さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

カジノ法をやるならば参入障壁が必要。同時にパチンコ廃止法も。

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維新・松井一郎代表　ＩＲ法案審議入り反対の民進を猛批判「好き嫌いで物事を考えるバカな政党」　朝日・毎日も「でたらめ報道は問題」

日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は３年前に提出されている。３年間、何してたんや」と述べた。国会内で記者団に語った。

 

さらに「彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

 

松井氏は、ＩＲ法案をめぐる朝日新聞、毎日新聞の報道ぶりに関しても「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『ＩＲ＝依存症が増える』。何のエビデンス（証拠）をもっていってんのかね」と指摘。と主張した。

「シンガポールではＩＲができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」

（2016.11.2 産経新聞）

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カジノ法案が今国会で成立するという。これに対して党内がまとまらない民進党は「強行採決だから反対」ということだ。さっそく松井一郎代表が吠えた。

 

「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことを言っているが、法案は３年前に提出されている。３年間、何してたんや」

「彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」

 

図星です。

さらにこう言いました。

「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『ＩＲ＝依存症が増える』。何の証拠をもって言ってんのかね」

 

「依存症が増える」と言うならば、なぜ依存症の多いパチンコに対しては言わない？パチンコ依存はよくて、カジノ依存はダメだというのは筋が通らない。

 

カジノ法案は反日の朝日や毎日、共産党などが反対していますが、いろんな情報が入り乱れて保守派も意見が割れています。

 

ただ保守派が一致しているところは「パチンコを潰したい」ということです。

 

パチンコ産業は凋落していますがそれでも20兆円産業と言われる規模があります。そのパチンコ業界にとって大手以外はカジノ法案に戦々恐々です。

 

なぜならば彼らにとっては現状の三店方式による風営法のままがいいからです。ヘタに法律ができて商売に支障が出ることを警戒しています。

 

しかもカジノ法施行後１年以内に政府が「ギャンブル依存症対策」を講じることになり、パチンコにも何か影響が出る可能性はあります。

 

カジノが出来るとパチンコが潰れるとも言われていますが、そんなに簡単に潰れません。しかしカジノ法案はパチンコを潰すきっかけにすべきです。

 

カジノが出来るとパチンコ業界も参入と言われていますが、参入するとしても大手パチンコです。この大手の在日が潤うようなことは阻止しなければならない。

在日が潤っても日本がよくなることはないからです。日本の国の事業は日本人のためでなければいけない。

 

そのために参入障壁として外国人及び帰化人の参入はできない、そしてパチンコの出店は出来ないようにすべきです。

 

今、世界でパチンコをやっているのは日本だけです。しかも犯罪の温床であり、親が依存症で夢中になって子供が車の中で死亡していたり、食事も与えずに死亡させたりと事件ばかり起こしています。

 

日本にはパチンコは不要です。今回カジノ法案は成立しそうですが、同時にパチンコ廃止法も制定して日本からパチンコをなくすべきだ。

 

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何でそんなところにお金をつぎ込むの？

日常において、
気になること。
気にしなければよいのですが、つい気になること、あります。

昨日、昼食をとるため飲食店に入った時、
入り口に座っておおっぴらにくわえタバコで携帯をいじっている女性がいました。
店内に子供がいたので、たぶん母親だろう。
公衆の面前で堂々とタバコを吸う女性はどこでも見かけるようになりましたが、
何とも品のない女性であった。
最近は男性も男らしくはないが、女性も女らしさがない。

さて、普段からもうひとつ気になることがあります。
パチンコです。
平日の、それも昼間からパチンコ店はいつも入っています。
郊外でもパチンコ店の駐車場は毎日たくさんの車が止まっているのはよく見ることです。
私はパチンコは一切しませんが、
聞くところでは、中に入るとお互いパチンコで知り合った顔見知りも多いという。
仕事が休みなのか、仕事をしていないのか、仕事をサボっているのかはわかりませんが、
日本人はパチンコ好きです。
主婦の依存症もあるようです。

現在、政府は税収や財源が不足しているのに子供手当てや高校無償化などバラまきをやろうとしています。
その経済効果は全く期待できない。　国民もそれは分かっているようです。
しかし、お金を貰う親たちは目先のお金欲しさに、日本の財政立直しのことなどは後回しのようです。

自己破産する国民が多いくらい、単純な計算が出来ない今の日本人。
収入以上の借金をすれば、いつかは破産します。　極めて単純なことです。
しかし、これがわからないのです。　
なぜか。　
目先のことしか考えないからです。

この民主党の政策は間違いなく増税であり、結局国民が穴埋めしなければならなくなります。
しかも子供手当てを貰わない人まで、この親たちにばら撒いたお金の穴埋めをしなければならない。
何のために？　
少子化対策？　違う。
景気対策？　これも違う。
民主党の選挙と公約のためのようです・・。

