さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

くら寿司もセブンイレブンもアルバイト店員の時給が安すぎるからバイトテロが起きた！←？

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くら寿司もセブンイレブンもアルバイト店員の時給が安すぎるー繰り返される「バイトテロ」問題ー

ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。

 

今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。廃棄物を再度、まな板に乗せる行為は言うまでもなく不衛生であるし、気分がいいものではない。

 

さらに、セブンイレブンでも同様に不適切動画が撮影されて配信された。こちらもいわゆる「バイトテロ」だ。

 

≪セブン―イレブン・ジャパンは9日、横浜市神奈川区の「セブン―イレブン横浜高島台店」のアルバイト店員が不適切な動画を撮影して、会員制交流サイト（SNS）に投稿したことを明らかにした。同社は「お客さまに不快と不安な思いをさせたことをおわびする」と謝罪した。

動画は男性店員がおでんの白滝を口に入れて出したり、踊りながら商品のたばこを触ったりしている。別の男性店員が撮影した。動画を撮影、投稿した男性店員2人は、9日付でフランチャイズ加盟店のオーナーが解雇したという。

おでんは投稿後に廃棄したため、販売されておらず、おでんに使われている器具も洗浄したという。≫

 

２つの事件の背景を考える上で、問題が発生した「無添くら寿司守口店」（大阪府）と「セブンイレブン横浜高島台店」（神奈川県）のアルバイト求人情報を見てほしい。

懲戒解雇されたアルバイト店員の時給は、要するに最低賃金、あるいはその周辺の時給であったことも容易に想像できる。

 

これらの賃金でやりがいを持って、その企業や店舗に愛着を持って、熱心に働いてもらえると思うだろうか。責任ある仕事を任せるに値する賃金や処遇だったのか。再度検証してほしい。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190210-00114287/

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若いアルバイト店員による非常識な行為。それらがお客がお金を払って買う食べ物で起きているから、見た人達の不信感や怒りとなっている。

 

これは不特定多数に対する非衛生な食品テロである。

 

上の記事にはその原因は賃金が安いことにあると書いている。

 

賃金が安いからこういうことが起きるのか？

 

その理屈が通るなら、賃金に不満があればこういうことすれば賃金を上げてもらえるということになる。

無責任なことを書くものである。

 

これは賃金の問題ではなく、個人のモラルや道徳、躾の問題である。

 

上のセブンイレブンの若者の画像をご覧頂きたい。

箸の持ち方がおかしいだろう。

 

これは親の躾がなっていないということだ。

 

つまりこれらの問題は「どうしてこういう後先を考えられない愚かな若者ができてしまったのか」ということである。

 

朝鮮人は日本人の客には食品に唾を吐きかけたり、廃棄したものを提供したりする。シナ人も例えば中華街ではお客が飲み残した湯呑のお茶をやかんに戻し、そのお茶をお客に出していた。

 

シナ人も朝鮮人も民度が低いからそういうことが平気で出来る。

 

今回の若者もシナ人や朝鮮人の血をひいているならば、こういうことも平気で出来るだろう。

 

しかし彼らが日本人であれば、こんな日本人にした教育や家庭が問われるべきである。

甘やかして、叱ることもせず、我慢もさせない。その結果、どのような人間になるかは火を見るより明らかである。

 

この原因を賃金のせいにしていたら、余計にとんでもない若者が増えるだけである。

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ゴーン会長の逮捕と日本的な経営

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ゴーン会長逮捕について、詳しく書いてある日経を掲載しておく。

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日産ゴーン会長ら2人逮捕　東京地検、金商法違反容疑 

東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）ら2人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。ゴーン会長は自身の報酬を過少に申告した疑いを持たれている。

 

関係者によると、自宅の購入代金などを同社側に全額負担させる一方、報酬として計上していない疑いがあるとして地検特捜部に日産の関係者が相談していた。

 

