妨害。

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水産庁、尖閣出港を阻止　漁業者以外の乗船認めず

尖閣諸島周辺での漁業活動を通じ、日本の実効支配をアピールしている「頑張れ日本！全国行動委員会」の漁船３隻が７日、登野城漁港から尖閣周辺へ出港しようとしたが、水産庁の職員に阻止された。「頑張れ」はこれまで、漁業名目で18回、尖閣周辺に出港しているが、政府に阻止されたのは初めて。水産庁は漁業者や漁業従事者（漁師見習い）以外が漁船に同乗することを認めない方針に転じ、今年４月１日付で都道府県知事に通知している。（2014.6.7　八重山日報）

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「頑張れ日本！全国行動委員会」は19回目の尖閣への漁業活動をすべく、水島総幹事長以下6人で3隻の漁船に乗ろうとしましたが、水産庁の沿岸・遊漁室の藤田室長ら3人がそれを阻止することが起きました。

 

その根拠は今年4月1日付で水産庁が都道府県知事に通知した「漁業従事者以外を漁船に乗せないよう求める通知書」。これは乗船者が漁業を行うことを証明する労働契約を書面で明示させることを厳格化して、視察や観光での漁船利用を阻止しようとするものです。

 

しかしこれは明らかに「頑張れ日本」の19回目の尖閣周辺への漁業活動を阻止しようとするものであります。日本政府が尖閣は日本の領土というならば堂々と漁業をさせなければ日本の実効支配を世界に発信出来ない。まして国は尖閣に構造物を建てる気がまったくないのです。

 

尖閣周辺にはシナの船が頻繁に来て、まるでシナが実効支配しているかのように振舞っています。シナとベトナムとの南シナ海での衝突を見ての通り、尖閣周辺に行くのは危険な行為であります。

 

しかし「頑張れ日本」はそれを覚悟の上で行動しているのであり、本来、日本が主権国家というならば、万一シナが仕掛けてきたら海保がシナ船を追い出すのは当然のことであります。  この通達は明らかにシナを刺激しないがためのものであり、日本が自国の領土の実効支配を放棄しているようなものであります。

 

今回、同行していた永山英樹さんのブログにはこう書いてあります。

我々を監視するために集まった海上保安官たちもしびれをいらしたようだ。「（海へ）早く出ようよ」との声が聞かれた。また船長たちは「水産庁はこんなことをやっている暇があるなら、（日台漁業契約の結果、尖閣周辺海域に出没する）台湾漁船を何とかするべきだ」と怒鳴りつけていた。

水産庁は今後も雇用契約のないマスコミのカメラマンなどを乗せる全国の漁船を取り締まるのだろうか。さらにはおそらくそんなことはしないだろう。（2014.6.7　「台湾は日本の生命線」より抜粋）

 

シナの広告塔・NHK沖縄は一部始終を取材

 

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高速料金値下げに騙されるな！

＜甘い蜜の罠、高速料金値下げ＞

全国の高速道路で早ければ今月下旬にも大幅な料金値下げが始まる。
これから地方部で実施される値下げによって、
休日の地方での高速道路は「1,000円で乗り放題」になると喧伝されている。

値下げに必要な財源、年間5,000億円は特別会計の財源で賄うことになる。

与党のこの政策は民主党の高速道路無料化案に対抗する形で急遽編み出された。
世論の反応は悪くはない。
しかし目先だけ見れば嬉しい与党の政策も、
民主党の無料化政策も、将来に禍根を残す誤った政策だ。


なにがどう問題なのか。個別論の前に私たちが問いたいのは、
政府が一方的に料金引き下げを決定出来るような会社は、
そもそも民営会社といえるのかという点だ。

旧国鉄は民営化され、いまJR各社に生まれ変わっている。
たとえば東海道新幹線を運行するJR東海に政府が突然、
料金の大幅値下げを指示し実施させることが出来るかといえば無理であろう。

しかし高速道路会社はほとんど抵抗せず引き下げに応じている。
経営の根幹に関わる料金体系の大幅変更が、
時の政権の意向でこんなに簡単に決められることに疑問を抱くのは当たり前だ。

経営方針を会社が責任をもって決定出来ないとすれば、
いま会社が国民に約束している債務の返還も守られる保証は一切ない。
事実、採算がとれない高速道路建設の見直しは、
すでに無視され、およそすべての高速道路が建設される見込みだ。
将来、必ず膨大なツケが国民に回される。

先に進む前に道路関係4公団は民営化でどんな会社に生まれ変わったかざっと振りかえる。
まずは日本道路公団が3社に分割され、
首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋の各公団が株式会社となり計6社になった。
6社の上に「日本高速道路保有・債務返済機構」（以下「機構」）が置かれた。
各社はパーキングエリアなど若干の資産を所有するが、
肝心の高速道路は機構が保有し6社は機構からリースして運営する。

各社のもうひとつの役割、高速道路を建設するか否かを決定し、
それに必要な資本を調達することだ。
だが各社が建設する高速道路は完成すると機構に所有権が移る。
建設費用、つまり借金も機構がすべて引き受ける。
機構が全責任をとるのであるから、
どれほど採算の合わない高速道路建設プロジェクトであっても、
各社が独自の経営判断で建設を思いとどまることはない。

一方、機構は独立行政法人で、事実上、国の組織、つまり道路局そのものだ。
したがって金融機関はどれほど採算がとれそうになくても資金を出すだろう。
こうして返済不能な借金を背負っても最終責任のない会社は気楽である。
また会社は利益を出さなくてよいとされているために、
企業としての経営努力など期待すべくもない。