パチンコにどんどんお金をつぎ込んで破産していく日本人がいます。
これこそ今の日本、日本国の縮図がそこにある気がします・・。

さてパチンコですが、若宮健氏の言葉を引用させていただきます。

政府は税収の減少に頭を痛めている。景気が悪化すると税収が落ち込むのは当然のことであるが、
最近は、景気のいい業界を探すのに苦労するほどである。
しかし、パチンコ業界だけはテレビにＣＭを多く流し、相変わらず景気がいいのが見て取れる。
少し前には、6億円の結婚式を上げて高笑いしていたパチンコ屋の経営者もいた。
国家財政が苦しいときに、「パチンコ税」を創設するべきである。
違法な換金を見てみぬフリをして、脱税も多いのに、何も手を打たないでいる日本の政治家には失望する。
呆れかえる。

選挙前には、「パチンコチェンストア協会」のパチンコ議員は自民党60名、公明党6名、民主党20名であったが、パチンコ議員も与野党逆転して、民主党29名、自民党11名、公明党3名、改革クラブ1名となった。
民主党が9名も増えた。
これでは、パチンコ税の創設は無理かもしれない。

民主党も、綺麗ごとを言っているが、パチンコ業界の用心棒が29名もいるのである。
テレビに出て、調子の良いことを言っているアノ議員もパチンコ議員に名を連ねている。

つくづく日本の政治家を信用できなくなる。
弱者の味方を標榜している、アノ共産党までもがパチンコ業界には弱い。
何とも理解不能な国である。
パチンコ台メーカーと、パチンコ屋を対象に「パチンコ税」をかければ、5兆円ぐらいは回収できる。
今や、景気のいいのはパチンコ業界ぐらいのものである。
売り上げが減っているとはいえ、08年で21兆7千億円もある。
これは、レジャー白書の数字なので、実際はもっと多いと考えられる。

国家予算の四分の一に近いカネが、換金が違法なギャンブルに浪費されている国が
まともな国とはとても思えない。
庶民が身包みはがされて、パチンコでむしり取られているカネを税金で回収するべきである。
これができないようであれば、国家としての体をなしていない。
パチンコを禁止できないのならば「パチンコ税」を創設するしかない。

パチンコをやめろ ３

パチンコをやめろ　３

今の日本で国会議員、警察官僚、マスコミを自陣営に引き込めば怖いものは無い。
その怖いものが無い状況になっているのがパチンコ業界である。

国会議員は、「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーとして名を連ねている。
自民党６０名、公明党６名、民主党２０名。
２００８年２月現在、アドバイザーには元総理から現役の閣僚の名前もある。

日本の国会議員はパチプロか　と言いたい。
何故ならばパチプロ並みかそれ以上の知識が無ければ、
業界のアドバイザーなど務まらないと思うからである。

拉致問題に熱心な議員も「自民党遊戯業振興議員連盟」に名を連ねている。
北朝鮮の金正日は
「日本にパチンコがある限り、我が国は安泰だ」
と発言したことがあった。

拉致問題に熱心だと言われる議員が
北朝鮮に多額の送金をしているパチンコ業界を応援しているのは
どういうことなのか、きわめて疑問である。

小泉さんも、安倍さんも、拉致問題に熱心な議員も、
拉致問題を自分の売名行為として政治的に利用しただけではないのか？
利用価値がなくなれば後は知らんふり。
最近では利用価値がなくなったからなのか、
拉致問題にはほとんど見向きもしなくなっている。
北朝鮮に経済制裁をしたいならば、
日本も韓国と同様にパチンコを禁止すれば一番効果がある話なのである。
それが与野党ともにパチンコ業界のアドバイザーとして、
業界の「用心棒」を務めている。

パチンコ禁止を叫んでもドン・キホーテなのは分かっている。
国会議員と警察とマスコミまで味方に付けている業界だから……。
日本のマスコミは、はっきり言わせてもらうならば
「パチンコ業界依存症」に陥っている。
一部週刊誌を除いては三大紙と言われる大新聞も、
パチンコ台の一面広告を掲載し、
夕刊紙は言うに及ばず、テレビ局に至っては
「パチンコ業界依存症」が重症で朝から晩までパチンコ台のＣＭを垂れ流している。
本来は批判され取り締まりする怖い存在の相手を、
味方に引き込んだら怖いものはなくなる。

２００６年６月に韓国を訪問し
韓国がパチンコを禁止したのをこの目で確認した。

韓国のパチンコ禁止を現地で取材し、
日本の酷い現状を見るにつけ、
この国はどうなってしまったのかと虚しくなるばかりである。

最近ますますパチンコ絡みの犯罪が多発している。
サラ金業界にサラ金規制が入り業界では貸し出しを以前よりも厳しくしている。
「パチンコ依存症」の人たちは以前のように簡単に借り入れが出来ずに、
犯罪に走るケースが増えているから、
ますます「パチンコ依存症」による事件が多発する。
しかし基本的にはサラ金規制は悪いことではないのは間違いない。