同社側が負担した金額は数十億円に上るとみられる。こうした不正には日産の代表取締役のグレッグ・ケリー氏も関与していたという。

 

有価証券報告書などによると、ゴーン氏は2017年度、日産から7億3500万円、三菱自から2億2700万円、ルノーから約9億5千万円の役員報酬を受けている。

 

日産は19日、内部通報を受け、数カ月間にわたって内部調査を進めていたことを明らかにした。

 

開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

 

ゴーン氏については日産の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、ケリー氏がそれらに深く関与していることも分かったとしている。（平成30年11月19日 日本経済新聞）

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大リストラをやり、日産を立て直した立役者として持ち上げられてきたゴーン氏。

 

外国人らしく莫大な報酬を得ていたのは知られている通りである。

今回は内部通報で会社のお金を私的に使っていたことが発覚。それも複数の重大な不正行為が認められていたという。

 

日産は完全に食い物にされていたということではないか。

 

日本人の経営者も派手な人はいるが、派手に見えても私生活は意外に地味であったりする。

 

特に日本人の多くの会社経営者は社員と桁違いの莫大な報酬を貰うことはなく、思っている以上に質素で、“ド”が付くほどの“ケチ”な方も多い。

  

 

土光敏夫氏は財界人とは思えないほど質素な生活をして、「メザシの土光さん」と呼ばれるくらいに節約のお手本のような生き方をされた方である。

 

土光氏がモットーとしていた言葉がある。

 

「個人は質素に、社会は豊かに」である。

まさに「私」よりも「公」を重んじる日本人本来の考えである。

 

土光氏の長男・陽一郎氏はこう語っている。

「世の中が豊かになるに連れ、お金が人を狂わせるようになってしまった。親父は何があっても変わらなかった。極端と言えば極端な人だったけど、私欲のなかった点は認める」（平成28年「SAPIO」10月号）

 

日本の経営者は、今一度、本来の日本の経営に戻るべきではないか。

 

儲けや拡大ばかりを重視し、海外には安い人件費を求めて品質を落とすよりも、人件費は高くても日本人による「メイドインジャパン」として、他国に追従できないよい品質こそ世界が求めるものではないか。

 

日本人経営者が他国の経営者のように社員の数十倍も数百倍もの報酬を得るようなことをしないのは、日本には“ご皇室”があるからだと思う。

 

天皇陛下は常に国民とともにある、を実践される。

 

歴代天皇は、国民が困窮している時は御自らも困窮の立場になられる。仁徳天皇の「民のかまど」しかり、明治天皇の戦地の兵隊と同じ苦しみを共にするのもしかり、今上陛下も東日本大震災で冬の被災地と同じように電気を切られて寒さをしのいでおられたことしかり。

 

常に国民とともにある。

 

日本の経営者もご皇室のように常に社員とともにあるべきである。

株主ではなく社員こそ家族のように大切にし、同時に苦楽も共にする。そういう原点に返るべきではないか、と感じたのである。

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保守の会が後援しますので、国歌斉唱、海ゆかば、教育勅語奉読から始まります。皆様のご参加をお待ちしております。

気象庁「重大な危険が差し迫った異常事態」と発表。京都府では自衛隊に派遣要請しておきながら同じ日に撤収を要請し、また派遣を要請！

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7月6日、大雨で安芸川（高知県安芸市）が増水し、寸断された県道

福岡

7月6日、東日本から西日本の広い範囲で大雨となり、平年の2ヶ月分の雨が3日間で降ったという。

 

特に6日から7日にかけては同じところに留まって集中的に降り続ける「集中豪雨」となり、土砂災害などの災害発生はこれからの可能性が高い。

 

気象庁は「重大な危険が差し迫った異常事態」と発表。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011516711000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

 

また気象庁は６日午後、鳥取、岡山、広島、福岡、佐賀、長崎の６県に大雨の特別警報を出し、土砂災害の発生に最大級の警戒を呼び掛けた。

 