この名ばかりの株式会社各社は機構に胡座をかくファミリー企業そのものだ。
なんのことはない民営化とは名前ばかりで旧公団時代となにも変わらないのだ。
道路改革をなし遂げたとして高い評価を受けた小泉首相も、
民営化推進委員会委員の猪瀬直樹氏も狡猾に国民世論を欺いたのである。

道路改革はその出発点においてこれほど間違っていた。
そのことを直視しない限りその延長線上にどんな政策を導入しても
間違いは増幅されるばかりだ。

だが道路官僚も道路族も甘い蜜の味のするこの巨大利権は手放したくないと願い、
ありとあらゆる骨抜きにかかっている。
先述の料金値下げに必要な5,000億円は結局、税金、つまり、
道路特別会計のお金で賄われるが、これは一体何を意味するだろうか。

道路で得た資金を他に回すかわりに道路につぎ込むにすぎない。
道路局のお金が他所に回らず道路に回る。
一般財源化はこの分だけ逆戻りするのだ。

国民にあまねく利益をもたらすには高速料金値下げより、
ガソリンの暫定税率を下げるほうが余程、有効だ。

政府案の高速料金値下げの恩恵を受けるのは、
休日に、高速道路を、普通車で走り、しかもETCを使用する
という４条件を満たす人に限られる。
トラック輸送のコストが下がるわけでも、
高速を使わない国民が恩恵を受けるわけでもない。
しかし例えば、ガソリンの暫定税率を下げれば、ガソリンを使う人、業界、すべてが潤う。
それによって国民負担は兆円単位で軽減される。

一部の人だけでなく国民ほぼ全員が潤う暫定税率の見直しが、
優先されてもおかしくないが、そうならないのは、
道路官僚らが、「収入」を減らすことに断固反対だからだ。
道路局が支配するおカネの入りを減らすかわりに、
自分たちの“持ち分”から5,000億円を出す。
しかも、それは道路関連で出す。
彼らの誰ひとりとして痛痒を感じないはずだ。
（週刊新潮　2009年3月19日号　桜井よしこ）

ETC特需に浮かれている場合ではありません。
踊らされているのは国民なのです。

誌面の中にはさらに、
「国土交通省道路局にはこれまで約6兆2,000億円の
道路整備特別会計のカネが流れ込んできた。
防衛省予算の4兆8,000億円、
食料自給率を上げようと必死になっている農林水産省予算の2兆5,000億円を
はるかに上回る巨額資金を道路局一局が手にしてきたのである。
この特別会計のお金を一般財源として道路以外にも使うことが福田内閣の下で決定され、
今年4月から施行される」

とあります。
道路にかかるお金が
食料よりも、
さらには国民の生命、財産を守る国防費よりも多いのです。

１５年〜２０年以上前のオンボロの海上保安庁の巡視船が
本来は買い換えるべきものを、予算がなく、修理して使っています。
海上保安庁のあの働きに報いることなく、
ボロ船で竹島を守り、尖閣を守り、国を守らねばならないのです。

防衛省が田母神氏講演会に横やり

＜防衛省が田母神氏講演会に横やり＞


日本の「侵略戦争」を否定した論文を掲載して航空幕僚長を解任された田母神俊雄氏の
言論活動をめぐって、防衛省が神経をとがらせている。

防衛省の民間協力団体「防衛省自衛隊東京地本援護協力会杉並支部」が
今年７月に都内で、「日本は侵略国家ではない」と題した講演会の主催を予定していたが、
防衛省側から講演会の中止を求める要請があったことが１２日までに分かった。

同支部の渡辺直紀副支部長は
「田母神氏から直接話を聞ける機会なのに、
防衛省は言論の自由を考えていないのか」と反発。
同省側は「主催名を変えるならＯＫ」と回答し、
主催者名を同支部から「真に誇りある日本をつくる会」に変更することで決着した。

自衛隊東京地方協力本部援護課は
「政府見解と異なる言論をした田母神氏の応援はできないが、
中止を求めたわけではない。
あくまで防衛省の立場を説明しただけ」と話している。
（2009.3.12 産経新聞）

防衛省の増田好平次官。
守屋氏の後任の次官です。

防衛省内の汚職が明るみに出て
その対応として防衛省内用にビデオを作りました。
「制服」自衛官が賄賂と供応を受けるような内容のビデオで、
悪いことはすべて制服組がしているようなビデオに
田母神氏は怒ります。

増田氏は次官就任早々、陸海空の幕僚長を呼びつけて、
このビデオのように自衛官は汚職まみれだから
綱紀粛清するようにと申し渡しました。

田母神俊雄空幕長は
「それは汚職をやる内局に言えばいい」と言いました。

はっきり言い返された増田次官はカチンときました。

また、守屋氏の逮捕・起訴された後の防衛省改革の省内会議で
田母神氏は
「事務次官の犯罪を受けての改革なのに
今後も事務次官の権限が同じというのはおかしい」
と増田次官に発言しました。

田母神氏は本来、昨年に統合幕僚長に就任するはずでしたが
増田はそれを見送ろうとしました。

そしてその矢先、アパの論文が出てきました。

論文は事前に許可を得ていないということを取上げて
難癖をつけました。
浜田大臣をけしかけて、
憎き田母神氏を追い出しました。

現場にも行かなければ
自衛官のことなど何とも思わない者が次官をやっている防衛省です。