この国の問題の多くは犯罪の多発にしても、
自殺者の増加にしても韓国のようにパチンコを禁止すれば済むことが少なくない。
新車の販売は３０年前の水準まで落ち込んでいる。
新車の販売低迷もパチンコ禁止で回復が期待できる。
それなのに政治家も警察官僚もマスコミも経団連までもが
パチンコの被害に対して無視し続け何故かパチンコの問題には触れたがらない。

パチンコの問題にこの国の政治、行政、マスメディアのデタラメぶりが凝縮されている。
政治家は綺麗ごとを言いながらパチンコ業界のアドバイザーを務め、
警察官僚は業界に堂々と天下りしている。
パチンコの被害者のことなど眼中に無い。
筆者はパチンコの被害者が放置され
国が壊れていくのを見て見ぬふりを続けている人間が、
国会議員にも、官僚にも、メディアにも多く存在することが悲しいだけである。

２００８年３月現在、パチンコ禁止を叫ぶ国会議員は与野党とも一人もいない。
韓国では国会で決議し法律でパチンコを禁止しているのに……。

この国はなんとも酷い国になったものである。
緩んだゴムヒモのような状態で国家として存続できるのかきわめて疑問を感ずる。
（若宮　健）

パチンコをやめろ １

パチンコをやめろ　１

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、
新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。
おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。
調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

彼の占領政策の柱は日本人の誇りを奪い堕落させ
2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。
そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、
A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。
横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

日本では賭博は禁止だったが、
マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、
パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。
さらに彼は軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って
軍艦マーチを流すことを認めた。
どこまでも日本を貶めた。

パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。
なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。
経営者の95％が朝鮮人という業界は、
日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、
社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。
3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。
借金漬けの主婦が売春に走り、
景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

松戸市の市営住宅で火事があり3人の子供が焼け死んだ。
23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。

マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。
百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、
悲劇を生みつづけ南北朝鮮だけが笑っている。
（2月20日　Voice高山正之）

パチンコをやめろ　２

今の日本で国会議員、警察官僚、マスコミを自陣営に引き込めば怖いものは無い。
その怖いものが無い状況になっているのがパチンコ業界である。

国会議員は、「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーとして名を連ねている。
自民党６０名、公明党６名、民主党２０名。
２００８年２月現在、アドバイザーには元総理から現役の閣僚の名前もある。

お隣の韓国ではパチンコ店が１万５０００店もあったのに、
２００６年１０月に法律でパチンコ店が禁止されて全廃したというのです。
なんでこんな大切なことを日本のマスコミは紹介しないのでしょうか。
呆れるというより怒りすら覚えます。

韓国ではコンビニより多い１万５０００軒ものパチンコ屋があり、
夜通し営業していて売上総額は日本円にして３兆６５００億円に達していた。
そして、このパチンコ台はすべて日本の機械であり、
玉の替わりに商品券が出る仕組みだった。
この点は、ちょっとイメージがわきません。

韓国は当局がパチンコ業界と癒着していなかったから禁止できた。
ところが日本では自民党６０人、公明党６人、民主党も２０人が
パチンコ協会のアドバイザーとして名前を連ねている。
そしてパチンコ関連業種は警察官僚の重要な天下り先になっている。
このこともよく知られている事実です。

パチンコ依存症は病気であること、
そこから脱出することが口先の言葉に反して、
いかに至難なことであるのか。

パチンコ依存症者の多くは台に執着している。
だから正確にはパチンコ台依存症だ。
リーチとか絵柄がそろって当たるところに、
サブリミナル効果のようなものが潜んでいるようだ。
液晶画面は恐ろしい。

パチンコ業界誌の編集部に働く人々の多くがパチンコ依存症者だという
内部告発がされています。
パチンコ誌はパチンコ広告によってもうかっているのです。
パチンコ誌にはいかにも事実かのように確率分析データがのるが、
ガセであることが多い。
パチンコで勝つのは運だけ。
負けない法はただひとつ。
パチンコをしないこと。

パチンコ攻略法にひっかかって何百万円もつぎこんだという
相談をときどき受けます。
インチキ商法に決まっているのですが、
先日、内容証明郵便を出したところ、
先方に東京の弁護士がついて、
だまし取られたお金の８割を返すという示談が成立しました。
詐欺商法にも顧問弁護士がついているのかと驚いてしまいました。
５月中に返金されることになっているのですが本当にお金が戻ってくるでしょうか。

クレサラ多重債務をかかえてしまった人の少なくない人がパチンコ依存症者です。
日本でも中小パチンコ店は倒産していますが、
全国大手パチンコ店は一人勝ちですし、
オーナーは世界的な超リッチマンです。
パチンコ店の全廃なんて日本では夢のまた夢なのでしょうが・・・。
（若宮　健）