特別警報が出た６県の他、京都府と大阪府、石川、福井、長野、岐阜、滋賀、兵庫、奈良、山口、徳島、香川、愛媛、高知、熊本、大分の各県に土砂災害警戒情報が出た。

 

こういう状況の中、京都府の自衛隊要請でこういうことがあった。

 

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京都府 自衛隊に災害派遣要請後に撤収要請

京都府は、京都市を流れる桂川の水があふれるおそれがあるとして、自衛隊に災害派遣要請を行いましたが、その後、水位が下がってきたとして、午前７時すぎに撤収を要請しました。

 

自衛隊は、陸上自衛隊福知山駐屯地から20人が現地に到着して、土のうを積むなどの作業を行いましたが、撤収の要請を受けてあとから現地に向かっていた200人あまりの隊員は途中で引き返すということです。

（平成30年7月6日8時29分　NHKウェブニュース）

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自衛隊は京都府の派遣要請で派遣すると、途中から撤収の要請で200人の隊員が引き返した。

 

しかし京都府は再び自衛隊の派遣を要請してきた。

 

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大雨、京都府が再び災害派遣要請

京都府は6日、京都市を流れる桂川や鴨川で水があふれる恐れがあるとして、再び陸上自衛隊に災害派遣を要請した。（平成30年7月5日19時23分 共同通信）

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京都といえば共産党の牙城であるが、その影響であったのか、自衛隊を振り回した。

 

 

さて、日本国は大地震、台風、大雨による災害で、毎年多数の死者を出している。

 

毎年同じことを繰り返していることになる。改善が出来ないのか・・・

 

東日本大震災のような大きな災害では国内の生産拠点も被災して、経済損失も莫大で、立ち直りに相当な時間を要した。

 

そのため「国土強靭化」が叫ばれたが、日本人というのは「のど元過ぎれば熱さ忘れる」で、一旦平時になると公共投資は「無駄」と言い、被災した地元住民も強靭化には反対に回り、平和ボケの日本人に戻ってしまう。

 

この平和ボケは、国を守る国防にも同じことが言える。

 

国土強靭化は10年、20年の長いスパンで、大きな災害が起きても致命傷を受けず、被害を最小限に食い止め、被害からいち早く立ち直ることが出来るようになることである。

 

経済効果も考えれば、やる価値があるのが国土強靭化である。しかしチョビチョビやるならばその効果はない。特にデフレ下ではど〜んと大きくやらねば経済効果はない。

 

自然の恵みが豊かな日本。同時に自然災害が多い日本。自然と調和した国土強靭化を図ることが重要である。

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日本の司法は国を誤る

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小川参院議員の長男　強制わいせつ未遂は不起訴

埼玉県所沢市の女児強制わいせつ事件で、さいたま地検は１８日、強制わいせつ罪で起訴された東京都千代田区麹町、小川遥資被告（２２）の強制わいせつ未遂容疑について不起訴処分とした。小川被告は小川勝也参院議員の長男。

（2017.12.19 産経新聞）

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殺人容疑の４人を不起訴　横浜地検

川崎市多摩区の多摩川で昨年１２月、横浜市瀬谷区の少年（当時１８歳）が死亡しているのが見つかった事件で、横浜地検は１９日、殺人容疑で逮捕された東京都調布市の無職の男（２２）▽同世田谷区の指定暴力団・住吉会系組員の男（２１）▽同区の無職の男（２２）▽埼玉県三郷市の無職の男（２１）−−の計４人を不起訴とした。（2017.12.19 毎日新聞）

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11月28日、慶応大の朝鮮人:・宋治潤を含む6人が10代女子大学生に酒を飲ませて集団強姦し、その様子を動画に撮って拡散していた事件があったが、これも不起訴であった。

今回の女児強制わいせつ事件を起こした小川勝也参院議員の長男・小川遥資は「他にも女子小学生を狙ってわいせつ目的で暴行をした」と供述していた。にもかかわらず不起訴である。

 

この被害女性は一生、これを心の深い傷として生きていかなければならない。また女児も男性に対する恐怖心は心から消えないものである。

 

この場合、示談金が成立したのかもしれないが、この手の人間は必ず再犯してまた被害者が出る。

また少年18歳への殺人容疑者も不起訴になった。

 

これでは集団強姦や女児強制わいせつや殺人をしても「やってしまったものはしょうがない」で済ませてしまうことになる。一種の“容認”である。

 

これでは日本はますますおかしくなっていく。

 

「司法の変質」は「国家の変質」という。

 

特に今の日本の司法は、犯罪者を擁護し、被害者はやられ損である。

どう考えてもおかしい。

 

本来は強姦やわいせつをする犯罪者を社会に出す時は「断種」するか「名前・住所・顔写真を公表」して近所にそういう犯罪者が住んでいることを告知するべきである。

 

でなければ危険な強姦魔が近所にいても知らないことになる。これほど恐ろしいことはない。

被害者の一生の心の傷を考えれば、犯罪者は罪を一生背負うのは当然である。

また犯罪者の人権など考慮する必要はない。人権を考慮すべきは被害者であり一般国民なのである。

 

そして「司法の責任」も問いたい。「再犯」があった場合は、場合によっては司法にも責任をとらせるべきである。そうすることによって左翼思想の無責任な判断はできなくなる。

司法の独立を盾に、おかしな判断で国を誤らせるわけにはいかない。

 

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衆院解散の理由「12月に米国が北朝鮮を攻撃して第二次朝鮮戦争が勃発するから」。

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「日刊ゲンダイ」

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12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆議院選挙前倒しか。

・・・・有事想定で準備か

報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。

 

このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。

 

「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。

 

それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」

（2017.9.20 Business Journal）　http://biz-journal.jp/2017/09/post_20652.html

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ある与党議員が「トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けた。第2次朝鮮戦争が勃発・・・」と語ったという。

 

本気で米国が北朝鮮を攻撃する時はこんな情報は漏れない。今までも米国が本当に他国を攻撃する時は、黙って軍事行動を起こす。

 

つまりこれは口外してもいい情報である。

 

もう一つ、この「ビジネスジャーナル」の運営は「サイゾー」で、「編集部ではニュースの真偽についてチェックしない。最新ニュースを独自の切り口で伝えるが飛ばし記事、フェイクニュースも散見される」（WIK）と言われている。

 

いずれにせよ、本当に軍事行動を起こすならばそれは“機密”であり、そのための動きがあるものだ。

 

では何のための選挙か？

 

倒閣運動の反日マスコミが必死になって選挙を批判しているのは、今選挙をやれば結果が明らかだからだ。

 

政権とすれば森・加計などの時間が止まったような無駄な議論は断ち切らなければ不毛の国会となる。

 

彼ら反日がなぜいつまでもそれにこだわるかというと、それで倒閣が出来るかも知れない淡い夢と憲法改正議論をさせないこと、そして日本国内の不毛な混乱が”敵国”にとって都合がよいからである。

 

米国の北朝鮮攻撃は別としても、北朝鮮からのミサイル攻撃はいつ起きてもおかしくない脅威である。

 

しかもそれは核に限らず、日本の都市にVXガスやサリンやマスタードなどの生物・化学兵器搭載の場合は、細菌やウィルスや毒ガスなどで、日本人には“恐ろしい死”が待ち構えている。

 

もしそうなった場合に日本は何が出来るのか？ である。

 

今、日本が出来るのは「抗議」だけである。また同盟国の米国や国連に強く訴えるだけである。

 

しかし、そういう日本のままで本当にいいのか。国民は真剣に考えて選挙に臨んでほしい。

 

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